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【社内に会計専門家が必要か?】 なぜ企業内会計士は増えない?

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監査

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。


1.社内に会計専門家が必要か?
「社内に会計専門家が必要か?」、という質問に対し、
回答は、
 ・外部専門家を利用するので不要: 59%
 ・社内に必要: 23%
 ・必要性は特に感じない: 9%
 ・社内の人材育成で十分なため不要: 3%
という結果です。

つまり、8割の方は、会計専門家は不要、と答えています。


そもそも、”普通の会社”にとって経理は定型業務

経理部の頭を、特に悩ませるのは、
 ・会計基準の改正のうち、自社にあてはまる時や、
 ・たまに発生するイレギュラーな取引が起きた時に、
監査法人に相談すれば十分対応できる、というのが現実ではないでしょうか。

ただし、監査法人にいると、常にすべての改正事項をアップデートし、各社から非定形的な取引だけを相談され、結構大変汗です。

では、具体的に、企業の側からの会計専門家を必要とする分野としては、アンケートでは、
 ・国際会計基準(IFRS)の導入
 ・個別決算・開示業務
 ・海外を含む連結決算
といった、難しい会計に関する業務について会計士へのニーズが挙げられています。

もちろん、こうした難しい経理処理や、IFRS導入のような特殊プロジェクトについて、会計士のニーズが全くない訳ではありません。


一方、監査法人に所属する会計士の希望する部署は、
 ・経理部: 64%
 ・企画部: 57%
 ・資金・財務部: 49%
 ・内部監査等: 35%
となっています。

本当の転職活動ではなく、複数回答ということもあり、経理部以外の企画部等、幅広希望となっています。


就職浪人の増える中、企業内会計士を増やしたい会計士協会では、「企業と会計士の間にある意識のギャップを解消することが課題」としています。


私自身、企業内会計士として販売企画部で働いていた経験もあり、
 ・会計士は計数管理に強く、
 ・簿記や税務の知識があり (ビジネスで簿記の知識は大切です)
 ・企業の全体像を知っていることから、
一般企業で働く際、経理に限らず、活躍できる場は大きいと思います。


実際、あるコンサルタント会社の役員の方も、以前、「会計士出身コンサルタントは、他の士業出身のコンサルタントより、ビジネスセンスがあり、コンサルタントとして成長する人が多い」、とも言っていました。



2.希望年俸
ただし、現状では、企業側が採用したいのは、実務経験3~5年のシニア層で、
希望採用年俸は、
 ・年俸 500万以下: 4割
 ・年俸 750万円以下:5割
と、9割の会社が、750万円以下を希望しています。

一方、監査法人のシニアの希望年俸は
 ・年俸 1000万円以下:4割
 ・年俸 1500万円以下:2割
つまり、6割の方が、750万円~1500万円を希望しています。

企業側と公認会計士側で、希望年俸について大きなギャップがあります。



レポートでは、転職活動は年俸だけではない、と書かれています。

しかし、実際企業内会計士が増えない理由の一つとして、ここの差は大きい気がします。


ただし、先ほど書いたように、一般企業で働く際に、経理部では監査法人ほど難しい経理処理が多い訳ではありません。

また、経理部以外の企画部等で働く場合は、公認会計士という資格は関係ありません。


そういう意味では、公認会計士が、“高度な会計専門家”としての能力を、給与に反映することができるほどの活躍の場は、必ずしも”普通の一般企業”には、それほど多くはないかもしれません。


逆に、ニーズがあるところで、周りに会計士がいなければ差別化されて、強みを十分に発揮できると思います。


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