「税」を含むコラム・事例
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やはりたばこ税増税へ、及び近況
小宮山厚労相が就任早々、持論であるたばこ税増税に動き出した。 YOMIURI ONLINE 5日15時15分記事によると、 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20110905-567-OYT1T00693.html 小宮山氏は「（1箱あたり）700円くらいまでは(値上げで販売量が減っても 1本あたり税収が増えるため全体の）税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの売却は今年中がお得！
住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。
というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。
「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？
簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
野田新政権の人選に思う
野田新政権が発足した。 閣僚人事に注目していたが、なかなか面白いし、期待したい顔ぶれだ。 私は仕事柄、経済関係閣僚に意識がいきがちです。 自身が被災者でありながら、被災地の知事に対して厳しい見解をお持ちの 安住国対委員長が財務相に就任した点は、国にバラマキを求めがちな 地方財政には厳しい人選では、と危惧する部分もあります。 しかし、ご自宅が全壊した被災者である新大臣により、復興支...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
仕入税額控除の特例計算
消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
任意の売却、任意売却について
購入と違って不動産の売却理由は、 必ずしも前向きなものだけではなく、 アンハッピーなことが原因になっていることがあります。 アンハッピーな原因の一つ、 ローンが支払えないことによる任意売却について書いていきたいと思います。 「任意売却」 とはどういうことかというと・・・ １．月々の返済が出来ない。 ２．滞納が続...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
課税仕入れ等の3区分の分け方（応用編）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で消費税の仕入税額控除を計算する時は、課税仕入れ等を課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上と共通対応の3区分にわけます。1度分けてみるとわかりますが、共通対応に区分される課税仕入れが結構多くなります。共通対応に区分されますと、その課税仕入れ等の税額に課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するため、控除できる仕入税額が少なくなってしまう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
野田新総理で思うこと
野田財務相が菅さんの後を受け、新総理になった。 財務省の言いなりだ、だとか批判されておりますが、 私は今後の政策にそれなりの期待を持って見ていきたいと思います。 私自身が増税論者であることもありますが、野田さんの増税論には 理解できる部分が非常に多いのですね。 自分の懐が痛むことに対しては、喜ばしいと思えませんが、このままの 財政状況であれば、近い将来、日本政府は破産しかねないの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方
消費税の課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。１．課税売上にのみに対応するもの（課のみ）２．課税売上と非課税売上に共通対応するもの（共通)３．非課税売上にのみに対応するもの（非のみ）3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
【扶養内の働き方】103万の壁と130万（106万）の壁の仕組み
何故103万円・130万（106万）の壁と言われるか？
パートで得る所得は基本的に「給与所得」となります。
平等に与えられる権利として「基礎控除」と「給与所得控除」があります。
給与所得控除とは給与から差し引ける経費みたいなものです。
・基礎控除38万円
・給与所得控除65万円
所得税は下記から求められます。
給与所得－所得控除＝課税所得 ←これに課税される
基礎...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
退職後の手続き 引越しを伴う時
退職する時 引越し が 伴う場合もあります 引越しするから 退職もあれば 退職したので 引っ越す 転職のため 引っ越す 結婚のため 引っ越す など です。 どちらにしましても 引越しするのは 退職日の前後になります 特に 退職してからの方が 多いようです。 手続きは 引越し先（転入先）のハローワークや役所などへ 住所変更などの手続きを行うことになります 特に 雇用保険(失業保険）の手続き...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
仲介手数料はしっかりと支払いなさい！
「仲介手数料はしっかりと支払いなさい！」
これは、お世話になった大阪の不動産会社社長の言葉です。
この会社は、自社では手数料をお客様からいただく仲介業はしておらず、分譲地を開発して新築一戸建てを建てる建売業や、収益物件として多くの不動産を購入しし、賃貸業を行い、適当なタイミングで物件を処分するということをされていました。
つまり、仕事の場面で、仲介手数料は支払う側にだけ立つという会社でした。
...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
相続税の納税資金がないぞ！困った！
相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
健康保険の被扶養者とは？130万円の壁って？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 健康保険に加入していると、被保険者本人だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被保険者と同様に保険給付をうけることができます。 このような家族を「被扶養家族」と...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
個別対応方式とは？一括比例配分方式とは？消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95％以上の場合には全額控除をすることができます。（平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。）課税売上割合が95％未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
仲介手数料は安くなるの？
結論から言うと安くなる所もあれば、 安くならない所もあります。 仲介手数料はどこの不動産業者に行っても（例外はあります）、 「成約金額の3％＋6万円に消費税」 と、まるで法律で仲介手数料額が決まっているかのように説明しますが、 法的にそのように決まっているわけではありません。 「3％＋6万円に消費税」 というのは...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
不動産業界のモラルについて考える
お客さんや同業者から、 不動産業者の悪行を聞くことが多いし、 私自身2度と取引したくないような業者や営業マンはたくさんいました。 なぜ不動産業界にはそのような輩が多いのか？ 「不動産業界のモラル」 について考えます。 例えば賃貸で5万円のお部屋を紹介し、 契約してもらうと報酬は賃料の1月分（＋消費税）になります。 つ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
何から始めればいいの？家づくり「賃貸VS所有」
「そろそろ家を」と思いたった時、まず考えるのは、
一生賃貸の方が得か、所有する方が得かという点だと思います。
住居費の累計額で考えると、よくデータで示されるのは、
４０年くらい先までは賃貸の方が安く、
４０年を超えると所有の方が安くなるというものです。
しかし、これらのデータも、将来の賃料相場や固定資産税など、
不確定要素がかなりありますので、確実なデータとは言えません。
...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
評価証明・公課証明って？
一般の人はあまり目にすることはないと思いますが、 不動産の評価額が記載された書面のことを評価証明と言います。 ここに記載されている金額に固定資産税率の1.4％と、 都市計画税の0.3％をかけた金額が、 固定資産税額として毎年徴収されます。 物件引き渡し時に、 売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。 納税通知書を売主さんが保管していれば、 通知書に記載されている金額で精算す...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
帳簿と請求書等の記載要件 消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには、決められた事項が記載された帳簿および請求書等を、確定申告期限から7年間保存をすることが条件です。課税期間の末日の翌日から5年経過後については、帳簿または請求書等のいずれかを保存しておけばよいことになります。ただし、例外として課税仕入れ等の金額が3万円未満の場合又は3万円以上であっても、自動販売機を利用する場合など領収書等の交付を受けられない事情がある場合...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親が亡くなったら家に住めなくなることがある！
先日、友人から相談がありました。
彼女は、お父さんが既に亡くなっており、母親の実家に母親と自分と旦那さんと子供たちで住んでいます。
そして、彼女には、結婚をして家を出ているお兄さんが１人います。
そうした環境の中、お母さんが脳卒中で倒れました。
幸い一命は取り留めたのですが、身体を動かすことも目を開けることもできません。
こちらの話に対して頷くことさえもできなくなってしまいました。
ただ、話を...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
人ごとではない、大相続時代の足音
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 人ごとではない、大相続時代の足音 ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音 【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
求人情報 各データの解説 給料系
求人広告 紹介所から提供される求人情報 についての解説です 給与 通常 しっかりとした求人媒体 情報 では 初任給（最低支給 月額固定金額）が 記載されています。 この支給金額とは 総額であり 手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ 保険や年金が整っている会社や店では それらの保険料も ひかれます。 待遇 昇給や賞与 手当て などです。 昇給では 年に１回必ずあがる と...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
課税仕入れの時期とは？消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除を行う際に、何時の期の仕入なのか？を判断する必要があります。消費税の仕入税額控除の時期は、会計上の費用の計上時期と原則として一致しますが、一部例外で一致しないものがあります。まずは、消費税の課税仕入れの時期は、会計上の費用の計上時期と一致するという原則をおさえていただき、例外についてこのコラムでは紹介します。固定資産、繰延資産の仕入時期固定資産や繰延資産については、会計上は毎期...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
免税事業者要件の見直し 平成23年度改正
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し ２３年度改正
消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長（２３年度改正）
２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？
賃貸アパートを長男に贈与した場合の贈与税はどうなるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が賃貸アパート経営をしていましたが、このアパートは 人気の物件であるため常に満室です。そこで、父親はこのアパートを 長男に贈与しました。 この場合、贈与税の計算を行うに当たってはいくつかのポイントがあります。 まず一つ目のポイントは、賃貸アパートを贈与（所有権移転）した場...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
震災特例法での登録免許税、印紙税の取扱
第3回目は、登録免許税、印紙税の特例についてです。今回紹介する特例は 住宅以外の事務所や店舗、工場などの不動産にも適用されますが、住宅を 前提として説明をいたします。 まずは登録免許税の特例についてです。 １．被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免税措置 東日本大震災により、建物に被害を受けた方やその相続人が、大震災により 滅失したり、損壊のため取り壊した建物に代わるも...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
震災特例法での住宅取得資金贈与について
第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例（平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税）と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例（住宅取得の際には親の年齢要件をなくす）のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
雇用促進税制（法人税の減税） 平成23年度税制改正
平成23年度の税制改正が平成23年6月30日に施行されました。いくつかの大きな税制改正項目（法人税減税、所得税の給与所得控除の上限設定、相続税の基礎控除の削減）などは今回施行された項目には含まれず引続き審議を行うことになっております。従って改正の項目は小粒ですが、いくつか重要だと思われる点をご紹介します。今回は雇用促進税制についてです。雇用促進税制とは雇用促進税制とは、その名前の通り、雇用を増やす...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
6,597件中 4401～4450 件目
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