ETFのシリーズを中断して、日本国の政府債務について、紹介します。
平成24年8月10日に財務省が「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年6月末現在)」を発表しました。
内国債 797兆0,781億円
借入金 54兆2,503億円
政府短期証券 124兆8,568億円と政府保証債務 45兆3,654億円
合計で1,021兆5,506億円です。
既に1,000兆円を超える事21.5兆円です。これを国民(1億2,000万人)で除した一人当たりの負債は、約850万円です。
近い将来国民1人当たり1,000万円の負債を背負うのは間近です。(人口を1億2,000万人として)
∵前年末(平成24年3月末)からの増加額は3カ月で
内国債が7兆7,361億円増、借入金5,093億円増、政府短期証券7兆9,895億円、保証債務1兆3,257億円増、合計で17兆5,606億円増加しているからです。この増加傾向でいえば後3年未満で一人1,000万円の負債を抱える国になります。
このところの、政局騒動で長期金利が0.74%から0.8%迄数日で上昇しました。理由は消費税増税ができなければ、その他の改革も出来ないだろう⇒一体改革は進まない⇒国債の償還不安が高まる⇒国債価格が下がる⇒金利が上がると云うロジックからです。
これほど敏感に反応するようになっているのは、やはり国債の発行額が大きくなりすぎて、銀行の保有国債の価格が下がる⇒赤字になる⇒銀行の貸し出しが減る⇒景気が悪くなる等多くのリスクがあるからです。
なお、国有財産があるからまだ大丈夫という方がいらっしゃいますが、財務省の発表によると、平成22年度末で101兆円です。
このような時代、自分の事は自分で防衛策を考えていなければなりません。
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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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