消費税の増税法案が成立してから、私のホームページ
の検索ワードで、「消費税を増税するとどうなるか」
というのが増えている。
消費税が増税になると、間違いなく負担増になるので
心配しているのだろう。
収入が増えない中、支出を減らすしかないと考えて
いる家庭が多い。
実は、この心配は消費者だけではない。
私は税理士として、普段から多くの中小零細企業の方
々に接している。
その中小零細企業の方々が、心配しているのだ。
消費税は、本来最終消費者が負担すべき税である。
だから、消費税の増税分を価格に転嫁出来れば問題は
ないはずだ。
それなのになぜ。
今は事業者間の取引を除いて、総額表示である。
スーパーなどで買い物するときに、消費税を意識する
ことはない。
消費税込でいくら支払いするかが問題なのだ。
消費税の増税分を価格に転嫁出来ても、売上が減少す
れば商売は成り立たなくなる。
消費税の増税分を価格に転嫁出来なければ、消費税の
支払いが増える分だけ、利益が減ることになる。
そうすると、消費税の増税分をどの程度価格に反映さ
せるか、考える業者も出てくるだろう。
自由主義経済においては、価格を決めるのも自由なの
だから、国が指導しても上手くいかない。
海外から安い商品が入ってくれば対抗するし、輸出す
るのも品質だけでなく価格も重要だからだ。
アメリカでは、今年後半の需要が落ちると見込んでリ
ストラに手をつけている。
8月15日の日本経済新聞では、テレビ需要が想定より
さらに減る見通しが出ている。
労働規制の強化の影響がこれから出てくると予想して
いる。
暑い夏が終わった秋以降の景気減速が心配だ。
海外の景気に依存している日本経済。
海外の景気動向を見ながら舵取りを考えるようだが、
それで遅い。
海外の景気が悪いという前提で、景気対策を考えなけ
れば手をくれになる。
それは、日本の雇用を守れるかどうかという問題も含
んでいる。
借金大国日本の現状では、消費税の増税は避けられない。
ただ、いつから増税するかは微妙な問題である。
消費税の駆け込み需要があり、その後に大きな落ち込み
があると言われている。
いずれにしても、世界経済の動向を含めて目が離せない。
だから、いつもの通り、
私たち中小企業は勉強あるのみ。
皆様の健闘をお祈りいたします。
事務所概要、
代表者プロフィール
税理士森大志のマスコミ掲載、執筆、連載
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