- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
対象:企業法務
- 尾上 雅典
- (行政書士)
- 河野 英仁
- (弁理士)
講座名 知的財産に関する研修会2011
研修実施日 2011年10月13日開催
実施団体名 日弁連
1、知財ライセンス契約・共同研究開発契約:
講師 山本 貴史 氏(東京大学TLO代表取締役社長)
日本、米国、EU、韓国、中国が、知財大国である。
東京大学TLOのような仕事は、非常にクリエイティブで楽しいであろうが、弁護士としては、弁護士法等の関係で、できないであろう。
2、平成23年特許法等の改正の解説:
講師 田中 昌利 弁護士(第一東京弁護士会)
(特許法等の一部を改正する法律、平成23年6月8日法律第63号)
3、中国の最新知財関連事情:
講師 城山 康文(第一東京弁護士会),中川 裕茂(第二東京弁護士会)
中川弁護士の言っていたビデオ撮影等については、公証人に成立を公証してもらう中国の制度は、日本の公証制度でも、事実実験公正証書に相当するが、講師は、ご存じなかったようである。
中国で内容証明郵便の制度が存在しないのは不便。
中川弁護士の講演を聞いて、中国の訴訟は、短期決戦で一発勝負で、結果の予測が困難という印象を受けた。
中国法では、①消滅時効の期間が日本法よりも短期だが、②時効中断が裁判外でよい点が異なる。
中国法では、職務発明制度は、日本法と異なり、①特許を受ける権利を(従業者ではなく)使用者が原始的に帰属すること、②派遣先であっても派遣社員の職務発明について特許を受ける権利を使用者が原始的に帰属すること、③発明等の対価が法定されているが、地域ごとに特例があるので注意が必要であること等が相違点である。
城山弁護士は、職務著作の規律の法律が錯綜していて、よくわからないとしていた。
このコラムに類似したコラム
特許権(知的財産権)訴訟における最近の論点(研修)を受講 村田 英幸 - 弁護士(2012/10/29 07:11)
「裁判所から見た知的財産権訴訟」の日弁連研修を受講しました 村田 英幸 - 弁護士(2012/10/21 11:12)
ビジネス法務2010年11月号、知的財産権法 村田 英幸 - 弁護士(2013/09/17 09:43)
元芳哲郎「共同開発契約」判例タイムズ1275号 村田 英幸 - 弁護士(2013/03/25 11:01)
「知的財産契約の理論と実務」 村田 英幸 - 弁護士(2013/03/03 13:31)