「会計監査」を含むコラム・事例
60件が該当しました
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「意図的な不正」を寸前で止める方法－法令違反ゼロ
仕組みの限界－どんな仕組みも、骨抜きにされ、形骸化し、不正は起こる。 東芝の不適切会計で新しい報道がありました。 （引用開始） 不適切会計が問題となっている東芝が、インフラ関連案件で生じた損失の計上を意図的に先送りしていたことが分かった。 会計監査を通すため、実現不可能なコスト削減計画を示して実態よりも損益が良く見えるよう偽って説明。 上司が部下に損失計上先送りを促したと受け止められかねない内...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
「売上を伸ばし続ける店長」がしているPDCAのまわし方：その２０
第3章 PLAN：情報を集めて納得の行く戦略を立てよう・・・・思い込みを無くして正しい優先順位を決めよう ⑥お客様に聴こう・・・「このお店を選んだ決め手を教えてください」 「よし、今日は、『お客様に聴く』がテーマだな。アンケート用紙に書いてある質問をしっかりと伺って、根拠のある計画を作るぞ～」 Ｎ店長は、研修でもらった「お客様アンケート」を見ながらつぶやきました。彼が今日行うのは...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
Blog201405、会社法
Blog201405、会社法 ・『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年六月二日法律第四十八号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 第一章 総則 第一節 通則（第一条―第四条） 第二節 法人の名称（第五条―第八条） 第三節 商法の規定の不適用（第九条） 第二章 一般社団法人 第一節 設立 第一款 定款の作成（第十条―第十四条） 第二款 設...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産の流動化に関する法律
資産の流動化に関する法律 （平成十年六月十五日法律第百五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 （未施行） 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 （未施行） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 （未施行） 第一編 総則（第一条―第三条） 第二編 特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和２６年法律第１９８号） 最終改正：平成２５年法律第８６号 （最終改正までの未施行法令） 平成２５年５月３１日法律第２８号 （未施行） 平成２５年６月１９日法律第４５号 （一部未施行） 平成２５年１１月２７日法律第８６号 （未施行） 第１編 総則（第１条・第２条） 第２編 投資信託制度 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、信託法
Blog201401、信託法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産法 第１０章の２ 信託財産の破産に関する特則
破産法 第１０章の２ 信託財産の破産に関する特則 （信託財産に関する破産事件の管轄） 第２４４条の２ 信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 ２ 信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地（受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地）を管轄する地方裁判所が管轄...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１１年4月号、会社法、金融商品取引法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年
川村賢治「会社法と金商法の交錯 第９回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。
4月号、
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
社外取締役及び社外監査役に関する規律
① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価（社外役員が経営陣寄り） ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法２４条の２第１項の適用を受ける会社（有価証券報告書提出会社）では、事業報告の内容とするこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計指針」総論～その２～
今日は「中小企業会計指針」の総論の解説の続きです。 総論は、「目的」につづき「対象」が記載されています。 「対象」は、「４．本指針の適用対象とする株式会社」及び「５．特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社」の項目より構成されています。 「中小会計指針」が対象とする企業についての記載なので、本文を再記載することで解説に代えさせて頂きます。 ・本指針の適用対象...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「中小会計指針」～その２～
今日から、「中小会計指針」の本文を抜き出していきたいと思います。 今回は、総論部分について本文の抜き出しを行います。 【総 論】 目 的 ・株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。 ・中小企業の会計に関する指針（以下「本指針」という。）は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。 ・このため、中小企業は...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
「会社法判例百選（第2版）」、その5
今日は、上記書籍のうち、監査役、会計監査人、計算、罰則の部分を読みました。 本書は103件の判例を収録していますが、残りは29件となりました。約7割を読み終えました。 2011年刊行ですので、最近の判例をフォローするのに最適です。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
太田洋「速報！会社法改正」その1
今日までに、上記書籍のうち、企業統治のありかたまでを読みました。 会社法改正予定項目 ・監査監督委員会設置会社 ・会計監査人の専任解任の議案 ・支配株主の異動を伴う募集株式の発行 ・仮装払込みについての規律 ・多重代表訴訟 ・キャッシュアウト（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小会計要領～総論～
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「２．本要領の利用が想定される会社」として、金融商品取引法の規制の適用対象会社及び会社法上の会計監査人設置会社を除く株式会社を想定している。いわゆる上場会社及び上場準備会社は、公認会計士による監査をもとめられるため、いわゆる会計基準に従った会計処理が求められることになり、「中小会計要領」によらない会計処理となるため、当然「中小会...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
土田道夫「労働法概説」、その22
今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。 労働組合法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
監査役設置会社、会計監査、社外監査役、それらの登記
監査役は，取締役の職務の執行を監査しますが（会社法381条1項），大会社以外の非公開会社ではその監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます（会社法389条1項）。 （定款案） （監査役の権限の範囲） 第○条 当会社の監査役の監査の範囲は，会計に関するものに限る。 この場合，会社法上，監査役設置会社ではありません（会社法2条9号，監査役設置...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員の損害賠償責任免除
第5 役員の損害賠償責任免除 1 総株主の同意による全部免除 役員等の任務懈怠責任は，原則として総株主の同意がなければ，免除することができません（会社法424条）。例外として，次に述べる，役員等の責任の一部免除があります。ただし，取締役が自己のためにした取引に関する責任については，原則通り，総株主の同意がない限り，免除することができません（会社法428条2項）。 違法な剰余金の配当金に係る責...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の招集通知の書式
□株主総会の招集通知 平成＊＊年＊＊月＊＊日 株主各位 ＊＊県＊＊市＊＊町＊＊丁目＊＊番 ＊＊＊＊株式会社 代表取締役社長 ＊＊＊＊ 第＊＊＊回定時株主総会招集ご通知 拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。 さて，当社第＊＊＊回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので，ご出席くださいますようお願い申し上げま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（監査役）
3 監査役 （1）監査役の設置義務 取締役会設置会社（委員会設置会社を除きます。）は，監査役を置かなければなりません（会社法327条2項）。ただし，公開会社でない会計参与設置会社については，この限りではありません。また，会計監査人設置会社（委員会設置会社を除きます。）は，監査役を置かなければなりません（会社法327条3項）。これに対して，委員会設置会社は，監査役を置いてはなりません（会社法32...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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