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閲覧数順 2016年12月09日更新

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大増税時代の幕開け

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今回の消費税増税を柱とする社会保障税一体改革関連法の成立で財務省や政府の思惑通り増税への道筋ができたと言えますね。それにより長期化するデフレのもとでの増税は東日本大震災からの復興途上にある国内景気への打撃ともなりかねず、先行きの見通しはより厳しいものとなりそうです。

それ以外にも社会保険料の引上げや電気料金値上げ等、国民にはある意味、破綻して下さいと言っている様なものですね。
他にも15歳までの子供がいる世帯を対象にした年少扶養控除は民主党政権が廃止し、その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小されました。言い方を変えれば一種の増税ですからね。

これで日本が立ち直るのなら国民も我慢すべきでしょうが、実際は消費税率を10%にしても20年度時点で税率6%分に相当する16兆6000億円の赤字が残る試算である。もし仮に消費税増税によって黒字化を達成するには、税率16%までの引き上げが必要になる計算です。消費税だけ見れば諸外国と比べそれ程、高くない様に見せ掛けてますが、日本は他の税金の税率が高かったり、二重課税など実際の国民の負担率は他国に比べ遥かに高いと言えます。
 
又、今回の増税によって一時的にでも確実に消費は落ち込みます。
 
今回の消費税の増税を社会保障の再建と充実と国民を誤魔化しながら成立させましたが、実際の社会保障の充実に使うのは5%の増税分のうち1%分にしかすぎない事を明確に国民に示していません。国民が増税に対して仕方ないと納得しているのは、社会保障の財源や財政再建につながると信じているからです。お金に色は付いていませんから、増税分を何に使われているかは国民には分かりません。今迄、同様、増税の一部を結局、無駄な箱物の公共事業に使ったり、訳の分からない天下り先に垂れ流したりする様な、なし崩し的な自分達さえ良ければ良いという考え方では国民の理解を得られないでしょうね。もっと、自分達の子供や孫の世代の事を真剣に考えて、今さえ良ければいいみたいな考え方を止めるべき時に来てると思います。 それ程、日本は危機的水準に来てる事を国民1人1人が理解し行動すべきです。

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