「所得」を含むコラム・事例
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セミナー開催しました
本日は、関西アーバン銀行本店で、「暮らしに身近な税金の仕組み」というテーマで１時間半のセミナーを開催しました。 まずは所得税。収入と所得の違いの説明から始まり、源泉徴収票の見方、控除の種類、税額の計算方法などを説明。 さらには、10種類の所得の説明と、考え方の違いなどを説明しました。 続いては住民税の計算方法を。加えて、多くの人が住んでいる場所によって差があると思っているものの、実は...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
子ども手当（児童手当）の所得制限
年末に向けて、確定申告の時期が近付いてきています そういえば 子ども手当って児童手当という名称に変わっているんですね 単に名前だけが変更された訳ではなく 所得制限が付いてます ３歳未満のお子さんがいる場合には、１人15,000円もらえるのですが、 所得制限を超える場合には、1人5,000円になってしまいます。 月１万円の差は大きいですね～ 平成２５年６月以降の児童手当...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
年末調整しないと責められる？
会社員は年末調整で所得税を精算 １年間の所得を確定し、所得税を払う確定申告。自営業や収入が一定以上の人などは確定申告が義務付けられていますが、年収2000万円以下のサラリーマンは、原則として年末調整で所得を確定します。 年末調整は、いわば会社が本人に代わって確定申告するようなもの。年末調整を受けた人は、医療費控除や初めての住宅ローン控除などがない限り、確定申告する必要がありません。 ...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
関西アーバン銀行本店にてセミナー
11月22日（木）14：00～15：30、大阪市中央区にある関西アーバン銀行本店13階総合ご相談プラザにて、セミナーを担当いたします。 今回のテーマは、「暮らしに身近な税金の仕組み」 所得税、住民税、相続税...「税」は身近なのものではありますが、課税の仕組みなどほとんどの方が知りません。 そこで、本セミナーでは、課税の大まかな仕組みについてお話しします。 今までわからなかった源泉徴収票の...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと話をしてみると…
この夏、旧友と久しぶりに会ったときのこと。話しているうちに、友人の状況なら確定申告すれば所得税が還付されることに気づき、アドバイスをしました。 友人は遡って確定申告を行い、５年分の所得税と住民税が還付されたと喜んでくれました。 「また相談したい人がいたら相談に乗ってあげてね」と言う友人に対し、私はこう言いました。 「そもそも仕組みを知らなければ、相談しようとも気づかない。相談することなんてと...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
【法人税関連：国税庁のＨＰで質疑応答事例集が更新されました】
国税庁のＨＰでは、よくある質疑応答事例集が公開されています そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします すべのコンテンツは下記ＵＲＬでご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです 是非一度ご覧ください ＜法人税関連＞ http...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
未払賃金立替払制度（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 野村 剛司 弁護士（大阪弁護士会） 吉田 清弘 氏（独立行政法人労働者健康福祉機構） 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅ローン控除の申告漏れ
2007年に住宅を購入した知人は… 初年度だけ住宅ローン控除の確定申告をしたものの、その後何もしていない！ 久々に会った知人の話です。 住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告すれば、以後の用紙が送られてきて、その後は職場の年末調整で受けることができるのですが、よくわからず放置していたとのこと。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除は、原則として10年間、年末のローン残高の１％の所得税が還...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金の扶養親族等申告書
扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
「会社法と税法 Part. 1」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「会社法と税法 Part. 1」 研修実施日 2012年10月26日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 原口昌之弁護士（東京弁護士会） 戸田智彦弁護士（東京弁護士会）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国民年金保険料を払ったら
社会保険料控除とは 各種控除は、所得税や住民税を計算する際に、課税対象から控除してもらえる、つまり税額を抑えることができるという話をしました。 その中で、社会保険料控除とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった、給料から天引きされている社会保険料を対象に、全額が控除されるものです。 家族の国民年金も 「大学生の息子や娘の国民年金を払った」というケースでは、その保険料も「社会...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
新・税理士からのお知らせ第４号
【ニュース速報】 つい最近、生命保険料控除証明書が送られてきました。あれ？今までの一般５万・個人年金５万が、これからは一般４万・個人年金４万・医療介護４万になるんじゃない？そう思い、かつての教え子に電話しました。 「これ、去年までのものと、まったく変わってないじゃん。そっちのミスじゃない？」 「ちょっと待ってくださいね。調べてみますわ」折り返し電話がありました。 「先生。ちゃいまっせ。ち...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
年末調整って何でしょうか
年末調整の時期です、といったコラムをいくつか書きましたが、そもそも年末調整って何でしょうか？ 月々の給料から引かれている所得税。実は、仮に引かれている金額なのです。 所得税は１年（1/1～12/31）に受け取った給与に対して課税されますが、12/31にならないと金額が確定しません。 だからといって、12/31に１年分の所得税を引かれるとなると、これは大変！ そのために、毎月「仮の所得税」を...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
歌手・K氏の医療費は？
歌手・K氏が、脳幹出血で倒れ、３ヶ月の闘病の末、亡くなりました。 週刊誌やコメントには、「何百万もの医療費」などと書かれており、「脳卒中で倒れたら巨額の医療費がかかるのか」と不安になった人も多いと思います。 しかし、私の感想は、「そんなにかかるか～？」 健康保険にも国民健康保険にも「高額療養費」という制度があり、医療機関などに払う金額の上限を超えた分が支給されます（実際には支給されるのでなく...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
給与所得者の扶養控除（異動）申告書の意味
昨日、年末調整の書類として、来年の「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」があり、扶養者がいなくても出すものであることをお話ししました。 もしこれを出さなかったら、他にメインの職場があるとみなされ、給与支給の際の所得税が高め（乙欄）に徴収されます。 つまり、この書類は「この職場がメインの職場です」ということを「宣言」するもの。同時進行で２ヶ所以上で働く場合は、１カ所にしか出せません。 なぜ高め...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
市の広報に載っていた、とても大事な話
こんにちは、石川です。 今日、私が住んでいる市の「広報」が配れました。 普段はさ～と読み飛ばすのですが、そこにとても大事なことがサラ～と(ﾉﾟοﾟ)ﾉ書かれていました。 年末になると「税金が返ってくる」と、普段よりも税金のことに皆さん敏感になりますので、この機会にこの「広報」に載ってた件を少しお話します。 皆さんはこの話題を覚えているでしょうか？ 年金払い保険は二...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
そろそろ年末調整の書類を
11月に入り、そろそろ職場から、年末調整の案内を受けた人も多いのではないでしょうか。 印鑑を押すように言われる２枚の書類。 ①給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ②給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 この２つの書類、よく見ると「年」が違っていますよね（左上参照）。①は今年、②は来年になっています。 かつての職場で上司が、「年が違ってるやないか！」と怒って...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弁護士会活動等の交際費該当性（東高H24.9.19）
弁護士会の役員方が、弁護士会活動の中で支払った会議後の懇親会費等を、 ご自身の事業所得の必要経費として控除して確定申告したところ、 弁護士会活動は弁護士業務の売上には関係しないから 必要経費ではない、として経費算入を否認されたことを巡って 争われている事件で、東京高裁平成24年9月19日判決は、 逆転勝訴（一部取消）判決を下しました。（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1685） 判旨...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』（大蔵財務協会）完
昨日から本日にかけて、引き続き、上記書籍を読んでいました。 本文３５０頁あるうち、２９７頁～おしまいまで読み終えました。 「財産の評価」（相続税法の財産評価基本通達） の部分です。 これで、いわゆる基本３法（国税のうち直接税）と呼ばれる法人税法、所得税法、相続税法の学習が終わりました。 あと、消費税法が残っています。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
離婚の手続きに必要な書類 －その２－
さて、今回は離婚後に必要な手続きと書類について お話をさせて頂きたいと思います。 住民票 児童扶養手当の申請や運転免許証の変更手続き等に必要となります。 離婚によって別戸籍になった者（筆頭者でなかった側）の新しい戸籍謄本 児童扶養手当の申請やパスポートの変更手続きなどに必要となります。 筆頭者の離婚後の戸籍謄本（結婚時の筆頭者と子どもが記載された 戸籍謄本 「...（続きを読む）
- 林 炳大
- （行政書士）
ミニ保険（少額短期保険）にはご注意ください！
保険といえば、生命保険や損害保険が一般的です。しかし、最近、少額短期保険（ミニ保険）と呼ばれる商品があり、人気となっています。このミニ保険、平成18年の保険業法の改正で誕生したもので、その名の通り、少額で、保健機関が1年以内（生命保険の場合）などの一定の制限が設けられた商品です。このミニ保険は、金融庁財務局に登録した少額短期保険事業者が販売することができます。しかし、このミニ保険、注意が必要です。...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
【オフィスビルの建物付属設備の未償却残高と株価の関係 】
＜事例＞ Ａ社代表取締役Ｂ氏の相続税申告に当たって、Ａ社の株価評価を 実施する必要があります。資産を精査していると財産評価でひとつだけ 問題が発生しました。 Ａ社の本社は、第三者と賃貸借契約を締結しているオフィスビルの1室に あります。 Ａ社は、オフィスの利用に当たってＡ社の負担で内装工事の模様替え 付帯設備の改修工事を行いました。 Ａ社の決算書には、上記工事の未償却残高が建物付属設備として...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
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