法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
小竹 広光
(行政書士)

閲覧数順 2016年12月06日更新

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法人税法の有価証券等の利益の額又は損失の額の計算

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5、 利益の額又は損失の額の計算
(1)短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益(法人税法61条)
(2)有価証券の譲渡損益及び時価評価損益(第61条の2―第61条の4)
  法人税法61条の2(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)

法人税法61条の3(売買目的有価証券の評価益又は評価損の益金又は損金算入等)

(3)デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第61条の5)
   

法人税法61条の5(デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等、法人税法施行規則27条の7) ただし、デリバティブに該当しないものとして、法人税基本通達2-3-36.

(4)ヘッジ処理による利益額又は損失額の計上時期等(第61条の6・第61条の7)
(5) 外貨建取引の換算等(第61条の8―第61条の10)

(6)評価の方法

法人税法61条の3、61条の5は時価法。

ただし、スワップなどの相対取引は原価法も認める(法人税法施行規則27条の7、法人税基本通達2-3-39)

 


 

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