「改正」を含むコラム・事例
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ハザードマップの落とし穴と正しい理解①（基礎～津波編）
「災害リスク評価研究所」災害リスクアドバイザーの松島康生です。
今回はハザードマップの落とし穴と正しい理解①（基礎～津波編）についてお話します。
ハザードマップとは、予想される被害の範囲や危険度を地図上に表現した「被害予測図」や「危険度マップ」のことをいいます。
これらの多くは防災アセスメント調査や地震被害想定調査、河川調査などの結果に基づいて、予測される災害の発生地点、被害範囲や危険...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （３）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第３回）
河野特許事務所 ２０１２年９月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載)
5.出願から特許成立までの流れ
参考図1は発明特許出願から登録までの流れを示す説明図である。以下に概要を説明する。
参考図1 発明特許出願から登録ま...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました
【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ １．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
私はブログを書いて人生が変わりました・取材を受け執筆するよ…
私は、少しでも中小企業の倒産を減らしたいと言う
思いからブログを始めました。
そのブログ「税理士森大志（もりたいし）のひとりごと
」が
ジャパンブログアワード２００８のビジネス部門グランプリ
を受賞しました。
大変光栄なことで感謝しています。
私は、ブログを始めて人生が変わりました。
ブログがきっかけで、多くの取材を受け、執筆までするように
なりました
。
...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
早わかり中国特許：第１５回 中国特許出願前の注意事項 （１）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回 中国特許出願前の注意事項 （第１回） 河野特許事務所 ２０１２年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年７月号掲載) 1.概要 日本企業の中国進出に伴い、中国本土において発明が生まれるケースが増加している。中国で発明を完成させた場合、秘密保持審査を受ける必要がある。また、中国現地法...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第６回
米国特許法改正規則ガイド 第６回 河野特許事務所 ２０１２年９月１１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
いわゆるグリーン投資税制
環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減設備等を取得した 場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制）では、 環境負荷低減装置への投資に際して、 取得価額の30%の特別控除 （通常の減価償却費＋取得価額の30%を減価償却費で計上） もしくは 取得価額の７％の税額控除 （法人税額の20%を超えた分は翌年繰越） が適用されます。 ただ平成24年度税制改正で、太陽光...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業におけるISOの内部監査とは？
・内部監査を具体的にどのように行ったらよいかわからない ・内部監査がうまく機能していない ・内部監査が形骸化している 最近、中小企業のISOの担当者から このような内部監査における悩みを多く頂きます。 特に、内部監査をどのように行ったらよいか、 これに悩んでいる担当者が多いように感じます。 簡単にいうと、内部監査のキモは 以下の２点です。 1.やるべきことはちゃんとやっているか？ 2.やっ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
秋以降の日本経済が心配・「心配が現実に！！」
シャープの危機に関して、今日の朝日新聞に記事がある。 その内容は、転機は２００８年秋のリーマンショックと。 大企業の業績悪化の原因でリーマンショックが言われる。 確かに、リーマンショックも一因であるのは間違いない。 しかし、シャープに出資する企業もリーマンショックは 同様だ。 何が違うのか。 徹底的に分析して、今後の日本の産業政策に生かしたい。 決して、想定外では...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
明日の税理士会を担う人材育成制度 A-Zセミナー2nd
「明日の税理士会を担う人材育成制度 A-Zセミナー2nd」 （東京税理士会主催、全１０回）に参加してきました。 このセミナーは事前に税理士会に参加申請をした税理士が 講師による２時間の講義と、３時間のグループワークを通じて、 若手の税理士を将来の税理士会を支える人材に育てよう、 という趣旨で始まったもので、我々が２期生になります。 我々２期生は６６名。様々な研究会や勉強会でご一緒...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メルマガ第104回、2012.9.1発行、フィリピン人にまつわる統計
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第104回 在日本のフィリピン人にまつわる統計 2012.9.1発行 行政書士の折本徹と申します。 もう暫く、暑い日が続くようです。頑張りましょう。 前号まで、外国人にまつわる法律の改正の話をしました。 馴染みの無い言葉や文章でしたので、読むだけで疲れてしまったと思います。 今回は、ざっくり数字の話です。 在日本のフィリピン人...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
離婚の財産分与・養育費・慰謝料と贈与税の関係
＜事例＞ Ａ（夫）とＢ（妻）は、家庭裁判所で離婚の調停が成立しました。 調停の結果、次のとおり話し合いがまとまりました １．財産分与は3000万円 ２．ＡからＢへの慰謝料は1000万円 ３．ＡＢの娘Ｃは、Ｂが引取ることになったが大学卒業までの養育費と教育費 はＡが負担する この場合のＡＢの税務について教えてください また、ＡからＢへの分与を現金ではなく時価3000万円相当の土地の譲渡で 行...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
2014年以降の住宅ローン減税
本日の日本経済新聞によると、財務省と国土交通省で2014年以降の 住宅ローン減税を拡充する検討に入ったとの報道が出ています。 主な内容としては ・減税期間を10年から15年に延長 ・減税額を最大で1000万円規模にする とのことです。 消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的で 今年末の税制改正論議で細部を詰める予定です。 なお、この内容については現段階では確定したも...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第２回） 河野特許事務所 ２０１２年８月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (7)新旧規則対比表 改正前 改正後 規則1.99公開された出願に関する第三者提出→(削除) (a) 係属中の公開された出願に関連する特許又は刊行物の公衆の一員による提出は，その提出が本条の要件を満たしており，その提出物及び出願ファイ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不動産投資信託とは&J-REITの指数と連動するETFについて
株式と債券を対象とするETF(上場投資信託)とバランス型のETFを紹介してまいりました。今回は不動産投資信託を対象とする指数について紹介します。 ご承知の通り、REIT(Real Estate Investment Trust ))は、投資家から集めた資金で不動産を購入・保有して、その不動産から生じる賃料と売却による損益を投資家に配当投資信託です。 2000年11月の改正投資信託法により、投資信...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド 第５回 （第１回） 河野特許事務所 ２０１２年８月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年7月17日米国特許法の改正に伴う情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)に係る最終規則を公表した。 USPTOは2012年1月に情報提供制度に係る規則案を公表し、各...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
わんマテチャレンジ！＠インターペット
2010年5月から始めた「わんマテチャレンジ！」
最初は、少ない参加人数からスタートしたのですが
25、26日のインターペット＠幕張メッセでは
お昼の時間帯に、メインステージで開催させていただき
25日（土）は 68名
26日（日）は 69名
合計 137名のワンたちが参加してくれました！
☆合格ワンコ124頭のうちわけ犬種別頭数！
1位 トイプードル 27
2位 ミニチュア...（続きを読む）
- 中西 典子
- （しつけインストラクター）
第６４７号：違法ダウンロードは厳密がよいのか？
2012/08/29
第６４７号：違法ダウンロードは厳密がよいのか？
６月に著作権法が改正され、有料のコンテンツを不正に
ダウンロードすると刑事罰が与えられます。
従来は、Youtubeなどに人気ドラマやアニメなどが
アップロードされ、多くの人々が無料で鑑賞をして
いました。確かに著作権者にすれば、多額の費用をかけ
制作したコンテンツが、広告料も印税も入らずに公開
され...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
法人税法のグループ内法人の取引についての課税
７、グループ内取引 平成２２年改正により、１００％グループ支配法人については、完全支配関係がある内国法人については、グループ内の譲渡損益の課税の繰延べ等がされることとなった（法人税法６３条の１３） これにより、連結納税制度は、１００％未満２５％以上の持分（法人税法８１条以下）とされ、法人税法８１条の２以下に詳しく規定されている。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法人税法２２条、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則
１、法人税の各事業年度の所得の金額の計算の通則（第２２条） （１）法人の各事業年度の所得の金額の計算として、法人税法２２条１項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定している。そこで、益金の額が問題となる。 （２）益金の額として、法人税法２２条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産に関する研修会２０１１をｅラーニング受講しました
講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 １、知財ライセンス契約・共同研究開発契約： 講師 山本 貴史 氏（東京大学TLO代表取締役社長） 日本、米国、ＥＵ、韓国、中国が、知財大国である。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
平成２３年特許法等の改正の概要
平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 以下の改正が行われた。 （１） イノベーションのオープン化への対応 ① 通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ② 冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
子を巡る家事紛争に関する 最近の裁判例の研修を受講しました
「子を巡る家事紛争に関する 最近の重要裁判例」（2012年05月29日開催の日弁連研修） の研修を受講しましたので、以下、参考となる個所を掲げます。 ｛講師］ 榊原富士子弁護士（東京弁護士会） １ 親権者・監護権者の決定基準 親権や監護権を巡る紛争（家事審判・調停）は、２００９年の司法統計で約５９６０件と、２０００年と比較して約3倍に激増している。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
キャッシュフロー表の分析と対策
三週間ぶりのブログです。 夏休みを取って、カナダに行ってきました。サラリーマン時代13年間駐在した国ですので愛着も深く、今でも知り合いも多く、毎年今頃里帰りと称して行っています。今年のトロントは暑く、行く前には『避暑にはならないよ』と言われていましたが、行ってみたら全然凌ぎ易く、帰ってきてこの暑さに辟易としています。 さて、前回に続いてキャッシュフロー表について説明します。 以前にも書き...（続きを読む）
- 西内 純
- （ファイナンシャルプランナー）
第4回 証券会社ホームページ制作 やや成功事例
証券会社のホームページを担当 残念ながら現在は、この証券会社解散してしまいました。 金十証券です。 2006年に制作を行いました。 初めてホームページを制作されたので、会社概要てきなホームページでした。 ただし、TryCMSは導入していただき、更新作業を保守で対応いたしました。 金融関係と言うことで、コンテンツは非常に慎重に作成し公開いたしました。 法改正で、大きな修正も何度か対応。 こちら...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
新宿区の耐震改修補助金Now
今日は耐震改修＋リフォームの問い合わせがあったお宅にお邪魔してきました。
新宿区にあるそのお宅は、昭和56年以前に建てられた住宅です。
建て替えか、リノベーションか、そこが問題だ。
皆さん、迷われるのはここです。
新宿区の「建築物等耐震化支援事業」を行っていて重点地区の耐震化の場合
最大で300万円の補助金がもらえます。
補助となる対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
ｾﾐﾅｰのご案内：最新 中国特許出願のﾎﾟｲﾝﾄ 拒絶対応･補正の実務
◆セミナーのご案内 最新 中国特許出願のポイント 拒絶対応･補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～ iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
社外取締役設置の義務化について考える
今月８月１日に会社法の改正の要綱案を最終決定した。 大きなポイントとなっていたのは 社外取締役の義務化についてだ。 オリンパスや大王製紙の問題から 社外からの監視を強化するために盛り込まれる予定だった。 しかし、経済界からの強い反発？があり 見送られたとのことだった。 具体的な社名は控えるが社外取締役を置くことに対して 強く反発した企業って？と考えてしまう人も多いかもし...（続きを読む）
- 大坂 寿徳
- （保険アドバイザー）
米国特許法改正規則ガイド 第４回
米国特許法改正規則ガイド 第４回 河野特許事務所 ２０１２年８月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．概要 米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。 マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：先願主義下での改正米国特許法のポイント
◆セミナーのご案内 先願主義下での改正米国特許法のポイント ～先願主義に関する規則案及びガイドライン案と、レビュー制度に関する最終規則の徹底解説～ 改正点が多岐にわたる米国改正特許法は今後大きく2段階に分けて順次施行されます。2012年9月16日には、いよいよ 第1段階としてレビュー制度、補助審査及び情報提供制度が施行されます。8月中旬にはこれら新制度に係る最終規則が確 定します...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
メルマガ第103回、2012.8.1発行、改正入管法について5
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第103回 改正入管法について5 2012.8.1発行 行政書士の折本徹と申します。 暑くなりましたね。 個人的に暑いのが苦手なので、つらい時期です。 ただ、夏ならではの果物が出回るので、それを食するのが楽しみではあります。 読者の皆様におかれては、熱中症にならぬよう体調に留意してお過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
消費税増税に隠れてしまった、もうひとつの増税
消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで時代の流れによることや、東日本大震災によるところがある為やむをえない状況であると思います。しかし、このごたごたの中で隠れてしまった”相続税・贈与税”の増税論があることを、報道はあまり伝えていないように思...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
教育費積立に係る優遇税制措置の検討
久しぶりの更新となりましたが、今回も前回に引続き、日経新聞で気になった記事を取り上げたいと思います。2012年7月8日の日経新聞にて、『教育費積み立てに税優遇 政府、来年度導入めざす 子や孫世代に資金』といった記事がありました。 内容としては、少子高齢化を改善すべく、教育費を積み立てる際に、積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にするといった内容のものです。その他にも、親族が口座に拠出す...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
富裕者に厳しくなってゆく日本
安住財務大臣が、富裕税について言及していると話題になっています。 【以下引用】 富裕層ら一定以上の高額資産を持つ層に課税する「富裕税」について、26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、安住淳財務相は「2－5改正では所得課税、資産課税では、富裕層の方にぜひご負担をお願いするような税制をまとめてまいりたい」として、資産に対する課税に前向きな考えを示した。又市征治委員（社民）の質...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等
意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 河野特許事務所 ２０１２年７月２７日 執筆者：弁理士 新井 景親 平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅関係の特例の延長 平成24年税制改正
宅関係の税制で期限が到来するものについて、平成24年の税制改正で期限が延長されました。延長に合わせて一部条件が変わった特例もあります。まとめて紹介します。 1．特定の居住用財産の買換え 利益が出ている住宅を売却して新しい住宅を購入した際の特例です。平成25年12月31日まで2年間延長されました。 また、売却した住宅の売却金額の上限が2億円以下から1.5億円以下に改正となっております。 2．...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
セミナーのご案内:中国特許出願のポイント,拒絶対応・補正の実務
◆セミナーのご案内 中国特許出願のポイント、拒絶対応・補正の実務 ～交渉と訴訟と対抗手段～ iPad商標について約48億円を中国企業に支払うことで解決したApple社ですが、今度はiPhone搭載のアプリが特許権を 侵害するとして上海の中国企業に提訴されました。知的財産権訴訟第1審受理件数は年間約6万件、特許訴訟は約7,800 件と毎年その件数は急増しています。特許、実用新案、意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
サラリーパーソンのスーツ代の経費計上？ 平成24年改正
いままで制度としての利用者が年数名しかいなかった特定支出控除の制度が、平成24年の税制改正で特定支出の範囲の拡大と控除方法の見直しとなりました。その結果、今まで認められなかったサラリーパーソンのスーツ代や交際費などを経費として計上することが可能となりました。しかし、ハードルが高いため実際に申告をした方が良い方は全体の1割にも満たないのではないかと思います。 改正の概要 特定支出の範囲の拡大 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
試供品配布後の特許出願でも間に合う！
試供品配布後の特許出願でも間に合う！ ～２０１２年４月１日施行の改正法～ 河野特許事務所 ２０１２年7月25日 執筆者：弁理士 八木 まゆ 新規性喪失の例外規定（特許法第３０条）の適用が拡大された平成２３年改正法が施行されました。 ◆改正前、改正後の適用対象、適用時期 改正前の本規定は主に、「学会発表」による発明の公開に対して、公開された日から６月以内に出願し、出願日か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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