法人・ビジネス の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (890ページ目)

さて、引き続き人脈シリーズは気が向き次第書いていこうと思っています。 ２）走る。 これ、大事です。 例えば、待ち合わせの時でも、先方がもしすでにお待ちになっていたら、その姿を見つけてからでも良いので走りましょう。 駆け寄りましょう。 意図的ではなく自然にできるくらい、当たり前にこれ、やりましょう。 ゆっくりと歩いていたら、もうその方とはご縁が無くなってもしょうが...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

私たちY'Sパートナーズには現在3名の女性パートナーが在籍、うち2名は事業の立上げとマネジメントを経験、目下ICとしてそれぞれの専門分野で活躍しており、女性起業家の事業立上げの支援をさせていただいています。 第1回目の今日は、そんな女性起業家を支援する新しい助成金（H18年新設）を紹介していきましょう。 この助成金は、その対象がかなり限定されており、すべての女性起業家の方がご利用いた...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

人脈についてよくお褒めを頂きます。 たしかに、私の周囲には素晴らしい方々が大勢いらっしゃいます。 地位が高い方もいれば、人間的魅力に溢れている貧乏な方まで（笑）いろいろいます。 みなさんとても良い方ばかりです。 どうしてそんなに沢山？と言われる事が多いですが、高校生の時代から大学の体育会に入っていたことが幸いしている事が大きいと、今ではあの厳しい部活動に感謝しています。 ...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、（残念ながら）多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… （1） 新規事業 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

BSE狂牛病問題に直面した同士として、吉野家の動きには目が離せません。 『利は元にあり』 という言葉がありますが、仕入が不安定な中、牛丼屋を続け行くのは相当なご苦労が有ると思う。 ・仕入値の関係上オージービーフには出来ないなどの事情が恐らく有るのだと思う。 ・でも、その社内の経営事情を「米国牛への味のこだわり」としてプロモーションし、見事に...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

残念ながら、助成金の存在と効果、そのビジネスツールとしての威力は意外にも知られていないのが実情です。 「助成金って返済しないといけないんでしょ？」 「助成金のパンフレットを見てみたけど何が書いてるかわからない」　 「助成金って審査厳しいんでしょ？」　 「助成金って何？」　 クライアント様からそのようなの声をよく耳にします。このようにいくつかの誤解があるようなので、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

富士山って不思議ですね。 登山当日、5合目から6合目までは、『こんなに険しいのは私にはムリっ！！』と思っていたり、 登頂成功し、下山当日は家に帰り泥のように眠り、 『二度と富士山なんてゴメンですっ！』 と、豪語していたのにもかかわらず、、、 翌日のありえないくらい重症な筋肉痛に苦しめられ、 『二度と富士山なんてゴメンですっ！』 と、心底思い歩道から車道に降りる数センチさ...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

探偵といって思いつくのは… 「シャーロック・ホームズ」「名探偵ポワロ」 「探偵物語」「名探偵コナン」などなど。 賢くて、格好いいイメージの探偵ですが、 日本で探偵をするのに、営業の許可等の手続は必要でしょうか？ 答えは、現在は、とくに必要ありませんが、 そのうちに(10か月以内)に、「公安委員会への届出」が必要となります。 この届出について規定されてい...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

「国土交通省」と「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」によれば、 「平成18年度　エネルギー使用合理化事業者支援事業の二次公募」が行われるとのこと。 これは、 「エネルギーを使用して事業を行っている者が、 更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対して、 当該事業に必要な費用の一部」　脚注*1 が補助されるというもの。 ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

【必要な要件】 「動物取扱業の登録」を受けるには、つぎの点を満たす必要があります。 ■飼養施設等の構造、規模等が要件を満たしていること(ある場合) 例えば、適切な広さや空間が確保されているか等です。 ※「飼養施設」とは、「動物の飼養又は保管のための施設」をいいます。 ■「動物取扱責任者」の選任 各事業所に1名以上、次の要件を満たす「動物取扱責任者」が...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

会社を設立するには、まず、定款（会社の基本的な決まりごとを定めたもの）を作成します。 定款は作成後に公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。 公証人の認証費用は以下のとおりです。 定款認証手数料（謄本作成料含む）　約\52,000- 印紙代　\40,000-（紙でできた定款にかかる印紙税） しかし、電子定款認証の場合はこの印紙代４万円がかかりません。...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

　ご存知の方も多いとは思いますが、日本に入国を認められて在留している外国人の方は、それぞれ在留資格によって認められた活動内容が異なり、なんでもかんでもやっていいいと言うわけではありません。 　今後詳しくご説明していく予定ですが、日本でコンピュータエンジニアとして働くなら「技術」と言う在留資格、営業の責任者として働くなら「人文知識・国際業務」、日本人と結婚して日本に住むためなら「日本人の配偶者等...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

　現実的には、査証があれば通常はほとんどの場合入国することができますので、一般的には査証が入国許可証のように思われていると言っていいでしょう。 　実は、ビザの制度は多くの国が採用していますが、その中には確かに査証が渡航国への入国許可証そのものである国もあります。しかし、大半は日本同様、外国人が入国するためには、査証とは別に出入国管理当局（Immigration）の許可を得なければならないという...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の３つでしょう。 １）設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの２つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

【必要な要件は？】 「旅行業の登録」を受けるには、 (1)一定額以上の財産的基礎があること (2)総合又は国内の旅行業務取扱管理者を選任すること を満たす必要があります。 ちなみに、「旅行業者代理業」の登録には、(2)の要件は必要ですが、(1)の要件はありません。 (1)の「一定額以上の財産的基礎」は、 第１種旅行業………3,000万円以上 第２種旅行業...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

飲食店や喫茶店を始めようとするときは、食品衛生法の「食品営業の許可」が必要です。 この「食品営業の許可」を受けるには、営業開始前に店の所在地を管轄する保健所へ「食品営業許可申請」を行います。 【必要な要件】 「食品営業の許可」を受けるには、 1.食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人以上置くこと 2.都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業をすること を満た...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

２００６年５月１日に会社法が施行されました。 これに伴い、さしあたってしなければならない手続 きをいくつか例を挙げて説明します。 １）いわゆる１円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合 　設立当初は、設立から５年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで増資しないと会社が解散するという規定でした。しかし、法改正により最低資本金の制限がなくなったため、今後は増資する必...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

今年の４月までは、同じ市内（大阪市の場合は区内）に同じ目的で、 よく似た名前の会社は登記できませんでした ですから、中島商店という会社を大阪市中央区で作る場合に 会社の目的が、コンピューターの販売 文房具の販売、書籍の販売だとして 法務局で調べたら、大阪市中央区に、すでに中島商店という会社があり その会社の目的が、コンピュータ...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）