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税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します

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相続税

衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが
その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて
います。

 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の
方向性がある程度予想できます

 そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から
25年税制改正のポイントを紹介いたします

10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題として以下の点が
挙げられています

(イ)個人所得課税⇒所得税の最高税率引上げを検討しています

「所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、
最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について
検討を加え、その結果に基づき、平成 24 年度中に必要な法制上の措
置を講ずる。」【税制抜本改革法附則第 20 条】

 ・ 金融所得課税

「金融所得課税については、平成 26 年1月から所得税並びに個人の
道府県民税及び市町村民税をあわせて100 分の 20 の税率が適用される
ことを踏まえ、その前提の下、平成 24 年度中に公社債等に対する
課税方式の変更及び損益通算の範囲の拡大を検討する。」
【税制抜本改革法第7条第2号イ】

(ロ)資産課税⇒基礎控除の引下げ等の増税案を再度検討しています

・相続税、贈与税の見直しの検討

「相続税の課税ベース、税率構造等、及び贈与税の見直しについて検討し、
その結果に基づき平成 25 年度改正において必要な法制上の措置を講ずる
旨の規定を附則に設ける。

具体化にあたっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除
の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。

資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化
の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し
及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を
通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、
その結果に基づき、平成 24 年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」


・事業承継税制 ⇒まったく使われていない税制なので条件緩和を検討
 します

「事業承継税制について、中小企業における経営の承継の円滑化に関
する法律に基づく認定の運用状況等を踏まえ、その活用を促進する
ための方策や課税の一層の適正化を図る措置について検討を行い、
相続税の課税ベース、税率構造等の見直しの結果に基づき講ぜられる
措置の施行に併せて見直しを行う。」


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