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- 平 仁
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対象：税務・確定申告
- 近江 清秀
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環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減設備等を取得した
場合の特別償却又は税額控除、いわゆるグリーン投資税制）では、
環境負荷低減装置への投資に際して、
取得価額の30%の特別控除
（通常の減価償却費＋取得価額の30%を減価償却費で計上）
もしくは
取得価額の７％の税額控除
（法人税額の20%を超えた分は翌年繰越）
が適用されます。
ただ平成24年度税制改正で、太陽光、風力発電装置の適用範囲が
太陽光10kw/h、風力1万kw/h以上に限定されています。
http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/greendocs/120724greenhenko.pdf
家庭用太陽光設備が平均3kw/h前後らしいので、
集合住宅や工場設備に限定されたと考えていいのですかね。
太陽光発電設備や風力発電設備に対するグリーン税制は
平成25年3月31日までに取得し、事業の用に供したものが
適用の対象となりますから、太陽光発電設備等への投資を
お考えの事業者は、早急なご決断が必要なのかもしれません。
ちなみに、東京都では、1kw当り10万円、最大100万円の
住宅用ソーラーパネル補助金があります。
http://www.tokyo-co2down.jp/sou-energy/taiyo/t-kitei/t-k1/#k1_02
ちなみに、前に書いた、蛍光灯をＬＥＤに取り替えた場合の話では
機器ごとＬＥＤに取り替えた場合には、資産計上されますので、
このグリーン投資税制の適用を検討したいところですね。
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