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伊藤 誠
伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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日本経済・社会保障の崩壊記事は本当に発生するのかを考える

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年初の報道で、経済状況、消費税の導入と負担増、生産人口の減少による社会保障への影響等々で社会不安を煽る記事が多く掲載されていました。

その時期に、ある週刊誌の車内広告に引かれその週刊誌を購入しました。そこには少子化の影響で50年後の未来の惨憺たる予想が載っていました。

確かにその様な未来が来る可能性はゼロとは言えないと考えますが、50年後の我々の子供たちを育てる世代が、現代の課題・問題に手を打たない姿で予測を立てています。発生する確率が示されていません。
必ずという言葉は100%発生する事を指しますが、将来は不確実ですから使える言葉ではありません。

リターン・リスク(標準偏差)の考え方でいえば、最悪ケースは100年に一度は出現するものなのか、それとも3標準偏差なのか、10年に一度起こる程度なのか、最悪時があると最良時もあるはずですが、そのことは書かれていません。

不安を煽る記事や、広告、セミナー等は、その事の背景にある、販売したい商品や目的を一度ご確認して読む余裕が必要と思います。

かつて、現政権党が野党の時に、当時の担当省に、最悪の前提条件を与えて試算させた手法と似通っています。それにより、日本の年金制度に不安を与え、多くの若者が年金を掛けずにいることに為り、無年金というより悲惨な将来を迎える可能性が高く為っています。

一度、我々の50年前の姿はどのようなものだったかを考えてみましょう。
良い資料はウィキペデアの1662年から確認を始めます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/1962%E5%B9%B4

この年は、自動車会社各社からミニカ、キャロルなどの軽自動車が発売された年です。当時は米国のメジャーに勝つ日が来るとはだれも考えられない時代です。
アルジェリア戦争が終結し、アルジェリアの独立と国連への加盟が為された年でもあります。ただ、ベトナム戦争は泥沼に為り、Navy SEALsが創立された年です。

1964年の東京オリンピックの前で、2月1日に東京都の人口が1000万人を超え世界初の大都市が出現する活気があふれる日本でしたが、死者160人の常磐線三河島事故も発生していますし、イギリスでは連邦内の移民が制限され、キューバ危機の年でもあり、将来の核戦争、社会不安に怯えていた年でもありました。

核戦争は起こらず、ベルリンの壁は消滅し、ドイツは欧州一の大国に返り咲いています。

そこから50年の現在は、日本は成熟した社会で、世界で上位レベルの一人当たり国民総生産、世界的にみれば個人の税負担率は低く、消費税率も低いレベルです。年金・医療制度などでは世界一の社会主義国でもあり、政治的なカリスマが居ない社会で、国民内の格差も少ない国の1つです。

私見ですが、このような良い国が、人口が少なくなるだけでの理由で、経済的・社会的な悪化に対して、手を打たないで為すがまま過ごすとは思えません。

幸い、ドル円レートは円高(適正レベル)ですから、海外に低価格商品の生産工場を移し、国内には高品質の食物(農業・漁業・牧畜)の生産、環境や老齢社会のインフラ技術やソフトの開発部門を拡大する構造改革が遅れがちですが進んでいます。

12月から3月までの、多くのセミナー等(情報開示の制限からコラムに掲載できないセミナー含む)での勉強、週刊ダイヤモンド、週刊エコノミスト、ニューズウィーク等経済誌、一般週刊誌、そして経済書から得た内容から推論しますと、

1.国債の暴落・下落(どのレベルを暴落と言うかで表現が変わります)は避けられそうにありません。

2.1%という超低金利の金利の上昇も避けられそうにありません。

3.商品価格の上昇というインフレが迫っています。ただし、世界から見ると低いレベル(2~3%)と思われ、最悪ケースでも10%程度と考える。

4.消費税やその他税の上昇は避けられませんが、消費税は8~17%程度で20%未満です。

5.年金の給付絶対額は減少しませんが、インフレ率よりも低い増加率に為ります。

6.医療費の自己負担は増加します。当初は無料部分(高額療養費の上限額等)そして高齢者負担の料率上昇、そして全体の自己負担部線が上昇すると考えます。

7.不動産の暴落はありえないと考えます。徐々に下がる地域(多くはこのパターンです)と、急激に下がる地域(今回の地震等の類似影響)、そして上昇する地域(都会集積地、良環境立地等)の分化が進むと考えています。現在でも過疎地の不動産価格は毎年低下しています。
なお、高齢者の住宅は不足しないと考えています

8.産業の空洞化という言葉は工場部分と考えています、グローバルな観点からいえば
技術・ソフトウェア・食文化等の先端部分が成長することで雇用は維持されると考えています。製造業だけが日本を担う時代が変わってきています。

私は経済の専門家ではありません、過去の会社勤めとFP開業後の学びで「素人以上プロ未満」(上野泰也氏の本より)のレベルとして、日本経済の崩壊は考えられません。

明日から上記について、一つずつコラムを掛ければと思っています。

文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

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