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行政書士
親身な対応と確かな仕事力！川崎駅前の行政書士です。
行政書士として「権利義務・事実証明書類」の作成・相談を中心に業務を行っています。予防法務の観点から、個人及び会社経営者の方に適切なアドバイスが出来るよう心…
税理士・公認会計士・行政書士
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難しい会計や税金の言葉をお客様にわかりやすく伝え、納得してもらう。そして、経営に活かしてもらうことによりお客様の成長をサポートすることを目指しています！
公認会計士・税理士
会社設立・創業融資をサポート
監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…
利用者からのQ＆A相談
現在25年勤めた会社を鬱病で退職して七ヶ月になります。懇意にしてた個人事業主から仕事を引き継が無いかと誘いがあり、会社設備従業員とも引き継ぐ話しを進めてます。引き継ぐ時は法人の会社にしたいのですが、私が代表になっても報酬を取らなければ残りの傷病手当金は受け取れますか？出来れば、傷病手当金が支給される間は職業訓練として無報酬でと考えてます。それとも代表者は他の人に（妻）などにして私は役員にもならず社員にもならす、見習いでいた方が良いのでしょうか？宜しくお願いします。
- 回答者
- 佐藤 宏樹
- 公認会計士（日本/米国）
現在、日本で合同会社を経営しています。社員はなく一人社長です。しばらく海外に移住しようと思っていて、その際には住民票も抜いて非居住者になろうと思っています。会社の経営は続けたいと思っていて、業務もネット完結できます。こういうことは可能でしょうか？この場合、会社からの給料の納税はどうなりますか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
こちらで似たような質問があったのですが(http://profile.ne.jp/ask/q-121642/)内容が少し違ったので質問させていただきます。私はアルバイトをしながら副業(海外の方から雑貨を卸値で購入して販売) でネット販売をしております。利益は月に2万円いかないくらいで細々とやっていたのですが今年の10月から海外在住の外国の方と日本のサイトで共同販売をすることになりました。海外在住の...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
家族経営のアフィリエイト会社の設立について質問です。父親が代表社員となり合同会社によるアフィリエイト事業を考えています。私(息子)は社員とではありますが、兼業ができない関係上、出資だけして執行権のない社員という立ち位置をとります。父親は無報酬で、利益については会社に内部留保し、タイミングをみて、私に会社を引き継ぐことを想定しています。質問としては、仮に、利益が上がった場合でも、代表社員を無報酬にす...
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
下着のネットショップを開業しようと考えています。しかし、個人か株式会社かどちらで開業しようか迷っています（信用の問題で）。そこで質問なのですが株式会社だと、厚生年金や保険料を払わなくてはならないのは分かっているのですが、開業はじめは利益も少なくても支払いをしなくてはならないのでしょうか？それによって個人か株式会社か参考にしていきたいと思っています。
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
専門家が投稿したコラム
経営計画書の作成合宿
先日、朝から夕方までみっちり一人合宿をしました。 当社は12月が決算月で、当期末で3期目を終えます。 当社も創業時に立てた3カ年計画があり、 出来たこと、出来なかったこと、 それぞれを振り返りました。 そして次なる『中期経営計画』の作成に取り掛かっています。 お客さまにも『中期経営計画』の作成を勧めておりますが、 自社で『中期経営計画』を作成して、 PDCAサイクルを回...
- 執筆者
- 高橋 博章
- 資産経営アドバイザー
休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか？
休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？ しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 １．対象 ...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
【女性向け起業家支援】
来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。その中に、起業支援ということで・資金集めなど必要なノウハウ提供・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところです。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました
【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました！ 中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。 今回の産業競争力強化支...
- 執筆者
- 近江 清秀
- 税理士
サービス
会社設立相談：司法書士・行政書士があなたの起業を応援します。
開業・起業・会社設立をお考えの方、司法書士・行政書士に相談をしてみませんか？相談は無料です。
カテゴリ：会社設立全般
料金：無料
場所：東京都中野区
（司法書士 土地家屋調査士 行政書士）
専門家が投稿した写真・作品
「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
「コンプライアンス」に関するまとめ
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
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