おはようございます。 将来型会計事務所　会計士の岸井です。 今朝、久しぶりの緊急地震速報の音で目を覚ましました。 誰があの音にしたのでしょうか、すごく不安になる音色です。 聞きたくはありませんが、警告としては最適です。 皆さんは大丈夫でしたでしょうか。 さて、１２月最初の週末、何をしますか？ 個人事業の場合、決算はみんな12月です。つまり、売上も経費も今月中までのものだけが、平成23年度の決算に盛...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 この第1四半期に、3月決算の上場会社のうち”36社”が、減価償却方法を定率法から定額法に変更したそうです。 これは、IFRSでは原則的に、定率法が認められていないためです。 確かに建物や機械は、毎年同じ程度減耗していくのでしょうから、理論的には当初償却費が大きくなる定率法は合理的ではありません。 しかし、日本の税務上、定率法の方が税務メリッ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

おはようございます、祝日は如何過ごされたでしょうか？いよいよ師走まであと少しですね。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。固定資産と減価償却、それに処分価格のお話などに触れました。実はこのお話はその他のよく分からない資産群についても言えることです。 会社の決算書をみていくと、その中によく分からない資産が色々と載っていることがわかります。固定資産の更に下の方に載っかっている・◯◯権利金、保証金...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【銀行交渉のポイント編-8　3期連続赤字債務超過でも新規販売経路の開拓に成功している場合の銀行の評価は？ 】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

●マーケットリスクとは こんにちは　お金を増やすマネードクター浅見です。 マーケットリスクとは、景気・為替・社会的なニュースなどの要因から市場全体の 価格が変動することにより、投資対象の価格も変動してしまうリスクのこと。 例えば「ライブドア・ショック」という事件が2006年1月18日に起きました。 ホリエモン率いるライブドアはＩＴ関連企業ですね。 粉飾決算...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。将来型会計事務所LBA　会計士の岸井です。ここのところ、暖かい日が続きましたが、今日は冷え込んでいますね。街はクリスマスの装飾が始まり、いよいよ今年のしめくくりが近付いてきました。 個人事業の方は12月が決算ですから、そろそろ総括ですね。良くうかがう悩みの一つに「なぜか手元にお金が残らない」というのがあります。そんな時にぜひやってみていただきたいのが ・売上高営業利益率 の算定です。 ...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 　中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。 将来型会計事務所LBA　公認会計士の岸井です。日に日に大ごとになっていくオリンパスの問題で、 会計士（監査法人）の責任というフレーズの報道も多くなってきました。報道含めて勘違いされている方が多いのですが、 会計士や監査法人の仕事は「不正を暴いたり、見つけたりする仕事」ではありません。 公正妥当な監査（←ココが難しいのですが、、、）の結果、不正を発見できなかったとしても、 それだけでは...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

11月の主な税務です。 ご不明な点、LBAでお役立てできることがありましたら、 お気軽にお問い合せ下さい。 ★法人決算★ 9月決算法人の確定申告と納税(期限:11月30日) 3月決算法人の中間申告と納税(期限:11月30日) ☆個人☆ 所得税の予定納税額の減額申請（期限：11月15日） 所得税の予定納税額の納付(第2期分)（期限：11月30日） 個人事業税の納...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

【銀行交渉のポイント編-5　会社に独自の技術力があれば、赤字債務超過でも銀行交渉が有利になる事例】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、１０月最終日如何お過ごしでしょうか。いよいよ今年も二カ月ですか。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。会計帳簿を作れるというのは仕訳を切れることだ、と昨日は説明しました。手で会計帳簿を作っていた頃はそれだけではダメでした。しかし、現在では会計ソフトという便利なものがあります。仕訳さえ切っておけば、最終的な決算書の形に至るまで会計ソフトが働いてくれます。 ただし、逆説的には...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 昨日の大王製紙のブログの記事を見て、某新聞社から電話がありました。 そこで聞かれたのは、 「なぜ、この時期に大王製紙、オリンパスと立て続けに事件が起きたのでしょうか？」 「どうしたら防げるのでしょうか？」 その時は、あまり深くは考えていなかったので、 「取締役、監査役といえども実際に任命している社長に意見をすることは難しい」 「不正に厳しい...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

【銀行交渉のポイント編-2】 　信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀） が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】 27パターンの事例を紹介します。 　中小企業の経営者の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所LBA　会計士の岸井です。 ほとんどの中小企業で作成されている決算書は、たいして役に立たない代物です。なぜか？税金を安くするため、もしくは金融機関に提出するために、実態よりも悪くor良く見せているからです。見る人が見れば、偽りだっていうことはすぐにわかります。 では、実態はどうやって把握するのか、残念ながら、街の会計事務所ではほとんどできません。税や銀行目的のものは普段...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

公認会計士・税理士の岸井幸生です。 今週は4日間しかなく、きっと、あっという間に週末になってしまうでしょうね。 充実した一週間をお過ごしください。さて、先日このコラムでお知らせした「一般労働者派遣事業の新規申請・更新申請時の要件改正」について、 先週までにちらほらと反応がありました。内容を少しおさらいしますと、10月1日から制度が改正になりまして、一般労働者派遣事業の新規申請時または更新申請時に今...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。 国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円（09年分）だそうです。 一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査（平成19年）では、 　・大学卒（管理・事務・技術職）　2,335万円 　・高校卒（管理・事務・技術職）　2,...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

こんにちは。将来型会計事務所の公認会計士　岸井幸生です。すっかり秋になりました。体調を崩していませんか？ さて、来る平成23年10月1日から 一般労働者派遣事業と職業紹介事業の新規許可と許可の更新における資産要件の審査方法が変更されます。 （職業紹介事業はこちら）どちらも直近の年度決算書が資産要件を満たさない場合、 公認会計士または監査法人による監査証明が必要になりますのでご注意ください。 更新で...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

簡易課税制度の適用を受けて仕入税額控除額を計算したい場合には、簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。簡易課税制度選択届出書を提出後、簡易課税制度の選択を辞めたいと思った場合には、「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すると簡易課税制度の適用をやめることができます。簡易課税制度選択不適用届出書を提出した場合には、その提出日の属する課税期間の翌課税期間からその効力が生じます。不適用届出書は、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

将来型会計事務所　会計士税理士の岸井幸生です。   私のブログ記事をAllabout用にアレンジして転載しています。     日本が三連休×２だった先週、米国ではちょっとしたニュースがありました。   共同購入クーポンサイト最大手のグルーポンの決算修正発表があって、昨年度の売上が7億1340万ドル（約570億円）から3億1290万ドル（約250億円）へと減額されました。   日本...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

■前代未聞な経営改革手法－経営情報を見える化する   筆者は最短期間で赤字企業の黒字化を実現しますが、その絶対的条件として経営者に依頼することが、経営情報の社内への開示です。 全員に経営改革の必要性を理解させ、納得して協力してもらうために、率直に経営状況を開示するのです。 極端に言えば、個人の賃金に関すること以外は全てオープンにしています。 しかし、対外的・法的拘束力のある財務会計の決算...（続きを読む）

ドクトル・ホリコン　堀内智彦

（経営コンサルタント）

海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

調整対象固定資産については、課税売上割合が著しく変動した場合の他、当初の用途と別の用途に使用した場合にも、仕入税額控除の調整計算を行う必要がでてきます。転用による仕入税額控除の調整計算は、個別対応方式により当初の仕入税額控除を行った場合に行います。個別対応方式で計算を行った場合でも、その調整対象固定資産を共通用に区分していた場合で課税業務や非課税業務の用に供した場合や課税業務用や非課税業務用のもの...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）