８、更正   青色申告法人についての更正の理由付記     法人税法１３０条２項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

５、　利益の額又は損失の額の計算 （１）短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（法人税法６１条） （２）有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第６１条の２―第６１条の４） 　　法人税法６１条の２（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入） 法人税法６１条の３（売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等） （３）デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額（第６１条の５） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則（第２２条） 　　 （１）法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法２２条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 　（２）益金の額として、法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。数ある税制の中で法人税は税率が引き下げられました。コレに対して、個人に対する税金は税率の引き上げが続いています。 となれば、当然対策としては ・個人事業主の人は法人成りを検討する・法人にした上で、利益を個人に引っ張るのではなく法人に残す どちらかというと、これまでは法人の利益をゼロにすることが節税策として好まれる傾向にありました。その調整として役員報酬の額...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

法人税法   第一編　総則 　　第一章　通則（第一条―第三条） 　　第二章　納税義務者（第四条） 　　第二章の二　連結納税義務者（第四条の二―第四条の五） 　　第二章の三　法人課税信託（第四条の六―第四条の八） 　　第三章　課税所得等の範囲等 　　　第一節　課税所得等の範囲（第五条―第十条の二） 　　　第二節　課税所得の範囲の変更等（第十条の三） 　　第四章　所得の帰属に関する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

任意売却推進センターで任意売却を相談したり 依頼したりする際には以下のような書類が 必要になります。 １相談受付シート ２任意売却に関する申出書 ３抵当権抹消応諾申請書 ４専任媒介契約書 ５委任状 ６個人情報保護指針同意書 ７身分証明書のコピー ８登記簿謄本 ９固定資産税評価証明書 10間取り図・公図・測量図など 11固定資産税納付書 12催告書・督促状・競売開始決定通知など 以上のよう...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

海外ETFの銘柄選択をされる際の、ETFの種類と特徴について紹介します。 ご自身の資産運用で資産配分方針をお決めになられた後に、基本的には海外の市場・指数に連動する物をお選びになろうかと思います。が、日本株式の場合には、NYSE Arca上場の物が二種類あります。一つはMSCI ジャパン指で、もう一つは米国を除く、先進国株式に投資するさいに、MSCI EAFE指数に連動するETFに日本株が含まれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今国会で消費税増税法案と一緒に相続税改正案も可決するかと思われていましたが、相続税改正法案は可決が見送られました。 これで安心と思われている方も多いかと思います。しかし、今の日本の厳しい財政状況や少子高齢化に伴う、歳出の増加 を考えると、また増税方向への見直しのため、再び相続税改正法案が浮上する可能性は大です。 「相続対策」っていうとピンと来ない方が大半です。自分には関係ない、親がまだ全然元...（続きを読む）

田中 恵利子

（不動産鑑定士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。引き続き法人を作る時の注意点です。 今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。これまで、消費税の納税義務は ・二年前の売上が１，０００万円あるか否か これ一つで判定されていました。しかしつい最近になって ・一年前の前半で売上が１，０００万円あるか こんな規定が増えました。詳しい規定はこちらをご確...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

 講座名    「相続税務・遺産分割の実務」  研修実施日　　2010年12月15日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　    [講師] １、相続税務の実務　 講師　城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ　相続税務の経緯と概要 Ⅱ　生前対策としての贈与税 Ⅲ　暦年課税制度の贈与 Ⅳ　相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ　相続税の実務知識 Ⅵ　弁護士との連携 　税務の本には書いて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人設立時の注意点について取り上げています。 次は資本金の設定額です。昔は株式会社にするには資本金が１，０００万円必要でした。しかしいまではそのような下限もありません。そしてこの資本金額の設定によって、法人開設当初において消費税の納税義務判定が行われていることを知らない方がかなりいらっしゃいます。簡単にいうと、資本金が１，０００万円ある場合、法人を作ってす...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

日本市場でETFを購入する際に注意するポイントなどを紹介します。 どのような商品があるかを確認するには、 東京証券取引所のホームページにETF・ETNスクエアが便利です。 ETFとはから始まり、様々な知識が得られます。 http://www.tse.or.jp/rules/etf/index.html 東証に上場しているETF一覧は下記をクリックして、スクロールすると分類ごとに検索が可能です。...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】 ＜事例＞ 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてＡが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

預貯金の名義変更や名義の貸し借りが「贈与」になり、贈与税の課税対象になるかどうかは実態として誰のものかで判断することとされています。 たとえば、子ども名義の預金口座に預けた場合、子どもが通帳や印鑑を管理して、その口座の預金を自由に出し入れしていたら「贈与」となるしょう。反対に、通帳も印鑑も親が管理し、子供はその預金口座があることを知っていたまたは知らなかったにかかわらず、自由に出し入れできないの...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金の請求権は相続人にあるので、被相続人の財産ではなく相続人の財産となります。 生命保険金は相続財産に含まれませんが、相続税の計算上は相続財産とみなされて課税の対象となります。相続財産ではないが相続税を払...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

【譲渡所得質疑応答－6 共有の居住用不動産を売却した場合の所得税の特例は？】 ＜事例＞ 消費税増税が成立しました。消費税が増税になる前に自宅の買換えを 検討する方が増えると思います。そこで今回は、すこし複雑な買換え特例の パターンを検討してみます ＡＢの兄弟は、15年前に2階建ての2世帯住宅共有名義で購入しました。 その後15年間兄のＡは、1階で家族とともに生活をしていました。 ところが、弟...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税アップ！その前にマイホーム購入を考えている方へ   「絶対失敗しない住宅資金計画・住宅ローン選びとは？」     日時：平成24年9月17日　（敬老の日） 場所：当事務所　 時間：ＰＭ2時～4時（延長の可能性あり） 人数：ご夫婦2組まで 参加費：ご夫婦2人で5000円　 申し込み方法：0798-36-4877（山下ＦＰ企画）までお電話にてお申込みください。 　　　　　　　その時に詳細をご...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

ある程度お客様がつき経営が安定してくると、売上のアップを 考えるようになります。 私の住まいの近くに縮毛矯正で有名な美容室があります。 技術に定評があり、遠い所からも通うお客様でいっぱいでした。 客単価は、一人３万円前後です。 縮毛矯正に特化している美容室でしたから、盤石と思われてい ましたが、今は昔と違うようです。 広告で、メニューの値下げをしていましたのでビックリ。 ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。今日は所得控除について少し考えてみます。具体的には ・扶養控除や配偶者控除（家族を養っています）・各種保険料控除や医療費控除（生活費で色々と使っています） 色々な言葉が出てきて混同されるかもしれませんが、所得控除は所得税できちんと定義されている用語です。その意味は、上で挙げたような生活面の面倒見です。 所得（事業なり給与なり）　▲　所得控除（生活面）　＝　...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

お盆休みを利用して住宅ローンの個別相談を！ ★住宅ローンのご相談として… 住宅ローンは変動金利、それても固定金利がいいのか？ フラット３５、フラット３５Ｓを利用したいが・・・ ローンの借り換えをしたいがどうしたらいいのか？ 審査基準はどうなっているのか？、など、ほかにも色々なご相談を承ります。 ＊ご予約制にて承りますので、下記のご都合のよい時間帯をお選び下さい。   【内容】 ８...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

高齢者に関するコラムの途中ですが、政府債務に関する資料を掲載します 平成24年8月10日に財務省が「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成24年6月末現在）」を発表しました。 内国債　　　 797兆0,781億円 借入金　 　 54兆2,503億円 政府短期証券 124兆8,568億円 と 政府保証債務　45兆3,654億円 合計で1,021兆5,506億円です。 　 既に1,0...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お盆休みを利用して住宅ローンの個別相談を！ ★住宅ローンのご相談として… 住宅ローンは変動金利、それても固定金利がいいのか？ フラット３５、フラット３５Ｓを利用したいが・・・ ローンの借り換えをしたいがどうしたらいいのか？ 審査基準はどうなっているのか？、など、ほかにも色々なご相談を承ります。 ＊ご予約制にて承りますので、下記のご都合のよい時間帯をお選び下さい。   【内容】 ８...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

価格競争の代表のように言われていた牛丼店の価格競争が、 収まりつつあります。 すき家、吉野家、そして松屋の客数の前年割れが続いている のです。 良く値下げに慣れたから、値下げしても前のような集客効果が なくなったと言われます。 それも一つの原因ではあると思いますが、それだけではないで しょう。 先日の第23回東京企業戦略塾は、 『サイゼリヤの苦境から考える・「価値観」とは何か！...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

任意売却推進センターは8月も無休で 無料相談を受け付けています。 任意売却を成功させる秘訣は その仕組をよく理解していただくことと 信頼できる任意売却専門の不動産業者選びにあります。 任意売却推進センターにはこれまでの 数々の任意売却の成功例と 経験豊富なスタッフが揃っています。 債権者との交渉はもちろん、 滞納税や滞納管理費の難しい交渉など お任せください。 電話相談、メール相談、対面相談等...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

今年はお盆休みとか夏休みとかいう概念はなさそうです オリンピックも盛り上がっていることだし、 気持ちだけでもアゲていきたいと思います ８月のセミナーのお知らせです 日時：８月１２日（日） 　　　　１３：３０～１５：００ テーマは、 「税理士兼業オーナーが明かす 相続・贈与対策敷地の有効活用法」 ７月にやった相続セミナーもかなり好評でした 消費税もそうですが、相続税も...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）