【社内に会計専門家が必要か？】 なぜ企業内会計士は増えない？

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。

日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。


１．社内に会計専門家が必要か？
「社内に会計専門家が必要か？」、という質問に対し、
回答は、
　・外部専門家を利用するので不要：　59%
　・社内に必要：　23%
　・必要性は特に感じない：　9%
　・社内の人材育成で十分なため不要：　3%
という結果です。

つまり、8割の方は、会計専門家は不要、と答えています。


そもそも、”普通の会社”にとって経理は定型業務。

経理部の頭を、特に悩ませるのは、
　・会計基準の改正のうち、自社にあてはまる時や、
　・たまに発生するイレギュラーな取引が起きた時に、
監査法人に相談すれば十分対応できる、というのが現実ではないでしょうか。

ただし、監査法人にいると、常にすべての改正事項をアップデートし、各社から非定形的な取引だけを相談され、結構大変です。

では、具体的に、企業の側からの会計専門家を必要とする分野としては、アンケートでは、
　・国際会計基準（IFRS）の導入
　・個別決算・開示業務
　・海外を含む連結決算
といった、難しい会計に関する業務について会計士へのニーズが挙げられています。

もちろん、こうした難しい経理処理や、IFRS導入のような特殊プロジェクトについて、会計士のニーズが全くない訳ではありません。


一方、監査法人に所属する会計士の希望する部署は、
　・経理部：　64%
　・企画部：　57%
　・資金・財務部：　49%
　・内部監査等：　35%
となっています。

本当の転職活動ではなく、複数回答ということもあり、経理部以外の企画部等、幅広希望となっています。


就職浪人の増える中、企業内会計士を増やしたい会計士協会では、「企業と会計士の間にある意識のギャップを解消することが課題」としています。


私自身、企業内会計士として販売企画部で働いていた経験もあり、
　・会計士は計数管理に強く、
　・簿記や税務の知識があり　（ビジネスで簿記の知識は大切です）
　・企業の全体像を知っていることから、
一般企業で働く際、経理に限らず、活躍できる場は大きいと思います。


実際、あるコンサルタント会社の役員の方も、以前、「会計士出身コンサルタントは、他の士業出身のコンサルタントより、ビジネスセンスがあり、コンサルタントとして成長する人が多い」、とも言っていました。



２．希望年俸
ただし、現状では、企業側が採用したいのは、実務経験3～5年のシニア層で、
希望採用年俸は、
　・年俸 500万以下：　4割
　・年俸 750万円以下：5割
と、9割の会社が、750万円以下を希望しています。

一方、監査法人のシニアの希望年俸は
　・年俸 1000万円以下：4割
　・年俸 1500万円以下：2割
つまり、6割の方が、750万円～1500万円を希望しています。

企業側と公認会計士側で、希望年俸について大きなギャップがあります。



レポートでは、転職活動は年俸だけではない、と書かれています。

しかし、実際企業内会計士が増えない理由の一つとして、ここの差は大きい気がします。


ただし、先ほど書いたように、一般企業で働く際に、経理部では監査法人ほど難しい経理処理が多い訳ではありません。

また、経理部以外の企画部等で働く場合は、公認会計士という資格は関係ありません。


そういう意味では、公認会計士が、“高度な会計専門家”としての能力を、給与に反映することができるほどの活躍の場は、必ずしも”普通の一般企業”には、それほど多くはないかもしれません。


逆に、ニーズがあるところで、周りに会計士がいなければ差別化されて、強みを十分に発揮できると思います。


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