「資金」を含むコラム・事例
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311大震災で被災された方々に心からお見舞い申し上げます
今回の大震災で被災された多くの方々へ心からお見舞い申し上げるとともに、これからの復興にさいしてできるかぎりの協力をしていきたいと考えております
私の家内の実家も宮城県です、311大震災当日より、TELもメールもつながらず、大変心配していましたが
やっと安否の確認と住まいにも被害のない事が確認とれ胸をなでおろした所ですが
電気と電話が通じたばかりで、ガスと水の供給はまだストップしているとのこと...（続きを読む）
- 神谷 忍
- （歯科医師）
大手生保４社契約者貸付利息減免
今日は日経新聞５面経済『契約者貸付利息被災者向け減免』より 今日の内容 ３月１６日大手生保４社が巨大地震の被災者に対する契約者貸付の利息を減免すると発表した。 通常は契約年月に応じて２％～５％程度の金利を１．５％に減免する。 今日の感想文 各保険会社の案内を確認してみました。 日本生命 http://www.nissay.co.jp/news/2010/pdf/20110316.pd...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業者の災害復旧貸付等について
中小企業庁は12日、「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による 災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」を公表し、全国を 対象とした災害関係保証や災害復旧貸付の金利引下げ等の施策を行っている。 http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html これによると、全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東北地方太平洋沖地震等による被災中小企業者対策について
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定 及び被災中小企業者対策について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 昨日に引き続き、今日も大震災に関連する情報です 今日は経済産業省から発表された中小企業者対策です 全国の中小企業が対象となっています。 詳細は、経済産業省の下記ＵＲＬにてご...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
３月１３日起業説明会受講者
昨日の起業説明会受講者の中で、
起業の決意は固い人がいました。
具体的には
・すでに現職の整理に入っている
・資格取得に取り組んでいる
・起業以外道はないと思っている
・知識を深めようと介護業界に関する勉強をしている
ところが一番重要な資金がないとのこと。
自己資金がないとしても融資計画などを立案し
資金繰りの目安をある程度立案しないと、
「戦争に行くのに鉄砲の弾がない」のと同じ
状況になっ...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
東北地方太平洋沖地震の被災者の申告期限の延長措置
東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続、遺贈の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与の場合の取得の日の引き継ぎについて
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3000万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その４
前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。 その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。 近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
建物の持ち分がない人の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件の一つとして、建物（建物とその建物の敷地を購入する場合...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン保証料と保証料額
住宅ローンには保証料というものがあります。 これは、フラット３５を含む一部の公的融資（助成金ローン）などでは 必要ありませんが、通常一般の銀行ローンにおいては、 ローンを組む人は保証料を支払う必要があります。 大きな買い物をする場合にローンを組むことがありますよね。 例えば、住宅購入以外では車などを購入する時に多いでしょう。 学生さんや社会人経験が浅い若い方などがこのような買い物の...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
診療所経営の逆風を乗り切るための７箇条
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 先月、私が取材を受けた内容が日経ヘルスケア２０１１年３月号に、特集「診療所に忍び寄る経営悪化」にて掲載されております。 本日は、特集記事で紹介されている診療所経営の逆風を乗り切るための７ｶ条をお伝えします。 第１条 開業計画は低コスト・安全志向で 第２条 患者数が伸び悩んでも焦るは禁物 第３条 人件費など固定費削減を心がけよ ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
住宅ローンの借換をした場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件の1つに、償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
数字から見る 世帯主が６０歳以上の世帯いおける生活資金源
数字から見る 世帯主が６０歳以上の世帯いおける生活資金源 高齢者の生活資源はどのようになっているのでしょうか？ 現在と将来では公的な制度にも差が生じることは必然ですが、現在のぼんやりした予想と現実の差を知っておくことも必要かと思います。ギャップは少しでも埋めておきましょう。それが将来の安泰に繋がります。 平成６年 就業による収入 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
３つが決まったらスタート。
長い不動産経験から肌感覚で情報発信！ さあ今年こそマイホームを買うぞと思ったら 何から始めればいいのか マイホームと云ってもいろいろ マンションがいいのか 新築分譲住宅がいいのか それとも中古の一戸建てでもよいのか 土地を購入して注文建築を建てるのか それにより違ってきます。 次に大事なことは予算を決めることです。 予算とはよく勘違いしますが 住宅ローンが借りられる金額ではな...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
連帯債務の場合の年末残高証明書の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の対象となる住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、年末...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを夫1人が返済している場合の住宅控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の住宅...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ママジョブ斎藤あや子のプチ起業・経営のコツ教えます！part１
「ママ・主婦・サロネーゼの働く」を応援する ママジョブ代表 斎藤あや子 サロネーゼ（プチ起業）の７つのポイント教えます！part１ 好きなことで起業したい！自分でサロン経営を始めたママ・主婦のための プチ起業、経営のコツとポイント こんにちは、ママジョブ斎藤です。 今までこのコラムでは、ママ・主婦の働く特に、 「再就職」に関するお話をメインにしてきましたが、 今、ママ・主婦の新たな働...（続きを読む）
- 斎藤 あや子
- （ビジネススキル講師）
失敗しないマイホーム計画セミナー （西宮開催）お知らせ
失敗しないマイホーム計画セミナー 3月7日 （西宮市民会館）開催いたします
3月7日（日） 午後2時～16時 料金3000円 （事前にご予約お願いいたします）
お問い合わせ・ お申し込み先 0798-36-4877 山下 （午前9時～18時 土日ＯＫ）
※留守番電話の場合は、折り返しお電話いたします。
不動産屋さ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業の環境対策を考えよう
環境経営学会主催のシンポジウム「低炭素社会を切り拓く中小企業の 戦略経営の方向を探る」に参加してきました。 地球温暖化の原因であるCO2等を削減する「低炭素・脱炭素」の取組 について、わが国産業の中核をなす圧倒的多数の中小企業は、この長引く 不況にあえぎ、なかなか環境問題に対してまで気が回らないのが実情です。 シンポジウムでは、ニッセイ基礎研究所上席主任研究員の川村雅彦氏による ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
コツコツ貯金派は少数派
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 博報堂生活総合研究所では、1986年から隔年で「生活定点」調査を行っています。 定点調査というのは、同じ条件で設定する調査地域、調査対象者に対し、同じ質問を繰り返...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
「誤った情報に惑わされないように」
最近では、インターネットや口コミ、雑誌等の媒体を通して、保険に関する情報が世の中にあふれています。 また、保険ショップに来店されるお客さまも、そういった媒体を活用し、独自で調べて相談に来られる、といった機会も増えています。 情報が多い、ということは消費者にとって、「ある程度」まではよいことですが、行き過ぎると、かえって迷惑になることもあります。 それは、「誤った情報」が多く出回るようになるからです...（続きを読む）
- 高津 嘉邦
- （保険アドバイザー）
賃貸経営のリスクと”Ｊ－ＲＥＩＴ”
日本では、不動産に関連する投資として一般的なのは アパート・マンション経営などのいわゆる大家業になります。 大家になるためには、自分で物件を選定し、購入し、その後は 賃借人募集から管理運営までを自分で行なうことになります。 サラリーマンなどが副業で行なう場合などは、管理運営までを 全て自分で行なうことはできませんので、不動産会社に管理を 委託していることが多いです。 投資の対...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
２０１１年住宅資金事情 住宅ローン控除・贈与税の非課税
１．住宅ローン控除「３０００万円を超えるローンを組む方は２０１１年がお得」
住宅ローン控除とは、住宅ローン残高によって、
借り入れから１０年間、所得税が戻ってくる制度です。
２０１１年の住宅ローン残高の上限額は４０００万円。
２０１２年の住宅ローン残高の上限額は３０００万円。
（控除率は、ともに年１％）
つまり、３０００万円を超えるローンを組む方は、２０１１年がお得です。
２０...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
会社設立手続きを学ぶ その３
【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます！ 末長くお付き合いのほどを・・・ さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
日本経済ウオッチング
企業における日本証券市場の魅力が失われていないか？ MBOが証券市場を賑わしている 御存じの方が多いと思うが、MBOとは、経営陣による買収を意味している。 最近のMBOを行う旨の発表を行った企業は、幻冬舎・ワークスアプリケーション・ エノテカ・CCC・アートコーポレーション等があげられる。 上場している企業が、なぜ、自らの手でMBOを実施し上場廃止を目指すのか、私なりの見解を述べてみたい...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
株価上昇で長期金利上昇は必至
世界的に株価上昇局面に入っています。 アメリカ経済の回復基調が鮮明になったことで、これまで 安全資産である債券投資を積極的に行なってきた投資家が、 投資先を株式に移行してきているのが主な原因です。 投資の世界では、 国債などの債券 ⇒ 安全資産 株式 ⇒ リスク資産 このように分類されます。 不景気などが続く局面では、企業の収益が低迷するため 株式市場の活性化は見込めませ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
贈与、相続、遺贈により取得した場合の費用
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*取得費に算入することができます。
贈与、相続、遺贈により取得したマイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
Ａ＆Ｍ通信～第１８回 企業内研修の有効活用について～
研修を実施するにあたって 昨年から当社のクライアント先で管理職を主体とした研修を実施している。研修内容は管理職としての論理思考力強化、マネジメント・リーダーシップ力強化をはじめとして経営管理、財務管理、人事労務管理、営業管理、マーケティング・商品企画、設計管理、生産管理、購買管理、原価管理、製造管理というように多岐にわたっている。 この研修は経営トップの人材育成に対する強い想いから実行されてい...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
買換特例(譲渡益)制度の概要
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*譲渡益を繰り越せます。
マイホームを売却して利益が出ている場合に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その２
前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか？」のお話です。 会社には、形態が４つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という４形態です。 法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94％、「合同会社」が約6％、 「合資会社」「合名会社」に至...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
6,549件中 4701～4750 件目
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