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監査・税務・ビジネス、”３つのキャリア”で、約２０年。 その間、いつも「決算書の数字の奥にあるものをみる！」感覚を研ぎ澄ましてきました。 だから・・・ベンチ…
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利用者からのQ＆A相談
今年の5月に合同会社を設立したものです。家庭の事情で、9月現在活動が出来ない状況で、今後活動を再開することもあることを考え、会社の休眠手続きをしようかと思っています。その際に、必要な書類や、届け出を出す場所はどこになりますでしょうか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
株式会社の設立を検討しています。業務委託をしているフリーランス（個人事業主）の方を非常勤の取締役に迎えたいと考えています。個人事業主を継続しながら、取締役に就いてもらうことは可能でしょうか？また、会社運営にかかる報酬とは別に、従業員に行ってもらうような実作業分をこれまでと同様に引き続き業務委託という形でその非常勤取締役に発注することは可能でしょうか？
- 回答者
- 大塚 嘉一
- 弁護士
丁寧なご回答ありがとうございました。廃業時の現金残高の性格については、ほぼ納得できたのですが。個人事業としては、29年度の決算として、申告しております。その時点で、個人として残った現金ですので、既成の財産として良いのではないかと解釈しています。ですから、2019年（平成30年度）の確定申告で個人（元の事業主）の所得として計上する必要があるというのは、ちょっと得心がいかないのですが。もしかして、残った現金を元手にして、収入を得た場合にその利益を申告する必要があるということなのでしょうか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
散発的に私個人に対して舞い込む仕事が舞い込むことを想定しており、その際の受け皿としての起業を考えています。現在雇用されている会社は辞めることは考えてないのですが、会社には起業した場合は伝えようと思っています。その際に、問題となりそうな点などがございましたらお教えいただけませんでしょうか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
今年一月に法人成りして、個人事業主から株式会社へ会計の整理を頼まれています。個人事業主 Aさん が株式会社の社長になっています。Aさんの2019年の所得をなるべく減らしたいと言われています。個人事業を廃業した時点での現預金の残高は、Aさんの所得になるのでしょうか？
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
専門家が投稿したコラム
経営計画書の作成合宿
先日、朝から夕方までみっちり一人合宿をしました。 当社は12月が決算月で、当期末で3期目を終えます。 当社も創業時に立てた3カ年計画があり、 出来たこと、出来なかったこと、 それぞれを振り返りました。 そして次なる『中期経営計画』の作成に取り掛かっています。 お客さまにも『中期経営計画』の作成を勧めておりますが、 自社で『中期経営計画』を作成して、 PDCAサイクルを回...
- 執筆者
- 高橋 博章
- 資産経営アドバイザー
休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか？
休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？ しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 １．対象 ...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
【女性向け起業家支援】
来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。その中に、起業支援ということで・資金集めなど必要なノウハウ提供・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところです。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました
【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました！ 中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。 今回の産業競争力強化支...
- 執筆者
- 近江 清秀
- 税理士
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専門家が投稿した写真・作品
「コンプライアンス」に関するまとめ
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あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか？チェックすべきポイント教えます！
コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう！
「商標権」に関するまとめ
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東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…
東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか？商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。
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