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利用者からのQ&A相談
はじめて質問させていただきます。パート勤務と個人事業主としての仕事を両立してきましたが、先月怪我を理由にパートを退職しました。退職前から社保の休業手当金の申請をしており、退職後も完治まで休業手当金がいただける見込みです。新型コロナウイルスの影響で個人事業の方はかなり売り上げが落ちており、先月は1万円未満でした。売り上げについてはリハビリをかねての就業として保険者に報告する予定ですが、そのほかに国や...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント

ヨーロッパ在住の者です。考えている商品が日本へ未上陸ですので、国名は控えさせていただきます。現地の友人がオーガニックサプリメントを販売しております。価格が安く、クオリティーも高く、日本では購入できない商品です。そこで、日本への販売を顧客者の個人輸入で販売したいと考えております。免税を利用したいため、個人輸入代行としても考えていました。「海外在住でネットショップを開くにあたり質問です」という相談と専...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント

結婚し、今後フランスで暮らしていく予定です。フランスに移住後、生活が落ち着いたら日本に向けて個人的に小さな輸入販売のネットショップを開いていきたいと思っています。現時点で販売したいと思っている商品は、紅茶やハーブティ、蜂蜜や日本で手に入らないフランスの調味料などを考えています。住民票も抜いて、フランスで個人事業主として開業したいのですが、日本に向けての輸入販売をする際、日本側にも提出する書類などは...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント

専門家が投稿したコラム
「成功者のパターンとは」
こんにちは! 50歳からの女性の結婚&起業を応援する松井 千恵美です。 6月からまつい塾が始まりました! まつい塾では、成功者から直接、体験談を伺い、また一人一人にアドバイスしていただきます。 当協会のインストラクター向けに 開講したのですが、 内容が素晴らしいので皆さんにもお伝えさせていただきます! 第1回目のゲストは わずか社員2名の...
- 執筆者
- 松井 千恵美
- インストラクター養成/起業コンサルタント

『企業診断ニュース(6月号)』にインタビュー記事が掲載されました
こんにちは。カーネルコンサルティング高木仁です。 『企業診断ニュース(6月号)』にインタビュー記事が掲載されました。 企業診断ニュースは、各都道府県の中小企業診断士協会に入会している会員に、毎月配布されている冊子ですが、一般でも販売しているようです。 大学卒業後、中堅IT企業に就職するところから、診断士の資格取得、独立、これからのこと。話しているうちに、ついつい熱くなってしまいました。 こ...
- 執筆者
- 高木 仁
- フランチャイズビジネスコンサルタント

顧客は誰か?
自社の事業を定義するうえで、最も大切なことは、顧客は誰かと言うことです。 その為には、特に創業間もない会社は、街に出て顧客の声を聞かなくてはなりません。 自社が想定している理由でない理由で、商品やサービスを使っていることもあります。
- 執筆者
- 高橋 博章
- 資産経営アドバイザー

知りながら害をなすな
ドラッカー教授が曰く、プロフェッショナルにとっての最大の責任は、知りながら害をなすなである。倫理の基本であり、社会的な責任でもあります。これが欠落していた事例が、日本で、世界で、散見されて残念です。
- 執筆者
- 高橋 博章
- 資産経営アドバイザー

クリニックの建築費
病院経営における二大経費は、「人件費」と「設備費」です。 その設備のうち、建物の建築費は約30年間で減価償却を行い、経費になります。 一流の設計事務所にてデザインされ、信頼のおける施工会社で建てられた病院 とにかく安さで選んだデザインと施工会社で建てれれた病院 工事代金の差額が、仮に3,000万円あったとしても、30年で割ると、毎年100万円の差 月で割ると、毎月8万円...
- 執筆者
- 高橋 博章
- 資産経営アドバイザー

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「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
「コンプライアンス」に関するまとめ
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!
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