「改革」を含むコラム・事例
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税制改正大綱は9日に公表予定
昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。 同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか？
社会保障と税の一体改革に関連して、ＤＶＤを出しました。
「社会保障と税の一体改革「歳入庁」構想に社労士は何をすべきか？」
社労士法人コーチジャパンヤマザキの山崎代表と
ＡＢＣ税理士法人代表の私が対談したＤＶＤです。
社会保障と税の一体化により、社会保険を税方式に切り替えることは
ほぼ揺るがないでしょうが、徴収を税方式に切り替えることによって
社会保険と税の計算も一体化...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
復興財源関連法案成立！
復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。 第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。 復興財源としての所得税の上乗せとして...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大阪ダブル選挙によせて 書道セラピー vol.55
『Vote』 大阪ダブル選挙！民意は変化を求めた。
都構想を
望む改革が始まろうとしている。
Voteには選択、希望、判断・・・色々な意味を含んでいる。
都を望む大阪が、新しいリーダーによってどう変わるか、楽しみでならない。
『Vote』＝望都(ボウト）
レッド：皆を引っ張るリーダーの色。皆が熱く燃える色。
*********Finestからのお知らせ**********
☆書道☆
御社...（続きを読む）
- 徳永 美佳
- （マナー講師）
全日本建築士会神奈川支部
社団法人全日本建築士会は昭和34年（1959年）3月6日、建設省から社団法人の認可を受けました。一貫して在来工法の継承と新工法の開発に努め、木造建築文化の発展をめざしてさまざまな活動を進めてきました。 いうまでもなく木造建築文化は、日本が世界に誇る貴重な財産です。 近年では、受験者の減少が続いている木造建築士試験の在り方について、大工職能の確立という観点から、2度にわたって建設大臣に申し入れを行な...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
どはどぶろくのど（本郷明美著、講談社）
約1ヶ月ぶりの更新です･･･ 第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。 さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。 「どはどぶろくのど－失われた酒を訪ねて...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説（第１回）
米国改正特許法逐条解説（第１回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2011年9月16日オバマ大統領の米特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることとなった。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
配偶者控除、廃止見送りへ＝12年度税制改正
2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...（続きを読む）
- 東石 享子
- （社会保険労務士）
セミナーのご案内：改正米国特許法の全貌
セミナーのご案内 改正米国特許法の全貌 ～日本への影響と対策～ 内容 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることにな りました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与 後レビュー制度の導入等を含め非常に多岐にわたり、全部で37項目にも及 びます。改正...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.19]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：税制改正後の相続対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2011年の税制改正】 現在、相続税の基礎控除縮小が検討されています。 当初は、2011年の税制改正で4月から実施予定でしたが、震災の影響もあ り審議中で、法案が可決されれば実施される見通しです。 今まで、相続税はお金持ち...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.13]より（バックナンバー）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語／2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
歯科医院の経営改善を推進していくために・・・
私が経営相談で歯科医院の経営改善やカウンセリング導入の相談をお受けした場合はできる限り実務的なお話しをします。 「カウンセリングの推進方法は、こういうやり方がありますよ。」あるいは、「推進ツールはこのようなものを用意すれば、患者さんから聴きたいことが聴けますよ。」といったお話しをさせて頂きます。 すると・・・・ 「いやあ、まずスタッフの意識改革が先ではないですかね・・・」「モチベーションが高...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
No.187 ハウステンボス再建 軸への守りと攻めのバランス感
============================================================== No.187 ハウステンボス再建に学ぶ 軸への守りと攻めのバランス感 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.10.17...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！
速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！ 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年金支給開始年齢引き上げ！？
年金支給開始年齢の引き上げ議論が、いよいよ本格的に始まりました。
『「６８歳から」案も 厚労省が改革３案提示』（asahi.comより）
まだ、案が提示された段階なので
今後国会でどのような話し合いが行われるのか、
そして実際にどのように実行されるかは、全く分かりません。
けれども、改革をしなくてはならない理由として、
「超少子高齢社会で、国の財政が逼迫している」点が挙げられていますので、
...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
いよいよ年金にメスが入る
うやむやになっていた年金問題。ついに改革に着手し始めた（遅すぎますが）年金支給開始年齢が６０～６５歳であるが、７０歳迄引き下げられるようです。 超少子高齢化なのでやむなしですが、定年は無くさないといけませんね。ちなみに当社は定年がありません。やる気と能力があれば一生働けます。 さあ今日もありがとうと言って頂くために頑張ります（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.9]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．知っておきたいマネー用語／年金特集：財政検証 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【5年に1回の財政検証】 前回の年金制度改革で、年金給付を緩やかに削減する制度を導入したり、 保険料を増やしたりと、少子高齢化時代を反映して、シビアな方向への 調整が行われました。 そして、その調整の基準となる数字...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.8]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．知っておきたいマネー用語／年金特集：死者への年金 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 前回までの予告を変更して、今回は、最近問題になっている高齢者所在 不明問題の本質に迫りたいと思います。 今回の件は、要するに、受給資格が消失しているのに年金を（遺族が） 受け取り続けた不正受給の疑いがあるとい...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
セミナーのご案内：改正米国特許法の全貌
セミナーのご案内 改正米国特許法の全貌 ～日本への影響と対策～ 内容 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることにな りました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与 後レビュー制度の導入等を含め非常に多岐にわたり、全部で37項目にも及 びます。改正...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
日常語の哲学によるコンプライアンスコンサルティング意識改革編
コンプライアンス部の仕事は「違反事例を集めること」ではありません。 「仕組みを導入する」ことでもありません。 その前にやるべきことがあります。 ◆コンプライアンスの仕事の本質とは何か？◆ ⇒コンプライアンスの仕事の本質は「欲望や権力との戦い」です。 ・・・あなたは上司と本気で勝負できますか？ ・・・上司は社長と本気で勝負できますか？ ◆コンプライアンスの問題の本質とは何か？◆ ⇒コ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
遺族厚生年金は下がらない？
遺族厚生年金が3/4から1/2に？ 遺族年金が厚生年金額の3/4から1/2に！ と議論開始されていますが、今議論されている 年金制度改革とセットで実施されることが想定され じつは事実上「同じ」です。 現在の遺族厚生年金 仮に想定年金が100万円としましょう。 遺族厚生年金は100万円×3/4＝75万円です。 制度改正後の遺族厚生年金 今回の年金制度改革が行われれば ...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
支払った厚生年金の半分は妻に！厚労省、3号被保険者制度改正へ
YOMIURI ONLINE 29日13時56分記事によると、 本日29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会の年金部会において、 夫が支払っている厚生年金について、専業主婦である妻が半分支払ったものとして 夫が受け取る厚生年金の受給額の半分を、妻の基礎年金に上乗せする方向で 改正する方針が示されたという。 http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/p...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経営改革に成功する会社の必要条件（１０）
■最も重要な意識の統一化－免疫力の強い組織体とは？ ドラッカー博士の引用で恐縮ですが、皆さんは「三人の石切り工（あるいはレンガ職人）」の話を聞いたことがありますか？ ・・ある人が、同じ作業現場で働く「三人の石切工」に質問しました。 「アナタは何をやっているのですか？」と。三人の回答はそれぞれ次のようでした。 Ａ：俺はこれで飯を食っている。 Ｂ：最高の石切りの仕事をしている。 Ｃ：教会...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（９）
■経営改革成功の秘訣－「経営改革三原則」のすすめ 経営改革に成功するためには、さまざまな問題の解決をしなければなりません。筆者はプロジェクトの開始時に下記の三原則を経営者同意のもと宣言します。 １．過去を否定しない ２．犯人探しをしない ３．個人を攻撃しない これが「経営改革三原則」です。 筆者の改革手法は、経費削減目的での人員削減はせず、現状の経営資源で生産性を上げることなので、こ...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（８）
さらに人件費投資効率と考え合わせると以下のようになります。 人財：人件費の２倍を超えて付加価値を稼ぐ社員（居なくては困るヒト） 人材：人件費の２倍程度の付加価値を稼いでいる社員（居て欲しいヒト） 人在：人件費と同額の付加価値しか稼げない社員（居ても居なくてもよいヒト） 人罪：人件費以下の付加価値しか稼げない社員（居ては困るヒト） 従業員の経営改革に対する反応は様々です。 とくに「...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（７）
■幹部社員・従業員の反感にはどう対応すべきか？―人件費と付加価値の関係の明確化 有名な働き蟻の法則です。ある人が働き蟻の集団を観察していたら、全体の２割が働きもの？で、６割が並み？の働き、残り２割がサボっていた？そうです。 そこで「２割の働き蟻たち」をその集団から引き離しました。働きものがいなくなったら、この集団は死んでしまうだろうと考えたのですが、残された集団が、また“２：６：２”に分...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（６）
■全社を挙げて取り組むための必要条件－人格方程式の実践 筆者は、人格方程式と呼んでいますが、経営改革に成功するには人財の育成が不可欠です。 人財＝理解×納得×意識×行動×習慣×結果×自信×人格×啓蒙 理解：正しいことがわかる。 納得：理解したことを受け入れる。得を納める＝自分のためになるか？ 意識：納得したことを実行するべく考える。計画を立てる。 行動：意識したことを計画通り実行する。...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（５）
「売上２割アップで利益が１８倍！」 年商２億円、経常利益１００万円（経常利益率０．５％）のある製造業です。 改革目標は、現状の変動費率５０％（限界利益率５０％）のところを３％（ポイント）ダウンすることと、年間固定費１億円を月額約１００万円コストカットすることです。 毎月のプロジェクトで前月までの経営情報を報告しました。１年後には売上高２．４億円、限界利益１．２７２億円、営業利益１８百万円（経...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（４）
■前代未聞な経営改革手法－経営情報を見える化する 筆者は最短期間で赤字企業の黒字化を実現しますが、その絶対的条件として経営者に依頼することが、経営情報の社内への開示です。 全員に経営改革の必要性を理解させ、納得して協力してもらうために、率直に経営状況を開示するのです。 極端に言えば、個人の賃金に関すること以外は全てオープンにしています。 しかし、対外的・法的拘束力のある財務会計の決算...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（３）
「人件費の可視化」－人件費と時間の換算式が必要です。 筆者は１秒＝１円（１時間＝３，６００円）を提唱しています。実際額の計算は、「人件費単価＝総人件費÷総投入時間」で計算します。 （計算例）人件費１．８億円、社員数２５名、１日８時間、１年２５０日稼動の場合 １． ８億円÷（２５名×８時間×２５０日）＝３，６００円／ｈ (応用例)総合卸売業を営むA社では、“モノ探し”時間を調査したところ、社...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（２）
■埋蔵金（ムダ）を見える化する－全ての従業員がコスト意識をもつ。 確かに、「売上の１０％以上のムダ」と言われてもピンと来ないのもムリはありません。 何故ならば、この埋蔵金（ムダ）には、「目に見える実際損失」と「目に見えない機会損失」があるからなのです。 実際損失とは会社からキャッシュが出て行くので分かります。加工ミスによる材料・部品の損失や回収不能の売掛金、クレームによる弁償金などです。 ...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
経営改革に成功する会社の必要条件（１）
■何故会社は変われないのか？－否定から考える経営者にならないこと。
「どのような会社にも売上高の１０％以上のムダがある」と聞いたことがありますか？これはＧＥなどが活用したとされる「シックスシグマ」というマネジメントツールで言われていることです。
このことは企業ドクターとして２２年にわたり赤字企業を黒字化してきた筆者には十分納得できることです。
何故ならば経常赤字率が１０％程度の会社をいくつも...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
社会保険と税の一体改革と歳入庁構想
野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。 鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、 農政の鉢呂氏の経産相？というのは確かに疑問でしたね。 かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、 エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。 今日行われる野田新総理の所信表明演説では、 社会保...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
やはり増税路線か、副大臣、政務官人事に思う
副大臣、政務官も決まり、野田内閣がスタートを切った。 発足早々から小宮山厚労相によるたばこ税増税私案が提起され、 早速大増税への第一歩が踏み出された感がありますが、副大臣、政務官の 顔ぶれを見る限り、やはり大増税への布石を打っているように感じます。 財務副大臣には増税派の五十嵐文彦氏が留任。もう1人は難民支援の 国際NGO出身の藤田幸久参議院議員。正直、経済は弱いのでは？？？ 財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
TOKO Biz Report ＜８月号＞
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～経営者×ビジネス"の彼方此方"をパッケージします～
＊ＴＯＫＯビジネス通信 vol:第13号 11/8/22＊
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- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
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