電子定款認証 - 会社設立全般 - 専門家プロファイル

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対象:会社設立

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
森 滋昭
(公認会計士・税理士)

閲覧数順 2016年12月05日更新

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電子定款認証

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会社法施行でどうなるの?
会社を設立するには、まず、定款(会社の基本的な決まりごとを定めたもの)を作成します。
定款は作成後に公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。

公証人の認証費用は以下のとおりです。

定款認証手数料(謄本作成料含む) 約\52,000-
印紙代 \40,000-(紙でできた定款にかかる印紙税)

しかし、電子定款認証の場合はこの印紙代4万円がかかりません。

電子定款認証とは、簡単に言うと、署名を付けた定款のデータに、公証人がデジタル署名を行うものです。
税法上、紙の場合は印紙が必要ですが、電子データは紙ではないので印紙が不要という扱いになり、4万円がかからないのです。

では、電子定款認証は自分でできるのでしょうか?
もちろん誰でも可能ですが、あまりおすすめしません。

というのは、電子署名の証明書取得や専用ソフトの購入だけで費用が10万円程かかる上に、その手続きに1ヶ月くらい時間がかかるからです。さらに、会社設立後にその書名を使うことはあまりありません。

じゃあ4万円安く会社を作るにはどうしたらいいの?
 ↓ それは
電子署名対応の専門家に依頼するのがいいでしょう。
行政書士事務所で電子署名に対応しているところは多いです。もちろん当事務所でも対応しています。

会社設立の手続きは自分でやりたいけど、4万円節約するために電子署名だけ依頼したい、という方もいると思います。定款認証だけ対応している所も調べればありますのであきらめずトライしてみてください。
もちろん当事務所でも対応していますよ。

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