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山中 伸枝
山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月04日更新

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不動産投資信託とは&J-REITの指数と連動するETFについて

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資産運用の原則 ETF(上場投信)とインデックスファンド

株式と債券を対象とするETF(上場投資信託)とバランス型のETFを紹介してまいりました。今回は不動産投資信託を対象とする指数について紹介します。

ご承知の通り、REIT(Real Estate Investment Trust ))は、投資家から集めた資金で不動産を購入・保有して、その不動産から生じる賃料と売却による損益を投資家に配当投資信託です。
2000年11月の改正投資信託法により、投資信託の運用対象として不動産等が認められた事により、登場いたしました。
REITは不動産投資のみを目的とする特別な会社として、利益の90%以上を配当として分配すれば、法人税が免除される会社で、投資法人(会社型投資信託)」タイプと「契約型投資信託」タイプがあります。この内東京証券取引所に上場されたものをJ-REITと称します。なお、東証に上場しているものは「投資法人」タイプです。

REITの特徴は、
相対的な配当利回りの高さがあります。その会社の仕組みとして、利益の90%を配当に回しますので、株式(原則法人税は30%)と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できます。
但し、発行済投資口の過半数を保有者上位3者で占めますと同族会社とされ、法人税が課税されます。

投資法人は不動産という現物資産を保有し、不動産賃貸料等は物価にスライドする特徴がありますので、インフレになっても価値が目減りすることは少ないと考えられています。

ただし、配当の原資である賃貸収入や不動産売却益は、経済環境や不動産市況に左右されますし、当然のことながら破綻する場合も有ります。
このためどの銘柄に投資するかは、株式と同様の分析等が必要になります。

処で償還されるリスクは有りますが、倒産することが無いのがインデックスに連動するETFです。
J-REITのパフォーマンスを測るベンチマークとして、東証REIT指数があります。

当該指数は2003年3月31日を基準日として、2003年4月から東京証券取引所が算出している、東証上場全35銘柄(2012年7月末)の)公表する不動株化されていない時価総額加重型の指数です。
算出方法はTOPIX(東証 株価指数)に準じ、その日の終了時点の時価総額を1000 として算出される価格リターン・インデックスです。

この指数に連動するETFが2銘柄あります。一つは野村アセットマネジメントが管理するもので、信託報酬は0.32%、もう一つは日興アセットマネジメントが管理する物で信託報酬は0.30%です。

東京証券取引所にはオーストラリアのREIT指数であるS&P/ASX200 A-REIT指数に連動するETFも上場されています。当該指数は、S&Pインデックス・サービスが算出しているREITインデックスで、オーストラリア証券取引所の上場不動産投資信託の株価を浮動株調整後の時価総額比率で加重平均し、指数化したものです。ETFは管理会社は日興アセットマネジメントで、信託報酬は0.45%程度です。

将来のインフレリスクへの対応をお考えの方、インカムゲインを重視する方は「不動産を所有しない地主・不動産オーナー」として、J-REIT指数に連動するETFを検討されては如何でしょう。

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