独立開業の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

独立開業 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

長谷川 進

経営コンサルタント

新規事業成功の鍵は、リスクヘッジを考えた事業戦略策定にあり

日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リス…

長谷川 進

山本 雅暁

経営コンサルタント

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた…

山本 雅暁

渕本 吉貴

起業・資金調達・事業再生コンサルタント

豊富な融資審査経験を有する資金繰りコンサルタントです!

元銀行融資審査役職者の資金繰り改善・銀行取引対策コンサルタント。起業段階から上場企業まで、豊富な融資審査経験あり。返済猶予(リスケ)による事業再生、債権回…

渕本 吉貴

田中 紳詞

経営コンサルタント/ITコンサルタント

業務システムからモバイルまで、IT業界の無差別格闘家

専門はSAPなどの業務システムとコンサルティングですが、それに限らず企業にとって必要なITとその活用を考え、幅広い分野の経験を積んできたと自負しております。ITに…

田中 紳詞

利用者からのQ&A相談

妻が自宅で子供絵画教室を開こうとしています

現在専業主婦の妻が自宅で子供絵画教室を開こうとしています。この場合、税務署への開業届やその他の役所関係への届出は必要なのでしょうか。また、不要であるならば、どういった場合に必要となるのでしょうか。今のところ、教室の収入は月2〜3万程度(経費を引かずに)になりそうです。また、健康保険、年金、税金については、基本的に私の扶養を外れない範囲で教室を行うつもりですが、月の収入(経費を引かない収入)はどれぐ...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

アルバイトでも、個人事業を開業しても大丈夫ですか?

今年40歳、妻と2人暮らしです。現在アルバイトとして働いてます。2年前からヤフーオークションでの取引で副収入15万程ありました。今年から本格的に取り組む為に、新しくパソコン(15万程)も購入して個人事業として開業したいと考えています。勤めている会社は副業禁止ではなく、社会保険等も加入しているのですが個人事業を開業をしても大丈夫でしょうか? パソコンや仕入れ代金、仕入れに必要な交通費は経費でできます...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

ハウスキーパーを自営でやりたい

主婦業を元に、安全安心なお掃除、健康的ななお食事作り、病院などの送迎、買い物、ベビーシッター、保育園送迎、庭の草取り、家の片付け、身体のケア(ボディセラピー)などを個人的にしたいと思います。ご近所や近隣にチラシを配り、ご依頼があったらお約束して出向くということをやりたいのですが、何か特別な手続きなど必要なのでしょうか?ご回答よろしくお願い致します。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

教室開講した後の手続きと確定申告

自宅や出張という形で音楽レッスンを行おうとしております。生徒集めのため、チラシをポスティング・雑誌に掲載する予定ですが、それ以前に開業届の申請など、手続きでやっておかなければいけないものはあるのでしょうか?(ちょっとした副業としてやる予定です)年間20万以下の場合、確定申告しなくても大丈夫とのことですが、レッスンとしての収入が年間15万円・イベントなどでの演奏のギャラとしての収入が年間15万円の場...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

自宅サロンについて

 自宅マンションの一室で自宅サロンを開きたいと考えております。 宣伝広告をしたり、大きな利益を追求するつもりはありません。友人や知人を中心に、あくまで趣味の延長として行う程度のつもりです。 それでも、無料という訳ではなく、施術に対しての代金をいただくつもりです。オイル代等の費用や施術ベッド等の備品の費用もかかることですし。 お金をいただくとなると、どこかに商売としての届出が必要になりますか? また...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

『企業診断ニュース(6月号)』にインタビュー記事が掲載されました

こんにちは。カーネルコンサルティング高木仁です。 『企業診断ニュース(6月号)』にインタビュー記事が掲載されました。 企業診断ニュースは、各都道府県の中小企業診断士協会に入会している会員に、毎月配布されている冊子ですが、一般でも販売しているようです。 大学卒業後、中堅IT企業に就職するところから、診断士の資格取得、独立、これからのこと。話しているうちに、ついつい熱くなってしまいました。 こ...

高木 仁
執筆者
高木 仁
フランチャイズビジネスコンサルタント

顧客は誰か?

自社の事業を定義するうえで、最も大切なことは、顧客は誰かと言うことです。 その為には、特に創業間もない会社は、街に出て顧客の声を聞かなくてはなりません。 自社が想定している理由でない理由で、商品やサービスを使っていることもあります。

高橋 博章
執筆者
高橋 博章
資産経営アドバイザー

知りながら害をなすな

ドラッカー教授が曰く、プロフェッショナルにとっての最大の責任は、知りながら害をなすなである。倫理の基本であり、社会的な責任でもあります。これが欠落していた事例が、日本で、世界で、散見されて残念です。

高橋 博章
執筆者
高橋 博章
資産経営アドバイザー

クリニックの建築費

病院経営における二大経費は、「人件費」と「設備費」です。 その設備のうち、建物の建築費は約30年間で減価償却を行い、経費になります。   一流の設計事務所にてデザインされ、信頼のおける施工会社で建てられた病院   とにかく安さで選んだデザインと施工会社で建てれれた病院   工事代金の差額が、仮に3,000万円あったとしても、30年で割ると、毎年100万円の差 月で割ると、毎月8万円...

高橋 博章
執筆者
高橋 博章
資産経営アドバイザー

経営発表大会

先日、二日間にわたり、全国から集った経営者仲間の、 『経営発表大会』があり、アドバイザーとして参加してきました。 企業数と言うのは年々減少しており、 特に中小企業の廃業、破綻は大きな割合を占めています。 この様な荒波の経済環境の中でも、 お客さまの事業が成長し続けるように、 ミッションとコアバリュー、経営計画を武器とし アドバイスをしていきたいと思います。

高橋 博章
執筆者
高橋 博章
資産経営アドバイザー

サービス

創業資金を借入するための起業計画メール相談(1か月)

元銀行員で、豊富な創業資金審査経験を持つコンサルタントが、起業計画書を事前に手直し!

カテゴリ:創業事業計画

料金:108,000(税込)

場所:---

渕本 吉貴

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

創業資金を借入するための起業計画メール相談(2往復)

元銀行員で、豊富な創業資金審査経験を持つコンサルタントが、起業計画書を事前に点検!

カテゴリ:創業事業計画

料金:32,400(税込)

場所:---

渕本 吉貴

渕本 吉貴

(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)

【メール無料相談】 起業家のための生き残り財務戦略&資金調達

起業時の財務面、資金調達について、事業計画から税務面まで含めて、まとめてご相談に乗ります!

カテゴリ:独立資金調達・資金繰り

料金:無料

場所:---

森 滋昭

森 滋昭

(公認会計士・税理士)

【無料】 起業家の資金調達 & 資金繰り 相談会

起業時の資金調達・資金繰りについて、事業計画から税務面まで含めて、まとめてご相談に乗ります!

カテゴリ:独立資金調達・資金繰り

料金:無料

場所:東京都港区

森 滋昭

森 滋昭

(公認会計士・税理士)

専門家が投稿した写真・作品

フランチャイズ・独立開業支援展【2日目】

2013/08/06 16:31
高木 仁
(フランチャイズビジネスコンサルタント)

第4回フランチャイズ・独立開業支援展

2013/08/05 11:28
高木 仁
(フランチャイズビジネスコンサルタント)

フランチャイズ本部構築・加盟検討の相談

2012/11/15 16:14
高木 仁
(フランチャイズビジネスコンサルタント)

東京・銀座レンタルオフィス「銀座アントレサロン」3号館

2012/08/07 13:15
片桐 実央
(起業コンサルタント)

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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