数字から見る 世帯主が60歳以上の世帯いおける生活資金源
高齢者の生活資源はどのようになっているのでしょうか?
現在と将来では公的な制度にも差が生じることは必然ですが、現在のぼんやりした予想と現実の差を知っておくことも必要かと思います。ギャップは少しでも埋めておきましょう。それが将来の安泰に繋がります。
平成6年
就業による収入 51.7%
公的年金 68.2%
企業年金・個人年金・保険金 14.8%
貯蓄の取り崩し 11.9%
利子・配当所得 8.3%
不動産収入 8.2%
子供などからの援助 7.9%
国や市町村などからの公的援助 1.2%
その他 3.7%
平成8年
就業による収入 52.1%
公的年金 72.4%
企業年金・個人年金・保険金 16.7%
貯蓄の取り崩し 14.6%
利子・配当所得 6.1%
不動産収入 7.7%
子供などからの援助 9.0%
国や市町村などからの公的援助 1.2%
その他 3.9%
平成10年
就業による収入 49.3%
公的年金 74.4%
企業年金・個人年金・保険金 20.1%
貯蓄の取り崩し 22.5%
利子・配当所得 2.9%
不動産収入 7.5%
子供などからの援助 9.6%
国や市町村などからの公的援助 1.3%
その他 4.5%
平成12年
就業による収入 47.5%
公的年金 75.4%
企業年金・個人年金・保険金 20.8%
貯蓄の取り崩し 21.7%
利子・配当所得 2.9%
不動産収入 8.5%
子供などからの援助 6.7%
国や市町村などからの公的援助 0.6%
その他 4.8%
平成14年
就業による収入 44.6%
公的年金 78.9%
企業年金・個人年金・保険金 20.7%
貯蓄の取り崩し 22.5%
利子・配当所得 2.4%
不動産収入 8.6%
子供などからの援助 8.0%
国や市町村などからの公的援助 0.6%
その他 4.4%
平成16年
就業による収入 41.9%
公的年金 72.9%
企業年金・個人年金・保険金 19.5%
貯蓄の取り崩し 23.0%
利子・配当所得 1.9%
不動産収入 6.2%
子供などからの援助 6.2%
国や市町村などからの公的援助 1.2%
その他 3.9%
平成18年
就業による収入 41.5%
公的年金 74.5%
企業年金・個人年金・保険金 20.9%
貯蓄の取り崩し 20.1%
利子・配当所得 3.1%
不動産収入 7.0%
子供などからの援助 6.1%
国や市町村などからの公的援助 1.5%
その他 4.0%
(金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」より)
注目すべき点は「企業年金・個人年金・保険金」が上昇傾向。「貯蓄の取り崩し」も上昇傾向というところでしょうか。自助努力が益々必要ななっていくことでしょう。
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ファイナンシャルプランナー 森 和彦
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