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平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました

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平成23年度税制改正の修正案が国会に提出されました

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平成23年度税制改正の修正案が6月13日に国会に提出されました。
23年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等
話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した
法案が提出されたようです。

当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか
財務省が、わかりやすい図表を作成してくれていますので
下記URLで、ご確認ください

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/23kaisei-hotekiteate.pdf

今回提出された法案の名称は、『現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案』といいます

詳細内容は、下記URLの財務省HPでご確認ください。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm


さて、今回の修正案で見送りとなった主な内容は以下のとおりです

資産税関連
・相続税の基礎控除の引下げ
・相続税の税率構造の見直し
・贈与税の税率構造の緩和
・相続時精算課税制度の対象の拡大(孫)

法人税
・実効税率5%引下げ
・課税ベースの拡大
・中小法人に対する軽減税率の引下げ

所得税
・給与所得控除の上限設定
・特定支出控除の見直し
・成年扶養控除の縮減
・短期勤務の役員退職金課税の見直し

などです。
ただし、これらの内容は次年度以降で引き続き検討されるようです。
なお、上記修正案は今月中に可決される見通しです。


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下記の内容については、私の事務所HPのトップページに
記載がありますので、興味のある方はご確認ください

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⇒『やさしい税務会計ニュース』
  平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係の租税特別措置の適用を受ける場合には、
  法人税の申告書に「適用額明細書」の添付が義務付けられました。4月決算法人からの適用になるわけですから、
  実質6月申告から適用が始まります。 その記載について簡単に解説しています

⇒『経理総務担当者のための今月のお仕事のカレンダー』

   経理総務担当者様が毎月実施すべき業務をカレンダーでご案内
  しています。ご確認ください。6月のお仕事カレンダーです

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  どうしたらいいですか?(前篇)」というテーマです
  是非ご覧ください

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【編集後記】
この度の震災に関連する様々な税務上の取扱について
情報が氾濫している状況です。被災者の皆様にとって
重要な情報が非常にわかりにくい状況になっています。
そこで、今回の震災に関連した税務上の取扱を簡潔に
まとめた書籍を共著で出版することとなりました。

「早わかり東日本大震災に対応する税務」税務経理協会
から出版されました。(2100円)

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 STUDIO TOKYO.COMのHP
 http://studio-tokyo.com/

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