「税」を含むコラム・事例
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遺留分の減殺請求とその後の相続税の申告
＜事例＞ Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が 相続人となっている。 ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの 日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに 生活を続けていた。 そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ 相続させる旨の遺言書を作成していた。 Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
『冒険ダン吉』からみた太平洋の現在・過去・未来 勉強会
4月25日に太平洋諸島センター(PIC)と太平洋諸島地域研究所共済の研究大会に参加しました。テーマは『冒険ダン吉』からみた太平洋の現在・過去・未来です。
私より、若い方には冒険ダン吉とは？、who)、になろうかと思います。戦前に一世を風靡した、太平洋の島で日本少年ダン吉が活躍する漫画(昭和8年より講談社から発刊)です。
私は戦後生まれですが、復刻版を読んだ覚えがあります。
かつて、日本が国際連盟...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
低所得者への年金加算
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 受け取る年金額が少なく、所得も低い人に年金を加算する法案が今国会で審議されます。 内容は、年金が老齢基礎年金の満額（現在は786,500円、月額約6.6万円）以下の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合
【相続税質疑応答編-17 相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合】 ＜事例＞ Ａさんは配偶者Ｂと長男Ｃ，長女Ｄが推定相続人でした。 長女Ｄの結婚後、Ｄの夫であるＥとＡは養子縁組をしました。 Ａは、相続税対策として自らの財産を減らすため 相続時精算課税を利用してＣ，Ｄ，Ｅに均等に金融財産の贈与を 行いました（金額は2500万円以上）。 しかし、ＢはＡの財産がＣＤＥの3名に均等...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
5月19日、環境経営学会に法政会計人会、防災訓練･･･
先の話ですが、5月19日土曜日に予定が重なり、難儀をしています。 私は、ＡＢＣ税理士法人金町支店があるマンションの管理組合で 副理事長を務めさせて頂いておりますが、 6月16日開催予定の防災訓練に向けての防災会議が10時から。 立場上もありますが、防災訓練を成功させるためにも、 事前の準備が大切です。 19日(土)20日(日)には、跡見学園女子大学文京キャンパスにて、 2...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「国債暴落」「国債のデフォルト」と脅す記事を読む時の基礎知識
先日書きましたコラムの中で、週刊誌等に出てくる「国債暴落」の内容について紹介します。 本日、私と面談した方に「国債が暴落する」という言葉でどのようなイメージを抱くのかをお尋ねしました。その回答は「国債が紙くずに為ってしまう」というものでした。 多くの方も「国債の暴落」「国債のデフォルト」と聞くと、全くお金が戻ってこないと思われているようです。 実は、「国債が暴落する」という意味は、国債の価格...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保障と税一体改革、徴収体制作業チーム中間報告
社会保障と税 一体改革について、議論の進展が見えてきた。 昨日、税と社会保障料を徴収する体制の構築についての作業チームが 中間報告を発表し、2月から議論してきた内容が明らかにされた。 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/5daijin/240427/siryou.pdf この作業チームは、2月17日の閣議決定である「歳入庁の創設に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険 見直し 知らないと損する 生命保険 保険金 税金
生命保険 見直し 知らないと損する 生命保険 保険金 税金 保険契約は、誰が保険料を払って、誰に補償がついていて、誰が保険金を受け取るかでかかる大きく税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 １ 課税の種類 ア 契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：妻 相続税の対象 イ 契約者：夫 被保険者：夫 死亡保険金受取人：法定相続人以外 相続税の対象 ウ 契約者：夫...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレーション対応住宅ローンは固定金利、繰上返済も有効
家計の数式では、借入金はマイナスの資産(負債)ですので、住宅ローンは資産運用に分類されます。
現在、金融機関の住宅ローンは史上最低の金利になり、その中でも変動金利は1%を切るものまで現れています。現時点ではそれがブームとはいえ、かのサブプライム・ローンのバブル崩壊の一因は、変動金利が低く、当初の返済額が低いため、ローンを組めなかった方達までが住宅購入に走ったことによるものでした。米国は住宅価格の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
大阪府大東市の任意売却
大阪府大東市の任意売却 大阪府大東市の任意売却の取引が まとまりそうになったので、 本日は、大東市役所の収納課に 滞納税の差押えの解除の交渉に来ました。 この大阪府大東市の方の任意売却の依頼は、 他の任意売却の専門業者は、 お手上げ状態だったようでわたしに相談がありました。 それもそのはずです。 任意売却の売買金額が500万円ぐらいの売買で、 滞納健康保険税が約300万円、 滞...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
TOKO Biz Report ＜04月号＞
＊ＴＯＫＯビジネス通信 vol:第２１号 12/0４/2３＊ ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。. .。.:*・゜゜・*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・* ━━━━━━━━ロンドン･オリンピックまで100日を切りました━━━━━━━━━━...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
オーナーズスタイル大家さんの会
ごぶさたになってしまいました
「貧乏ヒマなし」という感じで全然更新できませんでした
この一か月の間にいろいろとありました。
富山のセミナーで当日入りしようと思ったら、
富山までの電車が強風で運行中止になってしまい
越後湯沢から富山までタクシーで向かったり・・・
（３時間半で到着し、何とか間に合いました）
そんななか、４月５日に
大家さん向け無料雑誌の「オーナーズ・スタイル」が
...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
【法人税：役員給与に関するＱ＆Ａを国税庁が更新しました】
先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
はじめてのお給料（税金篇）
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 昨日に引き続き、お給料から引かれるお金の今日は、税金について。 社会保険料篇はこちら⇒http://profile.ne.jp/w/c-72821/ お給料...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
新エコカー補助金と税務
平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録（登録自動車）、または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】 ・平成27年度燃費基準を...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
はじめてのお給料（社会保険料篇
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今週は、社会人になってはじめてのお給料日を迎えるというフレッシャーズも多いことでしょうね。 新社会人に限らず、会社員などの給与所得者は、自分で手続きをしなくても税金...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】
【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】 ＜事例＞ 株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が 法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています） 甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は 設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。 長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが 長女丙は、会社経営にまったく関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
債権回収会社（サービサー）
住宅ローンの返済が遅れている場合の 債権回収会社（サービサー）からの 督促や催促については 次のようなことが考えられます。 まずはじめに銀行や住宅ローン信用保証などの金融機関や企業などから 文字通り債権の回収を依頼され その受託業務の一環として、 返済が遅れている債務者に 催告書・督促状・競売の申し立てなど をする場合です。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の場合は 必ず、債権回収会社（...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
相続税では民訴の知識も必要かも･･･
昨日の角田先生のご講演は、いい意味で期待を外した。 期待していた以上に役立つ角田先生のノウハウが満載された 素晴らしい発表でした。 現在係争中の訴訟を例にとり、先行判例を参考にして、 遺産の範囲をどのように確定していくべきなのか、実に緻密に、 裁判まで発展しても対応可能な考え方をレクチャーして頂いた。 多くの税理士は、税務の専門家として、税務会計を処理するのみで、 税法の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
インフレーションへの対応と扶養の条件について
昨日は、国債と政府保証債務が1,000兆円を超えた事を述べ、コスト・プッシュ・インフレの足音が聞こえてくる事をご説明致しました。では、それへの対処は家計としてどのようにするのかについて、私の考えを述べてます。 家計は、ご承知の通り、 1収入－2支出＋3資産×運用利率＝4貯蓄額(＋の時とマイナスの時があります) で表されます。 ライフプランの達成に向けた施策の重要なものは1.の収入を如何に増やす...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
R&I日本国債の格付けをトリプルAから1段階格下げ
昨2011年12月21日に格付投資情報センター(R&I)が日本国債の格付けをトリプルAから一段下げ、AA+としました。既に欧米の格付け会社はAA－レベルに下げております。
事前にR&Iが格下げを予告していたこともあり、これによる市場(国債の引き受けや価格の低下)には影響がありませんでした。
R&Iが同日公表したレポートでは、社会保障改革の負担増が先送りされたことなどを指摘しています。消費税の増額...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債及び借入金並びに政府債務残高現在残高1000兆円超
2月10日に財務省から、国債・借入金・政府保証債務の平成23年末残高の発表がありました。
普通国債662兆円、財政投融資債、借入金、政府短期証券の合計は958.6兆円で、これに政府保証債務を合わせると1,002.6兆円で、史上初めて1,000兆円を超えました。
財務省国債及び借入金等のページ
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2312.html
...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
退職金にかかる住民税
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 退職金は、それまで長く務めたことへの功労の意味や、会社を辞めたあとの生活を支えるものという性格を持つお金です。 そのため、退職金には、勤続年数に応じた退職所得控除と...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
欠損金の繰越延長に伴う帳簿保存期間の延長-平成23年度税制改正
平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から，繰越期間が7年から9年に延長されます（法附則14）。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人，又は資本金5億円以上の法人の100％子会社等が対象となり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
日本経済・社会保障の崩壊記事は本当に発生するのかを考える
年初の報道で、経済状況、消費税の導入と負担増、生産人口の減少による社会保障への影響等々で社会不安を煽る記事が多く掲載されていました。 その時期に、ある週刊誌の車内広告に引かれその週刊誌を購入しました。そこには少子化の影響で50年後の未来の惨憺たる予想が載っていました。 確かにその様な未来が来る可能性はゼロとは言えないと考えますが、50年後の我々の子供たちを育てる世代が、現代の課題・問題に手を打...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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