経営コンサルティングの専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

経営コンサルティング の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

寺崎 芳紀

経営コンサルタント

介護事業所の開設から運営まで、オールワンでお手伝いいたします

有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、介護事業所…

寺崎 芳紀

山本 雅暁

経営コンサルタント

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた…

山本 雅暁

小松 和弘

経営コンサルタント

中小企業のITで困ったを解決します!

ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓…

小松 和弘

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

利用者からのQ&A相談

事業の縮小に関して社内で対応しなければならないこと

4億ほどの売り上げを行っている加工業です。3部門ほどの事業部があり、2部門の事業を停止いたします。その際に社内的に対応しなければならないことを整理したいのですが、具体的なことを漏れがあったら困るので、ご教授いただけませんでしょうか。リースの件、保険の件、社用車の処分などなどです。社員の対応、得意先様、仕入先様に対しての対応は行っていますので、問題ないです。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

コロナ禍の事業計画書

お世話になっております。弊社は、今期、コロナにより大きな赤字になります。弊社は、9月決算で来期の事業計画書を作っています。(借入のある銀行等にも提出するもの)売上計画は、損益分岐点以下なので、役員報酬等を引き下げ、かろうじて、トントンにしようとしています。ここからが質問ですが、コロナの影響が少なくなれば、黒字は見込まれます。コロナの状況において、来期の事業計画書は赤字にしてはいけないのでしょうか?どんな状況においても、事業計画書は、黒字にしないといけないのでしょうか?よろしくお願いします。

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

海外拠点のネット販売をするにあたって、日本国内の代理発送

現在カナダで、りんご酢をベースとする食品を生産、販売しております。カナダの食品衛生法、販売に関する許可は得ており、店頭販売を行っています。今回日本へもネット販売を開始しようと思っておりますが、個人輸入ですと送料がかなり高額になります。そのため、日本国内の家族の元にまとめて送り、そこから発送して国内一律又は無料での配送を考えていますまとめて送る場合、日本側で輸入手続きが必要になりますか?販売者は私自...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

塾経営の経費計算などについて

塾で働いている従業員です。1回(1時間)の授業でスタッフ1名、生徒が1名~6名まで来ます。また人数によってはスタッフ2名、生徒が10名まで来ます。最近売り上げが伸び悩んでおり、経営者から売上経費分析をするように言われました。月々の売り上げ、経費(人件費、光熱費、家賃その他)から利益率は出しました。ただ、1回(1時間)の授業で生徒が何人集まれば、売上が経費を上回るかという計算がわかりません。その他、...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

就業中、会社の将来性について

お世話になります。今、IT関係の仕事に就いています。先月末分の給与が私は10万、他社員はそのさらに半額でした。本来、18万の月給です。将来性に不安を感じております。アドバイスください。

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

専門家が投稿したコラム

介護現場の未来を拓く:生産性向上施策と人材不足解消への道

2040年、日本は超高齢社会のピークを迎えます。介護ニーズはますます高まる一方で、介護人材の不足は深刻な課題です。この状況を打開するためには、介護現場の生産性を向上させ、人材不足を解消するための抜本的な対策が不可欠です。今回は、その中でも特に重要な3つの施策について焦点を当てて解説します。1. ICT機器を活用した人員配置の効率化 介護現場における業務効率化の鍵を握るのが、ICT(情報通信技...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

迫りくる高齢社会の波:社会保障制度の持続可能性をどう守るか

日本は世界でも有数の長寿国であり、高齢化が進んでいます。これは喜ばしいことである一方で、社会保障制度、特に医療保険や介護保険制度の持続可能性に対する大きな課題を突きつけています。今回は、制度の持続可能性を確保するために避けて通れない3つの課題に焦点を当て、考えていきたいと思います。1. 保険給付の効率的な提供 まず、保険給付の効率的な提供は喫緊の課題です。医療技術の進歩や高齢化に伴い、医療費は増...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

2040年問題と介護の未来:迫りくる危機と私たちにできること

2040年、日本は高齢者人口のピークを迎えます。これは喜ばしい長寿社会の象徴である一方で、深刻な課題も浮き彫りにします。特に、介護を取り巻く状況は危機的な状況を迎えており、早急な対策が求められています。 まず、介護人材の深刻な不足が挙げられます。高齢者数の増加に対して、介護を担う人材が圧倒的に足りていません。人手不足はサービスの質の低下に繋がり、現場の負担を増大させ、更なる人材不足を招くとい...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

日経記事『国内EC、高成長に陰り ZHD・メルカリ、巣ごもり一服 店舗に顧客流れる、利便性向上カギに』考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 9月20日付の日経新聞に、『国内EC、高成長に陰り ZHD・メルカリ、巣ごもり一服 店舗に顧客流れる、利便性向上カギに』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 本記事の冒頭部分は、以下の通りです。 『新型コロナウイルス下で高成長を続けてきた国内の電子...

山本 雅暁
執筆者
山本 雅暁
経営コンサルタント

日経記事;『「AI人材増やせばデジタル変革は進む」という誤解』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。   この記事は、2020年2月10日付の日経新聞に掲載されました。 9月12日付の日経電子版に、『開発と営業はなぜ対立する? エンジニアを理解する10選』の記事が掲載され、その中に上記『「AI人材増やせばデジタル変革は進む」という誤解』がリストアップされていました。   本日は、この記事に関して考えを述...

山本 雅暁
執筆者
山本 雅暁
経営コンサルタント

サービス

介護事業に関するオンラインコンサルティング

初回相談は無料!お気軽にご相談ください。

カテゴリ:経営コンサルティング全般

料金:11,000(税込)

場所:---

寺崎 芳紀

寺崎 芳紀

(経営コンサルタント)

介護施設をお探しの方に対し、無料相談に応じます。

カテゴリ:経営コンサルティング全般

料金:無料

場所:出張/場所指定

寺崎 芳紀

寺崎 芳紀

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

介護経営セミナーにて講師を仰せつかりました

2020/08/04 09:04
寺崎 芳紀
(経営コンサルタント)

介護事業所での研修の模様

2020/08/04 09:02
寺崎 芳紀
(経営コンサルタント)

海岸で見つけたつぶつぶ。なんだかわかりますか?

2016/06/06 13:33
高木 仁
(フランチャイズビジネスコンサルタント)

東端吉夫ブランド研究所

2012/12/11 16:41
東端 吉夫
(ブランドコンサルタント)

専門家グループ

アスクプロ株式会社(日本法規情報)

アスクプロ株式会社(日本法規情報)

どこに相談したらよいか「わからない」 を 「わかる」に変える 相談サポートサービスをご提供。

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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