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- 近藤 総一
- 雫行政書士法務事務所
- 東京都
- 行政書士
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対象：企業法務
- 尾上 雅典
- （行政書士）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「平成18年度 エネルギー使用合理化事業者支援事業の二次公募」が行われるとのこと。
これは、
「エネルギーを使用して事業を行っている者が、
更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対して、
当該事業に必要な費用の一部」 脚注*1
が補助されるというもの。
対象事業は、
「倉庫業者の営業所に現に設置されている機器を省エネ化する事業であって、
省エネ効果が高く、費用対効果に優れており
「倉庫施設における省エネ機器導入計画」としてふさわしいと認められるもの。」。 脚注*2
補助金の額は、総事業費(設備費＋工事費)の ３分の１ です。
なお、補助金の申請に当たっては、
「倉庫施設における省エネ機器導入計画認定書」の交付を受けなければなりません。
詳細は、
国土交通省のサイトをご覧ください。
なお、これとは別に、直接NEDOに申請する省エネ事業でも、補助金が受けられる場合があります。
詳細は、9月上旬に、NEDOのサイトで掲載されるとのことです。
