「決算」を含むコラム・事例
1,519件が該当しました
1,519件中 951～1000件目
DESの債権者側の税務上の取扱
(2) DESの債権者側の税務上の取扱 DESの課税関係は次のとおり整理できます。例として，10億円の債権が，時価3億円の株式と評価される場合を例に，債権者側の税務処理は次のようになります。 ① 子会社に対して100％の支配関係があるなど，適格現物出資の要件が存する場合なら，債権の簿価が承継され，株式の簿価は10億円になります(法人税法施行令119条1項7号)。 ②支配関係にある子会社等への...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「省エネをどうしよう第２弾」
昨日は全体会議があり、３月決算に向けた意気込みや考え方などについて話をしました。
会議終了後は、阿式先生（？）の省エネ講座を開き、参創ハウテックとして向かうべき方向性を饒舌（？）に話していました。（後ろで聞いていて面白かった）
さて、３月に出版する予定で進んでいるコラム本改訂版のタイトルも決まり、本の表紙のデザインが上がってきました。
５種類も提案して戴くと、「どれでもいいです！」とつ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 「問題」 下記のように、ある決算期において、売上も営業利益も同額であった三つの会社があります。 （単位：百万円） Ⅰ社 Ⅱ社 Ⅲ社 売上高 １００ １００ １００ 総費用 ９０ ９０ ９０ 営業利益 １０ １０ １０ 翌...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
会社を評価する際に、表面的な財務状況以外にどこを見るのか？
【銀行交渉のポイント編-16 銀行は、会社を評価するに当たって表面的な財務状況以外にどこを見るのか？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高配当利回り銘柄 多彩
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■高配当利回り銘柄 多彩■ ～２０１２年１月２２日 日経ヴェリタスｐ３より～ 株を買うと「配当金がもらえる」のをご存じですか。 （必ずではありませんが） ある会社Ａの株を買うということは、 「自分のお金を会社Ａが使って利益を出してください」 ということです。 会社Ａは、株主に出してもらったお金で利益がでると 「ありがとう。おかげで利益が出せたので...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継と会社法（取締役）
第2 会社の機関 1 総論 会社法は，旧商法よりも機関設計の柔軟化を図りました。取締役および株主総会の設置が必須であるほかは，会社法の規定にしたがって，取締役会，監査役等の機関の設置が任意的にできるようになりました。 事業承継において，会社の機関構成を考えるにあたり，押さえておくべきことは，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強くなるということです。 そのため，事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■「短期利益管理」のための原価計算 財務会計の決算書だけでは、今後の売上の増減に対して、利益がいくら増減するのかを想定するのは困難です。例えば何度か登場してきた、Ｍ印刷でも、売上がいくら増えたら、赤字にならないか？あるいは利益が増えるか？という指標が求めにくいのです。 その理由は、財務会計の決算書には、製造原価報告書に変動費である材...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■財務会計と管理会計の収益構造の相違点 財務会計でも管理会計においても「入り口である売上高」と「出口である営業利益」は一緒です。 その理由は、管理会計が内部報告で自由とはいいながらも、実際の結果である財務会計＝決算書と、売上なり利益額が変わっていると意味がありません。一社に二つの利益が存在することは混乱をまねきます。 両者の一番の...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？
【銀行交渉のポイント編-15 会社の再建可能性を銀行が判断する際のポイントは？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■管理会計による原価改善の勧め 財務会計では、“全部原価計算”方式で製造原価が計算されます。ここで、全部原価計算という意味は、原価計算において、材料費・労務費・製造経費という「原価の三要素」を合計で計算するということなのです。 原価の三要素＝材料費＋労務費＋製造経費 この全部原価計算のデメリットとは、「材料費という変動費」と「労務費及び製...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 財務会計と管理会計との両者の違いを表にまとめると下記のようになります。 図表 財務会計と管理会計の違い 区分 特徴 財務会計 財務会計とは、会社法（商法）、証券取引法（大会社）、税法（法人税法）などの強行法規により、企業に義務付けられている“決算業務”をベースとした、一会計期間（あるいは半期）の結果の集計であり、財務諸...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■企業会計とは 現代の企業会計における代表的な会計手法である、“財務会計”と“管理会計”についてご説明します。 “財務会計”とは、法律で規定された決算書をつくるための外部報告会計のことです。その目的は、株主などの投資家や、借入金があるときの銀行や、買掛金の対象となる仕入先などへの利害関係者へ会社の経営状態を開示することです。また、法人であ...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
外部要因により一時的に経営改善計画を下回った場合の評価は？
【銀行交渉のポイント編-14 外部要因により一時的に経営改善計画を下回った場合の銀行の評価は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ★期間損益計算 企業の業績が良く、資金繰りに苦労しなければ、年次決算において「売上－費用＝利益」という総合的な結果集計でよいのかもしれません。 しかし、現在のようにデフレが長期化する経済状況では、モノが売れにくくなっており、個別製品・サービス毎に、売上・利益目標を設定し、常に計画と実績の対比をチェックしなければ、売上減少→利益減少という状況にな...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
ユニゾン・キャピタルがＴＯＢ
久しぶりに国内大手ファンドの投資ニュース。 いよいよ国内のファンドも徐々に動きはじめたということでしょう。 リーマンショックの１年ぐらい前からですから この４年ぐらい、大きい投資の動きはなかったですから。 自動車部品メーカー 旭テックを約４００億円で買収。 ２段階のＴＯＢで １回目は、大株主のＲＨＪＩと東京海上から ２回目は、一般株主から ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
社長、役員貸付金を精算する
ビジネスモデルによっては、どうしても領収証の切れない出費や、
未清算のままになってしまうお金が出ることもあります。
しょうがなく、「社長貸付金」「役員仮払金」などで帳簿上に
計上される場合もあります。
残念ながら、この状態の決算書を金融機関が見ると
「個人と法人のお金の区別が付かない社長」
「戻ってこない資産のある会社」など、
マイナスの評価につながります。
当然、新規融資を...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
税務調査とＯＢ税理士の奇妙な関係（中）
前回の続きです。
大筋についてはコチラ
さて、税務署からの斡旋により税務顧問に就任したＯＢ税理士ですが、それまでの決算・申告を担当していた税理士・会計事務所の業務を侵害することはありません。
少々厄介な個別案件の相談や税務調査の立ち合いが主なフィールドです。
個別案件の相談はさておいて、税務調査の立ち合いが腕の見せ所です。
しかし、この税務調査の立ち合い、だいたい２つ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
仕事納め。帰る前に、来年の抱負を！
12月末、仕事納めの今日、決算日という会社もあるでしょう。 「今年一年、ご苦労様でした。良いお年を。」と挨拶して、もう帰ってしまったでしょうか。 ちょっと待って下さい。 今年の個人の総決算は済ませていますでしょうか。 いや、それ以上に、来年の抱負は明確になっていますか。 年明けて早々、スタートダッシュができるようになっていますか。 多くの会社が、これができていないのです...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
生保破綻の安全網、、ウラ読み、、
生保破綻時の契約者を保護する安全網を ５年間延長するという。 理由は、欧州債務問題が 長期化しそうなためということ。 ということは、 この安全網の必要性、理由から ウラ読みすると 非常に危険水域の生保があって、 その生保は、結構 欧州債券を 保有しているということなのでしょう。 生保会社の決算は３月のところがほとんどなので その前後ぐらいに...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
経営改善計画を達成できていないがＣＦが確保されている場合は？
【銀行交渉のポイント編-13 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況の評価は？
【銀行交渉のポイント編-12 経営改善計画に沿った形で業績が推移している状況で銀行はどのように評価しているか。 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性
【銀行交渉のポイント編-11 実現可能性の高い経営改善計画立案の重要性】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パター...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
設備投資や改築費用が多い業種の決算書をどのように評価する？
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配当所得の確定申告不要制度について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
1,519件中 951～1000 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
