経営コンサルティングの専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

経営コンサルティング の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

寺崎 芳紀

経営コンサルタント

介護事業所の開設から運営まで、オールワンでお手伝いいたします

有料老人ホーム施設長・訪問・通所介護管理者・老健相談員、事業所開発等の経験を活かし、2007年7月に弊社を設立しました。介護施設紹介サービスをはじめ、在宅・施設…

寺崎 芳紀

山本 雅暁

経営コンサルタント

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた…

山本 雅暁

長谷川 進

経営コンサルタント

新規事業成功の鍵は、リスクヘッジを考えた事業戦略策定にあり

日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リス…

長谷川 進

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

利用者からのQ&A相談

コロナ禍の事業計画書

お世話になっております。弊社は、今期、コロナにより大きな赤字になります。弊社は、9月決算で来期の事業計画書を作っています。(借入のある銀行等にも提出するもの)売上計画は、損益分岐点以下なので、役員報酬等を引き下げ、かろうじて、トントンにしようとしています。ここからが質問ですが、コロナの影響が少なくなれば、黒字は見込まれます。コロナの状況において、来期の事業計画書は赤字にしてはいけないのでしょうか?どんな状況においても、事業計画書は、黒字にしないといけないのでしょうか?よろしくお願いします。

回答者
岡田 晃朝
弁護士
岡田 晃朝

海外拠点のネット販売をするにあたって、日本国内の代理発送

現在カナダで、りんご酢をベースとする食品を生産、販売しております。カナダの食品衛生法、販売に関する許可は得ており、店頭販売を行っています。今回日本へもネット販売を開始しようと思っておりますが、個人輸入ですと送料がかなり高額になります。そのため、日本国内の家族の元にまとめて送り、そこから発送して国内一律又は無料での配送を考えていますまとめて送る場合、日本側で輸入手続きが必要になりますか?販売者は私自...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

塾経営の経費計算などについて

塾で働いている従業員です。1回(1時間)の授業でスタッフ1名、生徒が1名~6名まで来ます。また人数によってはスタッフ2名、生徒が10名まで来ます。最近売り上げが伸び悩んでおり、経営者から売上経費分析をするように言われました。月々の売り上げ、経費(人件費、光熱費、家賃その他)から利益率は出しました。ただ、1回(1時間)の授業で生徒が何人集まれば、売上が経費を上回るかという計算がわかりません。その他、...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

就業中、会社の将来性について

お世話になります。今、IT関係の仕事に就いています。先月末分の給与が私は10万、他社員はそのさらに半額でした。本来、18万の月給です。将来性に不安を感じております。アドバイスください。

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

債務のある事業譲渡と税金

毎年赤字の個人事業です。甲会社から、運営資金の立替金の債務あります。乙法人が商号もそのまま継承で債務を肩代わりの形で、事業(営業権)譲受してくれます。債権者甲の承諾はあります。譲渡額は、債務(負債)額とほぼ同額ですから評価額はありません。このような場合に譲渡税とか消費税はどうなるのでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

介護事業所におけるマネジメント②

こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 本日は、「介護事業所におけるマネジメント」というテーマの2回目として、投稿させていただきます。 前回のコラムで、介護事業所における管理者の業務について、主として「コンプライアンスの遵守」「人事・組織マネジメント」「収支に関するマネジメント」があるとお伝えいたしました。 上記は、まあ当たり前と言え...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

社会保障審議会介護給付費分科会、厚生労働大臣からの諮問を了承!

こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 1月13日に社会保障審議会・介護給付費分科会が行なわれ、2021年度介護報酬改定に関する省令改正について厚生労働大臣から諮問された件について、先日のコラムでもお伝えしました。 介護給付費分科会はこれを了承し、1月18日(月)に第199回の分科会を開催することが公表されました。恐らくこのタイミング...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

第198回介護給付費分科会~2021年度介護報酬改定に関する諮問書提出!

こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 去る1月13日に、第198回社会保障審議会 介護給付費分科会が行われました。昨年末に取りまとめられた「2021年度介護報酬改定に関する審議報告」を受け、厚生労働省令の改定案が諮問されました。ほどなくして答申が行われ、(よほどのことがない限り)この内容で正式決定の運びとなります。 第198回社会保...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

介護事業所におけるマネジメント①

こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 本日は、介護事業所におけるマネジメントについて取り上げたいと思います。 介護保険における指定事業所には様々な職種がありますが、すべての事業に共通して配置が義務付けられている職種があります。それは「管理者」です。管理者を設置しないサービスは存在しません。 ところで、各法人では管理者を、どのような基...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

賃金500万円以上未払いの疑い 運営団体を書類送検~ケアマネタイムスより

こんにちは!介護経営コンサルティング・介護施設紹介「株式会社アースソリューション」の寺崎でございます。 佐賀県の社会福祉法人が、一部の職員に対して賃金未払い(9か月間ほど)であったことにより、佐賀労働基準監督署が検察に佐賀区検察庁に書類送検されたというニュースを見ました。 まず、この法人は問題外。しかるべき処分をお願いしたいです。その上で、賃金未払い状態で9か月も勤務していたという事実について、今...

寺崎 芳紀
執筆者
寺崎 芳紀
経営コンサルタント

サービス

介護事業に関するオンラインコンサルティング

初回相談は無料!お気軽にご相談ください。

カテゴリ:経営コンサルティング全般

料金:11,000(税込)

場所:---

寺崎 芳紀

寺崎 芳紀

(経営コンサルタント)

介護施設をお探しの方に対し、無料相談に応じます。

カテゴリ:経営コンサルティング全般

料金:無料

場所:出張/場所指定

寺崎 芳紀

寺崎 芳紀

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

介護経営セミナーにて講師を仰せつかりました

2020/08/04 09:04
寺崎 芳紀
(経営コンサルタント)

介護事業所での研修の模様

2020/08/04 09:02
寺崎 芳紀
(経営コンサルタント)

海岸で見つけたつぶつぶ。なんだかわかりますか?

2016/06/06 13:33
高木 仁
(フランチャイズビジネスコンサルタント)

東端吉夫ブランド研究所

2012/12/11 16:41
東端 吉夫
(ブランドコンサルタント)

専門家グループ

日本法規情報株式会社

日本法規情報株式会社

どこに相談したらよいか「わからない」 を 「わかる」に変える 相談サポートサービスをご提供。

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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