「国」を含むコラム・事例
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［アメリカ特許制度］ （１） アメリカ特許制度の特徴
これからアメリカの特許制度について何回かに分けて説明していきたいと思います。 まず、アメリカ特許制度の特徴からはじめたいと思います。 アメリカ特許制度には他国の特許制度にはない特徴的な制度がたくさんありますが、その中でも主なものを挙げると以下のようになります。 先発明主義 -First to Invent System- ・米国は他の国と異なり先発明主義を採用している。 ・最...（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
起業考える人、日本39％のみ
最近企業のFP相談が増えてます。しかしこれは全国的に稀な様です。皆さん起業したいですか？日本人はほとんど「NO」しかし欧米や中国は「YES」 欧州委員会がＥＵ、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39％。一方中国は71％で首位。 望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71％、米国55％、ＥＵ平均45％、韓...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
設計事務所に依頼する意味
さて、今回から設計事務所の上手な使い方を書いていきます。 まず、設計事務所とはどんなものなのか？ ＴＶなどで紹介される洗練されたデザインを行うことが仕事だと思われている方が 多いようです。もちろん、設計していく中でデザインは重要視していますが。 ただ、そういった仕事だけでなく現場が図面通りに作られているか？建築基準法に沿った 建物として成り立っているか？をチェックすることが仕事の大半を占...（続きを読む）
- 安田 和人
- （建築家）
『感動を味わう』 あるいは育たないマーケット #1
レストランは、『感動を味わう』場所です。 そして、レストランは、僕が一番好きな場所です。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 レストランでは、いろいろな『感動』を味わえます。 卓越した技 自然の滋味 選択の妙 調和 心遣い 優しさ 季節の物語 心和むコミュニケーション そして、見えない厨房の向こうから運ばれる、料理人達からの メッセージ どれもみ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
景気など回復しているハズがない。
よく多くの専門家やエコノミストが総務省の発表などをもとに景気は緩やかに回復していると言います。 ですが統計などによって表さされるデータは当たり前ですが全て過去のものです。 過去のデータがどうであろうと大切なのは今現在とそして今後はどうなるかということです。 多くのエコノミストがどこかに雇われ雇い先に都合の良いように発表します。 それは総務省の発表もそうでしょう・・・。 官僚にとって都合の...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
G20 日本は例外扱い
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 カナダのトロントで開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）が27日の夕方に閉幕しました。 首脳宣言では、世界経済の持続的な成長に向けて、先進国が...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
結婚するならイクメンを選ぼう！
突然ですが、皆さんは「イクメン」という言葉をお聞きになったことはありますか？
「イクメン」とは、育児を積極的にする男性のことを言うそうです。
結婚や出産をしても仕事を続けたいと思う女性にとって、
家事や育児にも積極的に参加してくれるパートナーの存在は
とても大きいと思います。
この「イクメン」という言葉、実は国（厚生労働省）も使っているのです！
平成22年６月17日に立ち上げられた「イ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第１１回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第１１回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２９日 河野 英仁
米国においては米国特許法第283 条に差し止めに関する規定が設けられているが，差し止めを認めるか否かは裁判官が衡平法（equity）に基づき判断する。米国特許法第283 条は以下のとおり規定している。
「第283 条差止命令
本法に基づく事件についての管...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｇ２０首脳会議 財政赤字３年後半減へ（日本除く）
世界２０ケ国地域首脳会議（サミット）は世界の財政健全化を目指し、先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる数値目標を示した。しかしその中で日本は例外とされたのです。その理由は多くのコメンテーターが日本の国債は国内で賄っている、３年で２０兆円の歳出カットは不可能だから、らしいですがどこまで本当か？欧米では「日本は質の悪い財政」と冷やかされていますが、まんざら冷やかしでもないような気がします。ここで...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（１、憲法改正へ結びつけられるか？）
自民党のマニフェストは次の10項目に大別され、271項目にも上る 詳細な政策集になっています。 １ 新しい時代にふさわしい国づくりのための自主憲法を制定します ２ 成長戦略で日本の未来を切り拓きます―内需・外需ともに拡大― ３ 「恒久政策には恒久財源」原則を貫き、財政規律を確立します ４ 頑張る人、頑張った人が報われる社会を実現します ５ 仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なぜ今企業年金に対する不安が高まっているのでしょうか
社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録問題から年金に関心を持つ人が確実の増えてきた。また、航空会社の経営再建に伴い企業年金の減額の動向がマスコミの報道するところとなり社会の関心を集めたのは記憶に新しいところである。 公的年金の問題点は、日本が少子高齢社会で年金受給者が増える一方その年金を支える現役世代が減少していく中、従来のままでは制度を維持できないと言うことである。｢記録｣も大切な問題だ...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
世界のトレンドと家計
今は、世界の動きと家計が直結するような時代です。 家計のマネジメントを考える上で、世界のトレンドもおさえておきたいもの。 世界経済の大きな流れをみると、リーマンショック後、 各国は景気回復のため、大規模な財政出動をしました。 それがここにきて、 ギリシャの財政危機に端を発したユーロの信用不安などで、 欧州を中心に、財政健全化の方向に舵が切られました。 日本も6月22日、「財政運営戦略...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
クレジットで税金をうけとる側のメリット
クレジットカードで税金が払えて便利になるのは納税者だけでなく、国や自治体にとってもいい話となります。現在より手軽に税金を納めることができるようになれば、税金を払う人が増えて納税率がアップすることが期待できるでしょう。 納税率が高くなれば延滞手続きや督促などの徴税側の仕事も減りますので、効率よく税金を集めることができます。今でも税金は分割で納めることができます。分割払いに関わる様々な事務処...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析(第３回)
中国特許権侵害訴訟の傾向と分析
〜中国企業に狙われる外国企業〜(第３回)
河野特許事務所 ２０１０年６月２１日 河野 英仁
2．統計で見る中国特許出願及び中国特許民事訴訟
（1）特許出願・登録傾向
図1 は中国知識産権局に申請された特許出願数の変化を示すグラフである（4）。
図1 は実用新型及び外観設計を含まない発明特許出願の件数であるが，全体的な出願件数が年々増加している。国外...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
リスクをお客様に分散する事が分散投資となった。
どうも最近は分散投資で言うリスク分散の意味が変わっている様な気がします。 この10年間、銀行・証券・保険・郵便局（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）などと言った金融機関は、国に言われて新興国やアメリカ国債など焦げ付いた債券やファンドを買わされて来た様に思います。 特に小泉政権時代からその傾向は加速した様に思います。 【貯蓄から投資へ】を国がスローガンとして国民に訴えました...（続きを読む）
- 築地 聡
- （保険アドバイザー）
★岡星おススメ本 「大化け日本株」
岡星おススメ本シリーズ・・・ 今なお尾を引くリーマンショック。 投資控えの雰囲気が充満している今が、動き出しのチャンスとか。 「新興国人口バブルに乗る150銘柄 大化け日本株」です。 ★ １、「加速期」に入ったアジア経済に乗り遅れるな！ ２、規模は日本の10倍！「超高度成長期」にある中国経済 ３、90年の株価大暴落以来、20年間の低迷相場が、ついに終止符を打つ ４、07...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
民主党マニフェスト2010（５、まだ実現できていないこと）
昨日検討した、民主党政権のこれまでの取り組みに続き、今日は、 「まだ実現できていないこと（引き続き取り組みます）」について。 わずか5項目しか掲げられていない「まだ実現できていないこと」 ですが、税財政については、以下の3点が指摘されました。 ＜借金が収入を上回った予算＞ 2010年度の予算は、税収が急落したこと、ムダづかい根絶が途上にある ことから、昨年度に続き、借金収入...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税金をクレジットカードで支払う時代
クレジットカードの存在は今ではごく身近なものになっています。クレジットカードでの税金払いもできるものがあります。クレジットカードが１枚あれば現金決済不要で買い物ができますし、身分証明書としても活用できます。クレジットカードでは、予想外の高額の買い物をすることになった時やお金を用立てなければならない時などにも使えます。 クレジットカードはさまざまな支払いに利用でき、最近では電気やガスなど公...（続きを読む）
- 松尾 琢磨
- （ファイナンシャルプランナー）
「今の製造業のニーズ」
先日、日本を代表する大手製造業の求人ヒアリングをした際の話。 今求められているのは、 「環境・エネルギー分野のエンジニア」と、 「新興国へ攻める上でのグローバル人材」 のみ、なんだと改めて実感。 企業は生き残りを賭けて、「選択と集中」している。 ・クリーンエネルギー ・太陽光発電 ・燃料電池 ・風力発電 ・リチウムイオン電池 ・ＬＥＤ ・有機ＥＬ ・水処...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
第1部第４回ＰＲ講座～基礎編 具体的マーケティングＰＲの事例
昨年、あるマーケティングＰＲが世界中で話題を呼びました。 それはオーストラリアのクイーンズランド州政府が世界最大の珊瑚礁・グレートバリアリーフで遊びながら高額報酬を受け取れる「世界最高の仕事」の引受人を大々的に募集し、34歳の英国人男性が選ばれたというニュースです。 「世界最高の仕事」とはグレートバリアリーフにあるハミルトン島で半年間３億円の豪邸に住み、島を巡回したり海に潜ったりして生活ぶり...（続きを読む）
- 井上 岳久
- （経営コンサルタント）
刑事裁判の有罪率９９．９％は異常か？
日本の第一審有罪率は９９．９％（事実上世界一）であり、これは検察官により起訴された事件の１０００件に１件しか無罪とならないということを意味します。もしこれが日本だけではなく先進諸国でも同様であればそれほど違和感はないことでしょう。しかしながら、先進諸国の第一審有罪率の平均は約７０％、陪審員制度を採っているアメリカにおいては７８％であり、日本の第一審有罪率９９．９％という数値は先進国の中でも特異な数...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
民主党マニフェスト2010（２、強い財政、中長期目標）
昨日に引き続き、民主党のマニフェストについて検討しましょう。 昨日は、強い財政を目指すにあたり、今すぐやることを検討しましたが、 今日は、それを受けての中期目標と長期目標について検討します。 まず、中期目標としては、1点。 ・2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、 2010年度の１／２以下にします。 長期目標としては、2点。 ・2020年度までに基礎的財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
全国訪問介護協議会から特定加算に関する国への要望
訪問介護特定加算事業所取得にモチベーションが上がるよう
国への要望を提案しております。
内容を簡単に申し上げますと
1 特定加算報酬の利用者負担加算分を公費で賄うべき
2 加算による利用者負担増分に対する値引判断の裁量を事業者に移譲すべき
上記の意見を厚生労働省に提案し、また小宮山衆議院議員、厚生労働委員の
長尾衆議院議員に要望書提出、小川参議院議員に直談判しております。
本日、厚生労働委員...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
飛び出そう！ 世界に Vol.1
３０年ほど前にアメリカに留学をしたことがあります。 留学先の条件として 「日本人がいない大学へ」 昔も今も変わらない願望でしょう。 選んだのは南部の小さな町。 胸をはずませて飛びこんだドミトリー。 びっくり仰天。いるわ、いるわ、多くの日本人。多くの留学生の中でアラビックと日本人の２大派閥。オイルマネーと日本の経済力を本当にみせつけられました。 見渡せば、中国からはゼロ。香港...（続きを読む）
- 中田 隆勝
- （英語講師）
消費税アップの家計への影響は？
事業仕分けなどで、国や公共団体などの無駄遣いを徹底的に見直し中の政府。
家計と同様、国の財政を改善するためには、
支出の見直しと同時に収入の見直しも必要になります。
国にとっての「収入」といえば、税金もその１つ。
最近、消費税率引き上げの話題を見聞きするようになりました。
消費税が上がったら、家計にどのような影響があるのでしょうか？
具体的に試算をしたコラムをご紹介します。
■Ａ...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
海外へ行こう！自分探しの旅へo(*⌒―⌒*)o
留学とはただ単に、英語の勉強をしにいくわけではありません！
様々な国の人達と日常的に交流を持ち、色々な価値観を共有していく事によって、日本では想像も出来なかったくらい自由な発想で物事を考える事が出来るよう になります。それを人間的成長と捉える事の出来るあなたはきっと留学を成功させることが出来るでしょう。
アメリカ西海岸へ
旅行、国立公園巡り、短期滞在、留学などしたい方、集合！！...（続きを読む）
- Dr.D
- （英語講師）
障害者雇用における助成金
障害者雇用には、 さまざまな助成金がついて回る。 助成金をあてにして 成り立っている組織もある。 現実を見ると 国の財政を鑑み 今後は、助成金がない前提で考えたほうが いいのかもしれない。 そもそも、助成金が出るということは 障害者雇用が 企業の「負担」になるという発想だ。 周囲のサポートがあれば 会社に大きなメリットをもたら...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
リンカーン、チャーチルと「メンタルヘルス」
（こんにちは。加藤貴之です。２０１１年３月号まで 『プラントエンジニア』誌 に連載させていただいている「職場のメンタルヘルス」記事に少し加筆したものです。今回は、２０１０年４月号掲載の記事です。よろしければ、お読み下さい。） リンカーン、チャーチル、ガンジーに共通することは？ リンカーン、チャーチル、ガンジー。この３人に共通することは何でしょうか。 ３人はそれぞれ、アメ...（続きを読む）
- 加藤 貴之
- （メンタルヘルスコンサルタント）
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