前回からの続き、法人について。
社長さんは自分の給与への課税はあまり気にしないけれど、
法人税には敏感になりやすいという話を紹介しました。
結果、利益の全てを社長個人に帰属させようとする傾向があります。
しかし、実はこの方法論があまり上手くいかなくなっています。
理由は税制、そして社会保険制度の動向にあります。
簡単に言うと、諸々の制度を回すための財源として
個人に帰属するものへの課税がどんどん強化されているからです。
税制でいえば、所得税率が少しずつ上がっていっています。
また忘れてはならないのが社会保険で、こちらも年々高くなっています。
それに対して、法人に対する課税はむしろ逓減傾向にあります。
現在は震災復興等の事情があって断言しづらいのですが、
法人に対する課税は比較的優遇されていると言えるでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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