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７、グループ内取引
平成２２年改正により、１００％グループ支配法人については、完全支配関係がある内国法人については、グループ内の譲渡損益の課税の繰延べ等がされることとなった（法人税法６３条の１３）
これにより、連結納税制度は、１００％未満２５％以上の持分（法人税法８１条以下）とされ、法人税法８１条の２以下に詳しく規定されている。
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