「抵当権」を含むコラム・事例
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要確認！ 住宅ローン借換え時の必要書類は？
住宅ローン借換えの為には、本人確認書類の他、収入や住宅に関する書類を金融機関へ提出する必要があります。 こちらでは、具体的にどんな書類が必要なのかお話していきたいと思います。 金融機関によって必要書類が多少変わってきますので、目安として考えて下さいね。 住宅ローン借換え時の必要書類～給与所得者（会社員）の場合～ 本人確認に関する書類 1.健康保険証 2.運転免許証 3.住...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
意外とかかる！？ 住宅ローン借換え時の諸費用
前回、住宅ローン借換え先の金融機関の選び方として、諸費用がポイントの1つというお話をしました。 金利だけじゃない！ 住宅ローン借換え金融機関選びのポイント こちらでは住宅ローン借換えに必要な諸費用について詳しくお話していきたいと思います。 1. 事務手数料（融資手数料） 2. 保証料 3. 抵当権抹消と設定に係る登録免許税 4. 司法書士報酬 5. 収入印紙代 6. 繰...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
知って安心！ 住宅ローン借換えの手順
「住宅ローンを組んでからもう7、8年以上経っている」という皆さん。ローンを組んだ後に超低金利時代に突入し、一度は借換えを検討されたことがあるという方も多いかと思います。 同時に「借換えの手続きって具体的にどうすればいいの？」「どのくらい時間がかかるもの？」と漠然とした不安を感じて、一歩を踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか？ こちらでは、住宅ローン借換えの手順についてお話していきた...（続きを読む）
- 中村 諭
- （ファイナンシャルプランナー）
リースバックができないケース
今回はリースバックができないケースについてお話ししたいと思います。ここでは2点挙げてみました。まずは、 ①売却予定不動産(物件)の相場価格よりも住宅ローン等の借入が多く完済できない!! …リースバックは所有不動産を売却して家賃を払って住み続けるシステムです。しかし、その所有不動産に住宅ローン等の抵当権が設定されていて、相場価格で売却しても住宅ローンが完済できない場合は、リースバックは使えませ...（続きを読む）
- 山田 大史
- （不動産業）
任意売却時の配分について
任意売却が成立すると、売却代金の中からローン返済分に充当されます。合わせて、金融機関の合意のもとで、その他の費用も配分されます。つまり、ご相談者様に費用を準備していただく必要はございません。大きなメリットですよね。配分されるものとして、 ■(マンションの場合)管理費等の滞納分…管理費、修繕積立金は配分されますが、その他の駐車場代、駐輪場代、延滞金等については配分していただけない債権者が多いです...（続きを読む）
- 山田 大史
- （不動産業）
任意売却ってなんですか？
「住宅ローンが払えなくなったら…」ってイメージしていただくと多くの人は「競売」が思い浮かぶと思います。しかし、競売ではなく「任意売却」という手続きがあることを知っている人は少ないです。不動産業界に勤めていらっしゃる方でも詳しくは知らないという方も多いと思います。 「任意売却」とは、住宅ローンの滞納などでご自宅（不動産）が競売になってしまうことが予想される場合に、競売入札開始前までに銀行などの...（続きを読む）
- 山田 大史
- （不動産業）
平成２７年税制改正メルマガ①
平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。
税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が
行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例
年３月の国会承認で決定）
今回は、住宅や不動産に係る税制改正を中心に解...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
インド特許法の基礎（第１４回）（３）～特許の譲渡及び実施許諾～
インド特許法の基礎（第１４回）（３） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ５．権原登録の効果等 (1)特許庁における登録 長官は、登録申請があった権原の証拠に基づいて、申請者が特許又はその持ち分を取得する権原を有するものと認められる場合、その申請者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し、譲渡に係る証書の明細等を登...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第１５回）（１）～特許の譲渡及び実施許諾～
インド特許法の基礎（第１５回）（１） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿[1]に記録される（第43条）。出願人は特許の被付与者（grantees）として、その名称及び住所...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
親の住まいの終い方No2 ～誰も住まない親の家～
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
親世帯と子世帯が別々に持家がある、今はそういうい家族が多くなってきました
その場合、親が介護施設に入る予定などで、親の持家が空家になるケースがあります
だれも住まない家は傷みの進みが早かったり、防犯上も危険です
マイホームを終身借上げて転貸し...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
法人化による相続対策②
最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
法人化による相続対策
今年に入ってから（すでに半年過ぎましたが）、 法人化したいという大家さんがものすごく増えました。 ただ、誤解もあるようです。 特に、相続対策。 法人化すれば、すぐに相続税が下がると思っている方も多いようです。 ちょうどメルマガでも法人化による節税対策について書いたので、 記事載せます。 不動産を保有させる法人については、 建物のみ所有させる法人と 土地を含めて所有させる法人に大きく...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
土地の権利証 なくしました！ 住宅ローン実行できますか？
こんにちは。住宅取得相談専門ＦＰのさとう よう です。 さて、住宅ローンや住宅取得相談を多くやっているとたまに 「土地の権利証が見つかりません」 という事態に遭遇します。 特に二世帯住宅や親族所有の土地を借りて家を建てるなんて時に起こっています。 結論から言うと、手間はかかりますが、融資実行は可能です。 どいうことか？ 建物も竣工が近づき、そろそろ住宅ローンの契約（金銭...（続きを読む）
- 佐藤 陽
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の退職手当の保全措置
（退職手当の保全措置） 第５条 事業主（中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第３条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の社内貯蓄金の保全
労働者の社内貯蓄金の保全 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 （貯蓄金の保全措置） 第３条 事業主（国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年３月３１日における受入預金額（当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業倒産と労働法、労働債権
企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。 ○...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
契約期間中の所有者の変更について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸借契約期間中に所有者が変更した場合について書きたいと思います。 賃貸タワーマンション等の所有者は、マンションを投資目的で所有している場合が多く、 賃借人から家賃収入を得る目的と、将来的に売却して売却益を得る目的で所有しています。 ですので、賃貸借契約期間中に売却によって所有者が変更される場合も多くあります。 そこ...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
抵当権の付いている賃貸マンションについて
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは抵当権の付いている賃貸マンションについて書きたいと思います。 賃貸マンションを契約する前に、必ず宅地建物取引業法35条に基づき、重要事項説明を行いますが、 重要事項説明書の中で、登記記録に記載された事項の説明があります。 その登記記録の『所有権以外の権利に関する事項』の部分に『抵当権』が設定されている場合があります。 ...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
任意売却推進センターが相談者の方のためにできること
任意売却推進センターでは、 相談者の方の精神的な負担はもちろんのこと なるべく金銭的負担が軽くなるよう配慮しています。 ＜引越費用＞最近の債権者は引越費用は極力出さない方針になりつつあります。そこで任意売却推進センターでは長年の経験とノウハウを元に引越費用の捻出に力を入れています。また、任意売却推進センターの斡旋の引越業者なら、通常、紹介料として支払われる10％の紹介料をいただきません。その...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
不動産と私⑤～取り組みの変貌
不動産と私⑤～取り組みの変貌 平成２年、当時の大蔵省が各金融機関に対し発令した総量規制によ り不動産業者向け土地購入資金融資の引き締めが始まった。これが 後に長く続いたバブル崩壊、資産デフレ、経済不況の根源になった ことも過言ではないと考えています。 地価が下がったというニュースが流れ始めても、狭い国土で限られ た面積なんだからまたいつか値上がりするという「ぬるま湯」的感 覚から抜け出せない思...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
時効取得と抵当権、平成24年最高裁判決
時効取得と抵当権 最判平成24・3・16民集66巻5号2216頁，判タ1370号115頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説６９頁 不動産の取得時効の完成後，所有権移転登記がされることのないまま，第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において，上記不動産の時効取得者である占有者が，その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続し，その期間の経過後に取得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第8 物的担保の相続
第8 物的担保の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに、あるいは、個人保証とともに、自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては、第三者が担保を提供する場合には、同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合、会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても、個人資産が担保に入っている状態のままです。 そこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続登記の種類と必要書類（３）
３．法定相続による相続登記 相続人が２名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が１名のみのときも法定相続による相続登記を...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
わかりやすく伝えるということ
こんにちは。(^O^)
シナジー･マネージメント 高橋です。
先日、お客様に言われて ハッ と気づかされて事があります。
「高橋さんの言うことはわかりずらい」
そして、
「高橋さんはわかっていることかもしれないけど
我々素人はわからない用語もある。
そして、高橋さんは普段やっていることだから
大丈夫ということでも、こちらは人生の一大事であり、...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？
「債権者が5社もありますが任意売却は出来ますか？」 このような相談をいただきました。 もちろん大丈夫です。 基本的に任意売却の場合は 債権者が1社でも10社でも問題はありません。 なぜなら、任意売却とは 「債権者と債務者が合意して売却をする」 ことですから話し合いがついた上での売却だからです。 ただし、 債権者が1社の場合はその債権者の方針が 任意売却を認めているかいないかで決まります...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
相続による不動産の名義変更はお早めに
土地、家、マンションなど不動産を所有している方が亡くなられたときには、その登記名義人を相続人に変更します。この相続による名義変更の手続きを「相続登記」と一般に呼びます。 相続が発生した際の各種手続きには、期限が定められているものがあります。たとえば、相続税の申告が必要な場合には、相続開始から10ヶ月以内に税務署での手続きが必要です。 ところが、相続登記には法律で決められた期限はありません。さら...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
任意売却に必要な書類
任意売却は一般的な不動産の売却と違い 用意しなければならない書類があります。 必ずしも全部用意しなければならないこともありませんが なるべく揃ったほうがより詳しい相談が出来ます。 1任意売却に関する申出書 2抵当権抹消応諾書 3専任媒介契約書 4委任状 5個人情報保護指針同意書 6不動産現状報告書 7身分証明書 8購入時の不動産の契約書や重要事項説明書 9住宅ローンの借り入れ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
建物の調査④～中古建物
建物の調査④～中古建物 新築された建物の外に多くの中古建物も取引対象となっています。今後も長期優良住宅やＲＣ（鉄筋コンクリート造）、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート造）の長期間耐用の建物増えるに従い、更に取引の対象にされることが一般的になってくるでしょう。そこで中古建物に関しては次のような調査が必要になってきます。 法務局で全部事項証明書や建物図面等を取得してわかること 建物構造・・・木造、鉄筋...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
建物の調査①～建物の確認
建物の調査①～建物の確認 私達が、日常生活の中で建物というものを意識するのは、住まいが必要になったとき、ものを納めるスペースが必要になったとき、或いは仕事の場所が必要となったときなど色々ですが、建物には必ず壁や屋根があります。 土地の調査のコラムにも書きました通り、国内の土地は基本的に全て登記がなされています。しかし、建物は必ずしも登記がなさてはおりません。不動産登記法においては、建物登記を...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
土地の調査②～登記内容の確認
土地の調査②～登記内容の確認 登記がなされた一筆の土地は、所在（場所）、地番、地目、地積、所有者及び土地に付いている権利関係を明示しています。 【表題部】（土地の表示）で示される内容 所 在・・・東京都○○市○○町○丁目（住宅地図で確認できます） 地 番・・・○○番○（住所とは必ずしも一致しません） 地 目・・・宅地、山林、畑等（現況とは必ずしも一致しません） 地 積・・・○○㎡（現況とは必...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
別居８年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成２年11月８日判決、家庭裁判月報４３巻３号７２頁、最高裁判所裁判集民事１６１号２０３頁、判例タイムズ７４５号11２頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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