(1) 過去の会社(個人事業も可)勤め経験が 5年以上
(2) 住所が以下道府県にあること
北海道/青森/岩手/宮城/山形/福島/茨城/ 埼玉/千葉/京都/兵庫/奈良/和歌山/鳥取/島根/徳島/愛媛/高知/福岡/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/鹿児島/沖縄
(3) 12歳以下 の子と同居している
(4) 起業後1年以内に雇用保険の被保険者となる従業員を 1名以上 雇い入れること
[注]
・ 会社在籍ではなく雇用保険加入期間が5年以上(通算でも可です)
・ 上記道府県居住の方であれば、上道府県以外の都道府県での開業も対象となります。
(例)
埼玉県在住の方が、東京都で事業を開始(○)
東京都在住の方が、埼玉県で事業を開始(×)
・ 「雇用保険の被保険者」となる従業員
(*)イメージとしては、過去に会社勤め経験(5年以上)があり、結婚して退職、子育てで職業生活にブランクがある女性が子育てをしながら開業する場合等がその対象となります。
【受給額】 開業費用の 1/3 相当額(max ''200万円'' )
[注] 開業費用に含まれるもの
・事務所等賃借料 ・PC/コピー/FAX等事務機器
・ベビーシッター費用 ・店舗等内装費用
・業務に関連する技能習得費用 他
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Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 / http://www.ysp-sharoshi.jp