教育費積立に係る優遇税制措置の検討 - 確定申告 - 専門家プロファイル

三瀬 宏太
法律事務所ホームワン 税理士
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教育費積立に係る優遇税制措置の検討

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税制改正 所得税等

久しぶりの更新となりましたが、今回も前回に引続き、日経新聞で気になった記事を取り上げたいと思います。2012年7月8日の日経新聞にて、『教育費積み立てに税優遇 政府、来年度導入めざす 子や孫世代に資金』といった記事がありました。

 

内容としては、少子高齢化を改善すべく、教育費を積み立てる際に、積立期間中の利子や運用で得た利益を非課税にするといった内容のものです。その他にも、親族が口座に拠出する際の所得控除などが検討されている模様です。少子化が進む日本の現状として、子供を作る事により、養育費及び教育費の重い負担が圧し掛かってくる事に対する抵抗感があるのは否めません。我々R30世代の足かせになっている事は、間違いないでしょう。こういった社会問題を解決するために検討されているようですね。

 

ただし、この低金利時代において、積立期間中の利子が非課税になったところで、たいした優遇は受けられないと思うので、こちらが本丸ではなく、所得控除や世代間の所得移転といったところがどの様な制度として成立されるかが一番肝心なところになるかと思います。まだ、検討段階で早ければ2013年での導入を目指すようですので、年末に公表されるであろう平成25年度税制改正大綱は要注目ですね。私の予想では、生命保険料控除などと同じように学資保険料控除といったものでも出来るのでしょうかね。そうなると、生命保険料控除と同じ最大4万円の所得控除とかでしょうか。

 

いずれにせよ、子供を作る事に対して不安を覚えない様な社会を作っていって頂きたいものですね。今後の国会に注目しましょう。

 

税理士 三瀬 宏太

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