「決算」を含むコラム・事例
1,519件が該当しました
1,519件中 1101～1150件目
消費税の国内取引の4要件とは
消費税の課税対象となる取引は、国内取引と輸入取引の2つに区分することができます。そのうち、国内取引については、消費税が課税される取引となるには4つの要件が設けられています。１．国内において行うものであること消費税は日本での消費にたいして課税される税金であるため、日本国内の取引でなければ消費税の課税対象の取引とはなりません。日本法人が海外の支店で商品を販売したような場合は、日本国内でその取引が行われ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の課税対象となる取引とは
消費税は、その言葉のとおり国内で消費される商品やサービスが課税対象となる取引となります。海外で生産されたものでも、輸入され国内で消費される場合には、消費税の課税対象取引となります。消費税では、国内取引と輸入取引についてそれぞれ次のようにまとめています。国内取引国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象の取引となります。従って、日本国外で行われた取引や個人事業主の事業以外の資産の譲渡（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
印紙税と消費税の関係
契約書や領収書などで一定の場合に該当する場合には、印紙をその契約書等に貼付する必要があります。貼付する印紙の金額は、契約書に表示されている契約金額や領収書に表示されている金額を元に計算します。その際の金額は消費税込の金額なのか？消費税抜きの金額になるのでしょうか？原則としては、消費税込の金額で印紙の金額を計算します。ただし、契約書や領収書に消費税等の金額が区分されて記載されている場合には、消費税等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の総額表示制度
消費税の価格表示の方法としては、外税方式と内税方式があります。外税方式とは、税抜の本体価格だけを表示し、代金請求又は受領時に消費税を別途受領する方法をいいます。内税方式とは、消費税の金額を含めた金額で表示する方法をいいます。外税方式と内税方式を選択することは任意だったのですが、消費税の総額表示制度ができたため、消費税を含む総額を表示することが義務付けられています。 総額表示として認められる表示方法...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の税込経理、税抜経理の有利不利
消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合１．交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。（法人の場合のみ）5千円の基準は、税抜経理の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の会計処理について
消費税の会計処理方法は大きく分けて「税込経理」と「税抜経理」の2種類の方法があります。個人事業主や法人は任意で消費税の会計処理方法を選ぶことができます。ただし、消費税の納税義務がない免税事業者については、税込経理方法しか選ぶことができません。税込経理とは、全ての取引を税込の金額で記帳する方法のことをいいます。税込経理の例）63万円（消費税3万円）で商品を現金販売した借方）現金63万円 貸方）売上6...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務者と確定申告、納付について
消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年（1月1日から12月31日）の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ついに10分の一に・・・
東京電力の株価が２カ月前の10/1まで落ち込みました
以前「東京電力」の株はディフェンシブ株と云われて
他の株が下がる局面で買われていました
多くの機関投資家や個人の方が「含み損」を
抱えることになりました
ホリエモン率いるライブドアノノ時は粉飾決算で投資家から
裁判を起こされたりしましたね
今回のケースはいかがなのでしょうか
現在の放射能汚染は人災か...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
「ekreaキッチンがマイホーム＋に掲載されました」
エクスナレッジが発行している「MyHOME+（マイホームプラス）」という住宅雑誌に弊社のekreaキッチンが取材を受け、3ページにもわたり掲載されました。
またまた有難い事です。
さて、東日本大震災から40日以上が過ぎました。
昨日4月22日は私の54歳の誕生日でしたが、参創ハウテックを設立して約14年間、これまでにもいろいろなことがありましたが、おかげさまで前期決算（3月）もまあまあ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
宮田が考える株式投資
どのように株式投資をするべき会社を選択するのか。どの企業に自分の資産を投資すれば良いのか。すぐに儲かれば何でも良いという方がたまにいるが、そのようなことは私にはできないことを最初に申し上げておく。 結論から申し上げると株式投資をするべき企業を選択する正しい方法などは存在しない。 おそらく誰にも判らないはずだし、考え方も一つや二つではないであろう。 私個人の考えは、自分で企業を調査や勉強をする...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
「決算書はここだけ読め！」（前川修満／講談社現代新書）
4月末が事務所の会計年度末なので、こんな本を読んでみた。 帯には"世界一わかりやすい会計学"と書いてある。 風呂に入りながら本を読んでいるので、 会計の本など読み始めたらすぐに寝るんやないかと不安があったけど、 まったく大丈夫。 眠くさせない。それだけでも凄い本だと思う。 いままで会計事務所といろんな相談をしているけれど、 決算書を見ていてもよくわからないまま。 だいたい項目の関係がどうなっ...（続きを読む）
- 高安 重一
- （建築家）
東日本大震災への税制上の対応（１、所得税・法人税）
動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療法人から理事長、理事への貸付金の取り扱いについて
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は経営相談事例をお伝えします。 【相談事例】 現在、貸借対照表における貸付金が約8000万円あり、そのほとんどが理事長に対する貸付という状況です。使途については不明なのですが、毎月一定額を返済し、決算時には利息の支払もしています。何か問題はあるでしょうか。 【解 答】 １．医療法人の「目的」に合致しない貸付金は、理事長個...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』
『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類リスト
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類をまとめました。 １．定款変更理由書 ２．医院名称の説明書 ３．新旧条文対照表 ４．社員総会議事録謄本 ５．現行定款謄本 ６．法人登記簿謄本 ７．開設しようとする診療所の概要、従業員の定員並びに建物の構造設備の概要 １）概要書、２）管理者の氏名、３）配置図、４）平面...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
会社設立のメリット・デメリット
平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社が作りやすくなりました。 会社を設立する動機は人それぞれだと思いますが、「個人事業」と「会社＝法人」とはいったい何が違うのでしょうか？ 「簡単に出来るらしいからとりあえず作ってみよう！」「なんか税金がやすくなるらしい」など、安易に設立した挙句、「こんなはずではなかった・・・」と言う事にならないためにも、会社設立＝法人化のメリット・デメリットを紹介...（続きを読む）
- 中山 隆太郎
- （税理士）
広告としての「ホームページ」
お店や商品・サービスの宣伝をする為に様々な広告媒体があります。 テレビ・ラジオや新聞・雑誌、折り込みチラシにポスティング、テレアポイントメント等。そして現在では、ホームページもその広告媒体の一つとして注目されています。 今回は、広告としての「ホームページ」とその他の媒体について考えてみたいと思います。 何のための「広告」ですか？ ホームページ制作のご相談の中に、「ホームページを作って宣伝...（続きを読む）
- 奥村 博
- （Webデザイナー）
３月の住宅ローン金利は横ばい
３月の住宅ローン金利が全て出揃いました。 １月からの流れで株高・金利上昇の勢いが続いていましたが、 中東情勢の問題が発端となった原油高の影響により、株安へと 流れが変わった影響で、結果的には長期金利の上昇にも歯止めが かかってきた様子です。 この結果、長期金利の影響を受ける住宅ローン長期固定金利は、 ほぼ前月並の横ばい状態となりました。 ちなみに、フラット３５については、...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
サラリーマンのティーパーティ。
早いもので、今日で２月が終わります。
私どもの会社も３月決算で、いよいよ来期の予算組みや新組織の話題で、“日中の会議室から夜の居酒屋まで”かなり慌しくなってくる時期ですね。
今朝もお隣の部長から、昇格の件で、「ちょっといい・・・」等と呼ばれ色々調整をしていましたが、昇給、昇格、異動など、各々の会社ではそれ相応の文化があり、それに一喜一憂するそんな時期なんだな、と思っていました。
その“一喜一...（続きを読む）
- よしらぼ。
- （不動産コンサルタント）
中東情勢緊張で”株安・円高・金利安”
次から次へと問題勃発が止まりませんね。 やっと欧州の金融危機が落ち着いてきたと思ったら、今度は 中東の独裁政権が次々と緊張状態に陥り、このままでは、 ＵＡＥや中国まで飛び火するのではないかという懸念が。 いったいどうなってしまうのでしょうね。 しかし、しばらく経てば落ち着くだろうと楽観視できないのが現実。 この中東情勢の緊張が既に原油価格などの高騰を招き、世界的な 株安へとつ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その３
【会社設立手続きを学ぶ】というテーマを掲げたコラムも3回目となりました。 まだ入口の手前の部分なので、まだまだこのテーマでの記事が続きます！ 末長くお付き合いのほどを・・・ さて、今回は、 株式会社と合同会社の違いについて 説明していきたいと思います。 違いがある項目を羅列してみると、以下のようになります。 所有と経営 機関構成 設立費用 資金調達 利益配当 知名度 ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
No.122 低価格イメージからの脱却！日本マクドナルド
テーマ：低価格イメージからの脱却！日本マクドナルドの"i'm lovin' it" -------------------------------------------------------------- :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 2010.02.20 “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 企業ブランド...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 2月3日、新日本製鉄株式会社と、住友金属工業株式会社は、経営統合に向けた検討を開始することについて合意したと発表した。株式市場も今回の大型M＆Aは好感ムードのようである。 かつて（鉄は国家なり）といわれ、日本国の象徴だったらしいが、最近では韓国、中国、インドの新興企業に勢力を脅かされていた。今回の統合が実現されれば、連結売上高約5兆6千...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
日本国債の格付け引き下げの影響！？
1月27日にスタンダード＆プアーズ（S＆P）が日本の長期国債の格付けを
「ＡＡ」（ダブルエイ）から「ＡＡ-」（ダブルエイマイナス）に1段階引き下げ
ました。
その前に基本知識の確認をしておきましょう。
○スタンダード＆プアーズ（格付け会社）とは？
債券の支払能力を評価する民間の会社です。ＡＡＡ（トリプル・エー）、
ＢＢ（ダブル・ビー）、Ｃ（シングル・シー）などの記号で判定し、
...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 1月21日、東京証券取引所は、「決算短信における開示内容の見直し方針及び投資者ニーズに関する調査について」を公表した。 内容は、今後、上場会社が投資家ニーズを把握する際の参考情報としてお役立ていただくため、決算短信を利用されている皆様を対象に、「投資者ニーズを踏まえた開示が求められる事項」に関する投資者ニーズの調査を行うというものだ。 ...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
配当所得の確定申告不要制度について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「金がないから」は、借りる理由にならない
あけましておめでとうございます。 新年を迎え、３月決算が近付くと、私のところにも都や区等が実施している 制度融資や銀行などの金融機関からの借り入れの相談が増えてきます。 その際は借入理由の提示が求められます。記入欄に「お金がないから…」、 「資金不足のため…」などと書かれてある書類を目にすることがありますが、 これでは借入の理由にはなりません。 お金が足りないからお金を借りるのは当たり...（続きを読む）
- 金 成一
- （飲食店コンサルタント）
小規模事業共済 加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件とは？
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は平成２３年１月より小規模事業共済制度改正となった加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件についてお伝えします。 １．加入対象範囲の拡大（「共同経営者」の加入） 個人開業医の専従者給与を支給されている院長夫人も共同経営者となる要件を満たせば加入できます。 ２．共同経営者の加入申し込みに際して確認する項目および証明書類 共同...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
グロソブ残高3兆円割れ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国際投信投資顧問が運用する、大型投資信託「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」の純資産総額が、3兆円の大台を割ったそうです。 13年前に国際投信投...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
医療法人の業務・財産状況を監査するためのチェックリスト公開！
今回のコラムは医療法人の監事が医療法人の業務・財産の状況を監査するチェックリストをまとめましたのでお伝えします。 （１）医療法人の監事の職務（医療法第46条の４） Ａ．監事は業務・財産の状況を監査し、３ヶ月以内に監査報告書を作成しなければならない。 Ｂ．(必要があれば)業務・財産の状況について理事に意見を述べる。 Ｃ．業務・財産の状況に不正や法令違反等あれば都道府県知事等に報告し、必要があれば社...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
1,519件中 1101～1150 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
