退職金の税務

退職金には税金がかかる？

　退職金を受け取っても、よほどの高額でない限り、課税されません。

　昨日、「収入」と「所得」の違いを説明しましたが、退職金にも「経費」が認められ、「経費」を差し引いたものが「退職所得」となります。

　しかも「経費」と認められる金額が大きいため、退職所得はゼロとなり、ほとんどの場合、課税されないのです。

経費はどうやって把握する？

　もちろん、経費を実際に計上することはできませんので、勤続年数に応じて計算します。「経費」のことを「退職所得控除」といいます。

　退職所得控除は、勤続１年について40万円（ただし最低80万円を保障）、20年を超えると1年について70万円。

　例1　：　10年なら　40万×10＝400万円

　例2　：　30年なら　40万×20　+　70万×10　＝　1500万円

　退職金がこの金額以下なら、課税されません。

端数処理は？

　1年未満の端数は切り上げますので、9年と数日でも10年となります。

　また、病気休職などの期間があっても、除外する必要がありません。

ケーススタディ　～給与所得控除を超える退職金の場合～

　例えば30年勤めて2000万円受け取ったとすれば、退職所得は…

　2000万円　―　1500万円　＝　500万円　かと思いきや、

　それをさらに1/2にしてもらえます。

　したがって、500万円×1/2＝250万円　より、250万円に対して所得税・住民税が計算されます。ちなみに250万円の場合、所得税15万2500円、住民税25万円となりますので、計40万2500円が控除され、1959万7500円が支給されます。

　ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合は、この計算が適用されず、一律20％が控除されます（後ほど確定申告すれば還付されます）。

　なお、2013年１月より、「勤続年数が５年以下の役員」については、1/2課税が廃止されます。