会社設立の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

会社設立 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

森 滋昭

公認会計士・税理士

会社設立・創業融資をサポート

監査・税務・ビジネス、”3つのキャリア”で、約20年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる!」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…

森 滋昭

加藤 幹夫

行政書士

相続・遺言に抜群の実績!川崎駅前の行政書士。

行政書士として「権利義務・事実証明書類」の作成・相談を中心に業務を行っています。予防法務の観点から、個人及び法人経営者・代表者の方に適切なアドバイスが出来…

加藤 幹夫

田島 充

行政書士

京都の頼れる行政書士

元公務員としての経験を活かし、法と行政サービスを織り交ぜ、お客様それぞれに合った柔軟な対応をお約束致します。複雑困難を要する案件は勿論、身近なお困り事に至…

田島 充

松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士

若いパワーと「継続する情熱」でお悩みを迅速に解決します。

難しい会計や税金の言葉をお客様にわかりやすく伝え、納得してもらう。そして、経営に活かしてもらうことによりお客様の成長をサポートすることを目指しています!

松本 佳之

利用者からのQ&A相談

株式会社の取締役の兼業について

株式会社の設立を検討しています。業務委託をしているフリーランス(個人事業主)の方を非常勤の取締役に迎えたいと考えています。個人事業主を継続しながら、取締役に就いてもらうことは可能でしょうか?また、会社運営にかかる報酬とは別に、従業員に行ってもらうような実作業分をこれまでと同様に引き続き業務委託という形でその非常勤取締役に発注することは可能でしょうか?

回答者
大塚 嘉一
弁護士
大塚 嘉一

2019年の確定申告について

丁寧なご回答ありがとうございました。廃業時の現金残高の性格については、ほぼ納得できたのですが。個人事業としては、29年度の決算として、申告しております。その時点で、個人として残った現金ですので、既成の財産として良いのではないかと解釈しています。ですから、2019年(平成30年度)の確定申告で個人(元の事業主)の所得として計上する必要があるというのは、ちょっと得心がいかないのですが。もしかして、残った現金を元手にして、収入を得た場合にその利益を申告する必要があるということなのでしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

サラリーマンをしながら起業することについて

散発的に私個人に対して舞い込む仕事が舞い込むことを想定しており、その際の受け皿としての起業を考えています。現在雇用されている会社は辞めることは考えてないのですが、会社には起業した場合は伝えようと思っています。その際に、問題となりそうな点などがございましたらお教えいただけませんでしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

法人成りの時の現預金残高について

今年一月に法人成りして、個人事業主から株式会社へ会計の整理を頼まれています。個人事業主 Aさん が株式会社の社長になっています。Aさんの2019年の所得をなるべく減らしたいと言われています。個人事業を廃業した時点での現預金の残高は、Aさんの所得になるのでしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

個人事業設立について

これから外国の商品を輸入し自分ひとりで販売ルートを確立して生計をたてていこうと考えていますが正直言って今後どれくらい販売ルートを確立でき、どれくらい収入がみこめるかわかりません。とりあえず販売先を開拓し1年間様子をみたいと思いますが、何も届け出をしなくてもこのような販売行為を行ってもよろしのでしょうか。ちなみに1年後勝算があると思った時点で個人事業としておこなってゆきたいのですが、最初はその個人事業の届け出すらしなくても構わないのでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

経営計画書の作成合宿

先日、朝から夕方までみっちり一人合宿をしました。 当社は12月が決算月で、当期末で3期目を終えます。 当社も創業時に立てた3カ年計画があり、 出来たこと、出来なかったこと、 それぞれを振り返りました。   そして次なる『中期経営計画』の作成に取り掛かっています。 お客さまにも『中期経営計画』の作成を勧めておりますが、 自社で『中期経営計画』を作成して、 PDCAサイクルを回...

高橋 博章
執筆者
高橋 博章
資産経営アドバイザー

休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか?

休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか? しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 1.対象 ...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

【女性向け起業家支援】

来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。その中に、起業支援ということで・資金集めなど必要なノウハウ提供・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところです。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

起業のコトなら

これから起業しようとしている方向けの専門サイトを立ち上げました。 facebookページもありますので、ぜひお気に入りやいいね!してくださいね。 http://起業のコトねっと.jp https://www.facebook.com/kigyonokoto  

恵良 健太郎
執筆者
恵良 健太郎
税理士・公認会計士

創業支援の手引きが中小企業庁HPで公表されました

【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁HPで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました!    中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。    今回の産業競争力強化支...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

サービス

会計税務に関するご相談

カテゴリ:会社設立全般

料金:無料

場所:---

恵良 健太郎

恵良 健太郎

(税理士・公認会計士)

法人設立TAXシミュレーション相談会

(1日限定3組)

カテゴリ:会社設立全般

料金:2,160(税込)

場所:東京都江東区

木下 裕隆

木下 裕隆

(税理士)

元起業家による会社設立無料相談会

会社設立に関する法的な質問から資金計画、ビジネスプランまで幅広くアドバイス

カテゴリ:各種の会社設立施策

料金:無料

場所:東京都中野区

佐藤 昭一

佐藤 昭一

(税理士)

会社設立に関する無料相談

会計、経営、税金、事業計画、設立手続き等に関するコンサルティング

カテゴリ:会社設立全般

料金:無料

場所:大阪府大阪市中央区

松本 佳之

松本 佳之

(税理士・公認会計士・行政書士)

専門家が投稿した写真・作品

シンガポール(マーライオン)風景

2013/11/01 14:07
舟生 俊博
(税理士)

あらたに行政書士事務所代表

2012/04/05 21:12
荒谷 純平
(行政書士)

事務所ビル外観

2012/03/26 18:36
碇谷 賢祐
(行政書士)

「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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