「法務大臣」を含むコラム・事例
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。（２０１２年７月施行）。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス（国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など）ができるようになった。 出入国手続（第１章～第７...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
外国人住民（住民基本台帳法）
住民基本台帳法 従来、在日外国人について、外国人登録法が適用されていたが、同法は廃止され、一定の在日外国人については、住民基本台帳法が適用されることとなった。改正法は２０１２年７月から施行されている。 第４章の３ 外国人住民に関する特例 （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） 第３０条の４５ 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるもの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公正証書遺言とは何ですか?
公正証書遺言とは、公証人に作成してもらう遺言です。公証人とは、法務大臣が任命する公務員で、全国各地に所在する公証役場で公正証書の作成等を行う者をいいます。 公正証書によって遺言をするには、以下の１～５の方式に従わなければなりません。 １ 証人２人以上の立会いがあること。 ２ 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。 ３ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
遺言にはどんな種類がありますか？
遺言には、普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあり、特別方式として死亡の危急に迫った者の遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言、の４つがあります。遺言は以上のいずれかの方式に従って なされなければなりません。 自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押すことによってなされる遺言です。 公正証書遺言とは、公証人に作成して...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業した…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ： 現在、株式会社を経営していますが、事業不振により、休業したいと考えています。現在、従業員はおらず、１か月前から事業を停止しており、負債もありません。休業に伴い、賃借している事務所を明け渡そうと思います。当該事務所が本店所在地です。休業する際の主な注意点を教えてください。 ...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
債権回収会社（サービサー）
住宅ローン破産すると、 融資銀行は住宅ローン信用保証会社へ 代位弁済の実行をしてもらい、 貸付金の全額を弁済受けた上で、 住宅ローン信用保証会社へ債権を移管します。 住宅ローン信用保証会社は、 保証するのが主な業務ですから 回収業務は、債権回収会社（サービサー）に 委託するか、債権を売却するかして回収します。 住宅ローンが滞納してしまうと いきなり 「○○◯債権回収株式会社」 と初めて聞く...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
債権回収会社（サービサー）
住宅ローンの返済が遅れている場合の 債権回収会社（サービサー）からの 督促や催促については 次のようなことが考えられます。 まずはじめに銀行や住宅ローン信用保証などの金融機関や企業などから 文字通り債権の回収を依頼され その受託業務の一環として、 返済が遅れている債務者に 催告書・督促状・競売の申し立てなど をする場合です。 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の場合は 必ず、債権回収会社（...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
＜相続８＞「遺言書」の要式 その２
前回の＜相続７＞から時間が経ってしまいましたが。 今回は「公正証書遺言」について、 説明させていただきます。 これは、遺言者自らが公証役場に赴き、 遺言書を作成してもらうものになります。 但し、遺言者が行けない場合は公証人が自宅などに、 来てくれて作成してもらうこともできますが、 費用が別途かかってくることになります。 そして、公正証書遺言は、法務大臣が任命した、...（続きを読む）
- 祖父江 吉修
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 日経平均株価が1万円を久しぶりに超えている。約半年間も9千円台を推移しそのまま年末をむかえるのかと思っていた矢先の上昇である。不景気な日本から脱却するためにもこのまま景気回復を心の底から願うものである。だが、政府の迷走ぶりは相変わらずだ。 特に柳田前法務大臣の一言は本当に国民を呆れさせる。政治家先生には大変失礼だが、何を勉強されているの...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
オーバーステイで結婚し、在留特別許可を求める場合は?1
在留特別許可の流れ 入国警備官の違反審査 | 入国審査官への引渡し 入国審査官の違反審査 |(仮放免許可) 退去強制事由に該当と認定―――異議なしーーー退去強制 |――――認定に異議有り 特別審理官の口頭審理 | 判定に誤りなしと判定――――異議なしーーー退去強制 |――――異議の申し出 法務大臣の裁決 | 在留特別許可 又は 退去強制 ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
2歳とか、4歳とかの死亡記事
それらを見ると、親は鍵をかけて出ていたり、マンションで親が下の入り口まで行った隙に高層階の窓から転落したとか、あるいは鍵をかけて10分くらい留守にした後で火災が発生、4歳とか、大きい場合には6歳くらいの子供も煙にまかれ死亡したような記事が、毎日のように見かけます。 これは防げないのか？ 先日も2歳、4歳の子供が意識不明となり、本日、上の子供さんが亡くなったのです。 現場検証で、寝...（続きを読む）
- 菅野 庸
- （医師（精神科））
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