野菜工場で環境に優しく安全・安心な新規事業を立ち上げる

皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

７月１日のNHKBS放送のニュースで、『野菜工場普及で企業連合設立』が放映されました。

主な内容は、以下の通りです。

『温度や明かりを管理した室内で野菜を栽培する「野菜工場」の普及を進めようと、大阪府立大学は６０社余りの企業が参加した全国で最大規模の企業連合をつくり、コスト削減のための新たな技術開発に取り組む。

「野菜工場」は、天候に左右されず安定して無農薬の野菜を栽培できるとして、大手メーカーの参入が相次いでいますが、生産コストの高さが課題す。

大阪府立大学は、国からの補助を受けて「野菜工場」の研究施設を来年、開設する予定で、企業とともに生産コストを３０％削減できる技術を３年以内に開発することを目標にしている。

研究には大阪府内を中心に製造業や食品卸などの企業６５社が参加した企業連合がつくられ、企業数は全国で最大規模となる。

企業連合では、
▽野菜を育てるための照明にかかる電気代を大幅に削減すること、
▽野菜の収穫にかかる手間を省き、人件費を削減する方法などを研究する。

参加する企業の担当者は「大消費地に近いところに生産拠点を設ければビジネスチャンスは大いにあると思う」などと話していた。

また研究の中心メンバーで、大阪府立大学の村瀬治比古教授は「現在、稼働している野菜工場は全国に５０ほどあるが、これをコストの削減を通じて３倍に増やしていきたい」と話していた。』

大阪府立大学は、2009年8月28日に経済産業省の平成21年度「先進的植物工場施設整備費補助金」の交付先に採択されました。

今回のニュースは、この国からの補助を活用して、製造業や食品卸などの６５社の企業連合を作って行う事を伝えています。

野菜工場或いは植物工場の最大のメリットは、天候に左右されず、無農薬の野菜などの植物を生産できる事です。

課題は、コストです。
高いコストの主要因は、照明や空調にかかる電機代と、野菜の収穫にかかる手間、即ち人件費です。

上記企業連合では、コストを３年間で３０％削減する目標を掲げています。

人件費の削減は、種まきから収穫までの完全自動化することで可能になります。
実現のための基本的な要素技術は、センサー技術、カメラ技術、IT、環境制御、ロボティックス、LED、蓄電池などです。

照明器具は、LEDや蛍光灯などが使われており、生育に従って最適な照明器具を使う様研究が進んでいます。
電機代削減は、業務用の深夜電力の積極的な使用と太陽光発電の利用だと考えます。

工場は、２４時間自動稼働する工場とすれば、電機代削減の道も開かれます。

工場も環境に影響されないので世界中どこでも設置できます。
形態も様々です。工場、倉庫、オフィス、コンテナ、ビニールハウスなど。

要素技術は、殆どの分野で日本企業が優位性を持っており、All　Japan企業で全てまかなう事が出来ます。

食料自給率が低い日本にとって、自前で食物を生産できる事は、自給率の向上につながります。また、砂漠に工場を建てて、食物を日本に輸入する事も可能です。

現在、世界の人口は増え続けており、食料の確保は人類全体の課題です。
同時に、工場で作る野菜に対する需要は大きく、低価格で安全なものを供給できれば市場は飛躍的に伸びます。

日本にとって数少ない成長余力のある大きな市場の一つです。
当然のごとく、参入企業も多く、活発に技術開発が進んでおり、競争がより良い工場を作るポジティブスパイラルに入りつつあります。

上記大阪の企業連合体が、課題を達成し、大きな市場を獲得できる事を期待します。

私も幾つかの野菜工場に関連する企業の支援を開始したところです。

工場は、複数の要素技術の集合体ですので、大企業といえども１社で行う事は難しく、連携（アライアンス）を組んで行う事が常態化しつつあります。

連携を上手く行うかどうかで、工場の優位性が決まってくると考えています。
連携が上手くいくように支援を積極的に行います。

夢は、All　Japan企業で世界に野菜工場を作り、安全・安心の作物（野菜だけでなく他の食料品も含む）を安く提供し、食料危機対策に貢献する事です。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁