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事業承継と不動産の相続
（3）不動産 ア 処分行為 不動産については，相続分に従った共有状態になります（民法898条）。そして，共有物となった不動産を処分する行為（売却や抵当権設定など）には，共有者全員の同意が必要になります（民法251条）。 ただし，共有物そのものの処分ではなく，各相続人が有する共有持分については，各相続人が自由に処分することができます（最判昭和38・2・22民集17巻1号235頁）。 イ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（総論）
第6部 Ｍ＆Ａ編 第1章 事業承継とＭ＆Ａ 第1 総論 Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（２）賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と物的担保・債務の相続
第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と代表者（経営者）個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には，被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ，単純な金銭債務その他可分債務は，その相続分にしたがい分割され，相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても，単純な金銭債務のような可分債務は，分割承継され，各自その承継した範囲において，本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和34・6・1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の合意解約と辞職
第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 （1）合意解約 合意解約とは，労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には，労働者が退職を申し込み，使用者がそれを承諾することによって，労働契約が解消されることになります。 合意解約の場合，労働者の退職の申込みである退職願は，使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで，使用者の承諾...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅資金贈与非課税1000万円(土地の先行取得)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
リフォーム工事と消費者契約法
リフォーム工事と消費者契約法 Ｑ リフォーム業者から「シロアリが柱を食っていて、補修をしないと大変なことになる」と言われ、リフォーム契約を締結しました。しかし、調べたところ、シロアリはいませんでした。契約はしたのですが、まだ工事はされていません。解約したいと言ったところ、契約金額を違約金として払えと言われました。どうすればよいでしょうか。 説例のようなリフォーム詐欺の被害は、高齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
彼女がメルマガを解除した理由
今日の話題は、女子会の会話です。 男性と女性では、 広告の文章への反応が違います。 どう違うかというと・・・・ ◆売れてないんじゃない？ 女子会のメンバーは、 全員が女性経営者でした。 だから、女子会の話題も 半分はビジネスの話し。 つまり彼女たちは、 男性的な感性も持ち合わせている 結果から話すような人たちです。 しかし、 いくら男性的な感性があっても 女性は女性だなぁと思わ...（続きを読む）
- 鈴木 栄美子
- （ビジネススキル講師）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と相続財産の共有
第3 相続財産の共有 1 遺産共有の性質 相続人が数人あるときは，相続財産は，その相続分に応じて，相続人の共有状態となります（民法898条）。 この相続財産の共有の意味は通常の共有（民法249条以下）と同じであり（最判昭和30・5・31民集9巻6号793頁），実務もこれに沿って運用されています。ただし，遺産共有を解消するための裁判は，家庭裁判所における遺産分割審判であって，地方裁判所にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今、妊娠中ですが、医療保険に加入できますか？
妊娠中であっても、医療保険に申し込みはできます。
（保険会社によって、たとえば、妊娠28週以降は加入できないという制限がつくこともありますが・・・・）
ただし、「部位不担保」が付くことになります。
「部位不担保」とは特定の体の部位について、一定期間保障されないというものです。
妊娠中の場合は、「子宮全体」について、加入してから、1年間「子宮」が部位不担保となり、保障されません。（1年経過し...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
24年度税制改正大綱（４、原子力災害からの復興支援）
法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（３、相続税の連帯納付義務）
相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。 相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
これまでお世話になりました。
本サービスに登録して２年が過ぎました。治療院の臨床は大変な忙しさで、予約がいっぱいなのです。ここ一年はQ&Aやコラム、その他諸々に対応することが出来ず皆様には残念な思いをさせてしまっていると思います。そのようなことから本サービスの契約を解除し、地域での臨床にさらに力を注いでいこうと思っております。閲覧者の方々には大変お世話になりました。神奈川県大磯町の治療院ではございますが、なにかご縁があれば、そ...（続きを読む）
- 長谷川 尚哉
- （鍼灸マッサージ師）
探偵業界の問題点 その４ 「契約ルールを無視する業者の存在」
消費者センターに寄せられる苦情内容をみると、法律上、探偵業者に対して課された契約ルールを無視している業者が未だに散見されます。 たとえば、「パソコンで探偵事務所を探し、電話で調査依頼して指定金額を振り込んだが、直後に相手と全く連絡が取れなくなった。（国民生活センター2011年5月受付）」など。 探偵業法第８条には、探偵業者が依頼者と契約を締結するにあたり、依頼者に対し書面を交付して重要事項...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
売買のトラブルと賃貸のトラブル
不動産関連のトラブルは売買のトラブルと賃貸に関するトラブルがあります。 通常、マイホームを購入するときにはあまりトラブルに巻き込まれることは少ないのですが可能性のあるトラブルを挙げてみます。 売買トラブル １．姉葉物件などのように、そもそも詐欺的な取引。 ２．未完成新築を完成前に契約をして、思っていた仕様でなかった。 ３．期日まで引渡しがされない物件。 ４．契約履行不...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
反社会的勢力の排除について
反社会勢力の排除は全国的に進められていますが、不動産取引におけるその内容に触れておきます。 東京都の場合。 不動産の譲渡等における措置 １．不動産の譲渡又は貸付をする者は、当該譲渡等に係わる契約を締結するに当たり、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものではないことを確認するよう努めるものとする。 ２．不動産を譲渡する者は、当該譲渡等に係わる契約を書面による締結する...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
アウトソーシングすべき領域・すべきでない領域
こんにちは。汗を流す実践マーケターの金村です。 自社業務の外部へのアウトソーシングの範囲についてだが、私個人の考えは、自社のコア業務すなわち自社の成長、存続していくうえでの心臓部といえる部分については、アウトソーシングすべきではないと思っている。 かなり前になるが、新規の問合せを頂いた見込み顧客での初回打合せの際、先方が弊社に求める役割として、営業業務すべてのアウトソーシング、すなわち営業部自...（続きを読む）
- 金村 勇秀
- （マーケティングプランナー）
仲介手数料を頂くタイミング
仲介手数料というのは、 物件を紹介して案内したり、 購入希望者を見つけて、 契約まで導いた報酬ではありません。 お客さんを不安にさせず、 不動産の専門家の立場で適切なアドバイスを行い、 引き渡しまで導いたサービスの対価としての報酬です。 あくまでも成功報酬ですから、 引き渡し時、 つまり取引完了時に全額受け取るのが...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
「無料ＡＴＭ」東京スター銀行が敗訴
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 少し旧聞になりますが先々週、「東京スター銀行の無料ＡＴＭを巡る訴訟で、東京地裁は28日、三菱東京ＵＦＪ銀行によるＡＴＭ提携の解除は「有効」との判断を示した」というニュ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
地震保険の支払い限度額
地震保険は、火災保険に加入している人だけが入れる 保険になり、その補償範囲は、地震もしくは噴火またはこれらによる 津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による 損害を対象としています。 また、あくまでも居住用の建物と家財だけを対象としています。 そして、注意したいのは、これらの損害は、火災保険では一切 補償されないということです。 また、この保険は１９６６年の地震...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
特許出願中の発明のライセンス契約
特許出願中の発明のライセンス契約 ～補正によって生じる契約内容の解釈のずれ～ 河野特許事務所 ２０１１年６月２４日 執筆者：弁理士 大竹 康友 ノウハウの開示及び設定登録後の補償金請求権の不行使等を目的として特許の出願中に実施許諾の契約が行われることがあります。そのような契約では、後の補正での減縮によって許諾製品が特許請求の範囲に含まれなくなることがあります。特にライセンシーはどのよう...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？
適格退職年金制度廃止に伴い受給者に支払われる一時金の所得は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 適格退職年金制度は、平成24年3月で廃止となります。 廃止まで2年を切って、他の年金制度への移行がかなり進んでいるようですが そこで、所得税法上ひとつの問題があります （適格退職年金廃止に関する厚生労働省からの情報は、下記ＵＲＬを ご確認ください。 http://www....（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
A&M通信～第１９回 計画停電時の休業手当～
１．計画停電時の休業手当 東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。 震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第６回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第６回） ～ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか～ 河野特許事務所 ２０１１年３月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Finjan, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
東日本大震災： 雇用調整助成金の活用
こんにちは、社会保険労務士の岡本です。 東北地方太平洋沖地震において被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 このたびの震災に関連して、厚生労働省のホームページに以下の情報が掲載されています。 「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/jo...（続きを読む）
- 岡本 道大
- （社会保険労務士）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第４回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第４回） ～ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか～ 河野特許事務所 ２０１１年３月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Finjan, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Se...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
震災対策無償サービスまとめ（サーバダウンなどの回避）
東北地方太平洋沖地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 エンジニアとしてこんな時に何もできないのはもどかしいですが、自分にできる事を粛々と行ってまいります。 IT関連の会社が震災対策として無償サービスを提供しています。 「ホームページ上で情報提供をしているがアクセスが集中してなかなか閲覧ができない」などの問題を回避できる場合がありますので私が情報入手できたサービスと、その使いどこ...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第1回）
米国特許判例紹介：ソフトウェア特許に対する権利侵害（第1回） ～ソフトウェアモジュールがロックされている場合に侵害が成立するか～ 河野特許事務所 ２０１１年３月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Finjan, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
責任や保証などの規定は重要
前回、「IT企業の契約問題」について書き始めましたが、今回はこれを具体的に挙げてみたいと思います。 従来より存在する「モノ」の製作に関する取引においても必要なことではありますが、IT企業の場合、それ以上に取引の目的物、いうなれば売ろうとする製品に対する保証や、これらに有する欠陥に関する規定は非常に重要となります。また、これらに関してのベンダーの責任の範囲も契約時に明確にしておかなければなりません...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
住宅資金贈与非課税1500万円(土地の先行取得)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*間違いが多発しています！ご注意を！
贈与税非課税1500万円制度の確定...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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