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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…
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親身な対応と確かな仕事力！川崎駅前の行政書士です。
行政書士として「権利義務・事実証明書類」の作成・相談を中心に業務を行っています。予防法務の観点から、個人及び会社経営者の方に適切なアドバイスが出来るよう心…
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利用者からのQ＆A相談
初めましてこの度化粧品会の起業をしたいと考えているものですoemでの販売と考えています大まかな流れとして業者様に商品を作ってもらいブランド化するドラッグストアなどに店頭販売して貰うある程度余裕が出来たら自分で商品を作っていくという流れをイメージしてますそこで質問なのですがOEMで化粧品会社を立ち上げるにあたってまず何をすればよいのか又,業者様との取り引きが決まったらファンデーションなど1種類だけを...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
こちらアメリカでヘアケア製品を販売、また自サロンを展開している会社に従事しており、このたび草分けのような形で日本で事業を展開しようとしています。日本で会社を１からスタートさせるのですが、アメリカですでに日本向け製品を作っており、自社で輸入、販売をする計画です。薬事法などについてはアメリカの方ですでに動いているのですが、日本での会社設立にあたり、わからないことがあります。アメリカの方から、produ...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在、日本企業の海外拠点に転勤し海外在住状態で、帯同する妻が海外在住のまま日本での起業を、日本国内に合同会社を設立したいと考えています。合同会社の代表社員は妻本人、私（夫）も社員として登録し、二人で出資したいと考えています。質問は以下の2点です。１．日本人が海外在住のまま合同会社設立は可能でしょうか。国内銀行に銀行口座は持っていますが、住民登録がないため印鑑証明書がないこと、国内に居所もなくまたオ...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在、高知県の会社に勤めていますが、独立に伴い福岡県で店舗を営業しようと思い株式会社を設立したいと思っております。登記登録などは本店所在地に設定する地域を管轄する法務局に行かないと会社は設立できないのでしょうか？それとも高知県の法務局でも福岡県に本店所在地を置く会社を設立できるのでしょうか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
専門家が投稿したコラム
経営計画書の作成合宿
先日、朝から夕方までみっちり一人合宿をしました。 当社は12月が決算月で、当期末で3期目を終えます。 当社も創業時に立てた3カ年計画があり、 出来たこと、出来なかったこと、 それぞれを振り返りました。 そして次なる『中期経営計画』の作成に取り掛かっています。 お客さまにも『中期経営計画』の作成を勧めておりますが、 自社で『中期経営計画』を作成して、 PDCAサイクルを回...
- 執筆者
- 高橋 博章
- 資産経営アドバイザー
休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか？
休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？ しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 １．対象 ...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
【女性向け起業家支援】
来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。その中に、起業支援ということで・資金集めなど必要なノウハウ提供・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところです。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました
【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました！ 中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。 今回の産業競争力強化支...
- 執筆者
- 近江 清秀
- 税理士
サービス
会社設立相談：司法書士・行政書士があなたの起業を応援します。
開業・起業・会社設立をお考えの方、司法書士・行政書士に相談をしてみませんか？相談は無料です。
カテゴリ：会社設立全般
料金：無料
場所：東京都中野区
（司法書士 土地家屋調査士 行政書士）
専門家が投稿した写真・作品
「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
「コンプライアンス」に関するまとめ
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
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