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簡単には、以下の３つでしょう。
１）設立と運営にコストがかかる
株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。
ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。
発生する費用のうち大きなものはこの２つです。
設立するにも運営するにも個人事業よりもコストがかかることは事実です。
しかし、この点は所得が500万円以上ある方は節税メリットによって補うことができます。
２）設立と運営に専門知識が必要
会社設立は、法律で定められた手続が必要です。
これがハッキリ言ってかなり面倒くさいです。
また、会社を運営するために、経理や簿記の知識や社会保険と源泉徴収（所得税法）、法人税及び消費税の知識なども必要です。
このように、個人事業では必要なかった多くの高度な専門知識が必要となります。
これを自社で行おうとすると大変ですが、司法書士や行政書士、税理士や社会保険労務士などの専門家に依頼する方法があります。
専門家を利用することで、便利と安心が手に入りますよ。
３）責任が発生します
取引額や取引先が増え、従業員を雇うと、それだけ仕事に対する責任は重くなります。また、簡単にやめるわけにもいかなくなります。
さらに、会社で借入をすると、非上場会社の場合は社長の個人保証を求められることがほとんどです。社長が個人的に借金して会社を運営しているのとほぼ同じことになります。
会社が社会で重要な役割を担っているということです。
これをストレスと受け止めデメリットと感じるか、貴重なプレッシャーと考えメリットだと思うかは、人それぞれです。結果がどうなるかはご想像のとおりです。
