「法人」を含むコラム・事例
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資産の国外移送（海外支店に商品を移動した場合）
海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業再生・事業承継 スペシャリスト 養成講座 １０月開講！
このたび、プロファイルの専門家むけに、事業再生･事業承継人材養成講座｢｣ターンアラウンドマネージャー養成講座』を
特別に10％割引にて、受講できるようになりました。
【ご注目】！！！ 事業再生・事業承継 人材育成講座の東京１０月コースのご案内
ＣＲＣ・企業再建承継コンサルタント協同組合は、中小企業に特化した、
事業再生・事業承継の支援をするために活動している、専門家をネッワークした
全国組織...（続きを読む）
- 真部 敏巳
- （企業再生コンサルタント）
このスイスフランを全額ユーロに変えてくれ
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● スイス、無制限介入 ● －２０１１年９月１１日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ 【このスイスフランを全額ユーロに変えてくれ】 スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフラン相場に １ユーロ＝１.２スイスフランの上限を設け、 無制限介入でこれを維持すると発表した６日。 ジュネーブ市内の両替店には朝から、 手持ちのスイスフランが急落...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保険と税の一体改革と歳入庁構想
野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。 鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、 農政の鉢呂氏の経産相？というのは確かに疑問でしたね。 かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、 エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。 今日行われる野田新総理の所信表明演説では、 社会保...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「外食レストラン新聞」コラム連載 （３）
９月５日発行の「外食レストラン新聞」に、連載コラムの３回目が掲載されました。
「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2011」の主催者である日本食糧新聞社さんが発行されている媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に携わる法人、個人を対象とした業界の情報紙です。
今号では、「メニュートレンド」として「焼鳥チーズフォンデュ」、「つけスパ」などを取り上げ、「ニューヨーク通信」では現...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
財形教育融資が廃止に
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 財形貯蓄をしている人が利用できる「財形教育融資」が今年の9月いっぱいで終了します。 「財形教育融資」とは、独立行政法人雇用・能力開発機構が運営する公的な教育...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
歯科医院経営セミナー 10/16
**************************************************************************** ～こんなはずじゃなかった…と後悔しない為に～ 『幸せなリタイア』を迎える為に… 30～50代で知っておくと『差』がでるノウハウ公開セミナー のお知らせ ****************************************...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
★8/25 岡星 「JACEイベントマネジメントセミナーin京都」講師
8/25(木)、私・岡星は、
JACE(社団法人日本イベント産業振興協会)さんの
1日コース「イベントマネジメントセミナー」
京都の名門大学の関連企業さんへ講師をしてきました。
※JACE→ http://www.jace.or.jp/
今回、久々に京都を再訪しました。
京都は、某グローバル企業の全国コンベンションイベントを手掛けた時に、何度もやってきた街・・・。
食べ物...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
相続税の納税資金がないぞ！困った！
相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「TO-IZ代表者会議」
昨日の午後は都内は豪雨に見舞われ、一時丸ノ内線がお茶ノ水駅で浸水し、ストップしてしまうなど、土地が低い場所では被害がでたようです。
その中、14時から始まった１度/月のTO-IZ代表者会議。
これから取組むべき家守りのスキームがほぼ固まってきました。
１．一般社団法人東京家づくり工務店の会が住宅履歴情報サービス機関を目指すこと。
２．住宅設備機器の10年延長保証と24時間緊急対応サービ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「すごい」ＷＥＢより、「やさしい」ＷＥＢが売れる
おかげさまで、いろんな業種の方からＷＥＢサイトの診断のご依頼を受ける中で、 「よくできているＷＥＢサイトの割に注文が少ない」 「凝ったＷＥＢサイトなのにあまり集客がない」 というようなお悩みを抱えておられる先様を最近よくお見受けします。 そんな先様の中には、「見せる」より「魅せる」ような演出を施すサイトであったり、お店としての想いや考えを一方的に発信してしまったばっかりに、実は制作者...（続きを読む）
- 市竹 裕
- （Webプロデューサー）
9/15銀座「在宅勤務を実現する人事実務とクラウド活用セミナー」
在宅勤務・テレワークの導入を成功させるポイントである『人事実務』と『ＩＴ』。
人事コンサルタント、クラウドコンピューティング専門ＩＴコンサルタント、
グローバルでクラウドサービスを展開しているZoho、ベンチャー・中小規模法人を
専門とする3 社が共催し、人事制度・労務管理などの人事実務から、低コスト、
短期間でのクラウドを活用したＩＴシステムの導入方法まで、在宅勤務・テレワーク
を成功させる必要...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
年金を担保にお金を借りるとき
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 「年金担保貸付制度」とは、国民年金や厚生年金といった公的年金等を担保にお金を借りることができる制度です。 この制度を利用すれば、民間の金融機関などからお金を...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
耐震補強の評点設定について
盆休みで、山の中で魚釣りをしてきました。
仕事をひととき忘れて、オフを楽しみました。
たまには、時計も携帯電話も持たない日も、気分転換には最高ですね。
先日、地震セミナーを受講したあと、頭にもやもやするものを感じていました。
それは、耐震補強の評点をどこまで上げるかという問題です。
行政の指針では、1.0以上を目標に！と言われています。
ですが、これは最低の目標ラインなのですね。
独...（続きを読む）
- 漆原 智
- （建築家）
法人のブランド、個人の資質やセンス！
お盆も終盤ですが、この稼ぎ時の日本の外食産業の接客サービスはどうなのか!?
と考えて利用はしてませんが、やぱり目に入ってきたので、一言(笑)。
とあるよくいくファミレスを利用しました。地域も店舗も全く違うのですが・・・。
パスタを二皿、ピザを一皿注文し、最初にピザがやってきました。…で、取り皿も一緒に。気が利いているな～と感じ、その後続いて、パスタが二皿やってきました。・・・で、取り皿は二枚...（続きを読む）
- 田中 郁夫
- （研修講師）
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「フードオーガナイザー」認定講習会のご案内
先日、ご紹介しました「フードオーガナイザー」の講習会が９月１８日（日）に都内で開催されます。
今回の講習会は、「フードオーガナイザー」資格の受験とセットになっていますので、ご興味のある方は、この機会に参加されてみてはいかがでしょうか？
＜講習カリキュラム＞
１．「食医」をめざして
飲食ビジネスの本当の価値とは？ 「食医」としてのあるべき姿を学ぶ。
２．「食」を提供...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
雇用促進税制（法人税の減税） 平成23年度税制改正
平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務判定に関する平成２２年度改正について
消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税事業者選択届出書、選択不適用届出書
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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