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【会計士1500人就職浪人?】 弁護士も「未定」35%

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監査


こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日経新聞によると、公認会計士の就職浪人が、1500人にも上りそうです。

今年、11月14日に論文試験の発表がされますが、合格者は1500人程度と予想されています。

一方、採用は前年を下回る見通しで、大手4監査法人の採用計画では、昨年の758人から、今年は690人(約130人の減少)です。

昨年からの未就職者が900人もいるのに対し、今年、新たに600人が就職できず、合計1500人にもなる可能性があるそうです。


弁護士も、昨年合格した司法修習生のうち35%は内定が決まっていないそうで
 ・イソ弁 (居候弁護士) だけではなく、
 ・軒弁 (事務所のスペースだけを借りる) に、
 ・即弁 (いきなり独立) と、
就職が大変です。

いずれも、もともとは行政機関が主導で、
 ・アメリカ型の資格にする、
 ・社会構造の変化で会計士や弁護士へのニーズが増えていく
という見通しで合格者数を増やしたにもかかわらず、就職先が増えていないためです。


いろいろ指摘する論点はありますが、全体として供給サイドの規制を緩和するばかりで、需要サイドの対策をあまりしていないように感じます。

例えば、アメリカと比較して日本の監査報酬は安いと言われていますし、実際、アメリカよりも報酬が低いために、十分、監査に時間をかけられない感じがあります。

一方で、独立性の観点から、コンサルティング業務は大幅に規制されました。
(これは、世界的な潮流ですが)


あるいは、日本はアメリカと違い、訴訟に際して訴訟金額に応じた印紙税を払わなければいけないため、訴訟増加の歯止めになっている、という話を聞いたことがあります。


これらは一例ですが、アメリカ型を目指すのであれば、供給サイドの調整弁である試験合格者数を簡単にいじるだけではなく、需要サイドでも目立った改革があってもいい気がしますね。


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