「損失」を含むコラム・事例
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法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リスク許容度を測ることから始める分散投資
皆さまは、資産形成の際に、頭の中で定期預金は貯蓄、投資はリスク商品の身と御考えでは無いでしょうか。実は貯蓄と投資の区分は曖昧です。預貯金を流動性資産、債券を確実性資産、株式を収益性資産と分ける事も在りますし、リスクフリー(なし)商品、リスク商品という分け方も在ります
イメージ図は、
有効フロンティア:様々なリスク商品を組み合わせた場合の、同じリスクならリターンの高い組み合わせ、同じリターンなら、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
1つの資産(外国債券)だけに投資する怖さ
昨日は、あのバッフェットさんも「まぐれ」かもしれない(じゃんけんの勝ち負けは運です)、成績が良くなるファンドマネジャーは選べないことを述べました。 では、どうすれば良いの！ 一般投資家としては、損失をコントロールされるようお勧めします(私も一般投資家の人のです) このところ、数名の方から、銀行に勧められた投資信託で大きな損失が出てしまった、「どうしたら良いのか」というお問い合わせがありました。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
バフェットさんがいることが確率的に正しい意味
前二回のコラムで、ポートフォリオのパフォーマンスを測るメジャーとしてシャープ
・レシオとインフォメーション・レシオをご紹介しました。
これらを使用してファンドの良さ・悪さを比較して、良かったか・悪かったのかは解ります。では、それらの中から、これから成績が上がるファンドは探せるのでしょうか？
残念ながら、それは困難と言われています。むしろ悪いファンドを買う方が良くなることが多いとも言われています。(...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
【最強ビジネスモデル】毎日事業改革。
【最強ビジネスモデル】 2012.03.15 No.0335 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「たとえ１時間であっても、 毎日一定の時間を確保して 事業改革に取り組もう。 一番の核となる問題に取り組むべきだ。」 これは私が尊敬する師匠から教わったこと。 先日ご紹介したお仏壇のはせがわの長谷川会長が 話されていた 「脱皮し変革しないものは滅ぶ」 に...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
外貨建ての預金・債券購入のチェック点
昨日まで、為替についての考え方を述べて参りました。それらを踏まえた上での、外貨預金、外貨MMF、外貨建て債券など、インカムゲイン(利息、分配金など)を目的として購入する際に考慮すべき主なポイントをご紹介します。
証券会社、銀行などの広告説明は、金利を前面に出しています。円定期預金よりもこれだけ有利ですと言う打ち出し方です。
でも、名目金利だけでは有利か不利かは解りませんし、為替などの影響で損益が...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中国民事訴訟法改正案 （第１回）
中国民事訴訟法改正案 (第１回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
災害に備える、正しいデータの保存方法とは？
こんにちは、イメージジャパンの隈部（クマベ）です。
東日本大震災から、ちょうど一年が経ちました。
あれから1年経ちますが、相次ぐ余震、そしてさらなる大災害への恐怖は、
多くの方の心の中にあると思います。
今回は、いつ来るかわからない震災に備えるという視点で、
大切なデータの保存方法について、ご紹介したいと思います。
皆様は写真、映像、文書などのデータはどのように保...（続きを読む）
- 隈部 周作
- （映像ディレクター）
取引残高報告書における「仕組み債等の価格」について
現在、多くの証券会社・金融機関から仕組み債が販売されています。 仕組み債は高金利商品として人気が在りますが、通常の債券とは異なり、リスクが高く、且つ、保有途中で価格が確認出来ない等不透明な商品でした。 ※仕組み債とは通常の固定利付債・普通社債等にオプションやスワップなどの派生商品を組み込み特殊な条件を付けた債券のことです。 以前私の取引している証券会社から取引残高報告書に同封されて仕組み債等の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
リスク許容度から資産配分を考える
昨日は、将来の目標とする金額を主体として、運用利回りとリスク許容度による資産配分を考えました。 今回は、リスク許容度をベースに資産配分にアプローチする方法をご紹介します。 例えば、お手元にある程度余裕資金(1,000万円)があり、この資金の活用する場合です。 この場合にお考えいただきたいのは 1. 運用期間はどれくらい 2. 例えば、1年、5年、10年・・・・等です 3. 次にその資金でどの程度...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
必要運用利回りとリスク許容度で資産配分を考えましょう
資産運用前回は、1万円から始める国際分散投資をお勧めしました。
あなたにとって、資産配分を考える決める要因はなにでしょう。
多くの方にお勧めしたいのが、目的達成に必要な金額を貯めるための収益率(期待リターン)と、単年度でどの程度の損失が出たら手仕舞いするのか＝耐えられる最大の損失額の、二つの要素で資産配分を考える手法です。
期待リターンは何年後に幾らになっていれば良いのかから考えます。
1.元...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
証券金融会社 「十把一絡げ」の扱いになる、、、
日経新聞でも、連日トップ記事になっている ＡＩＪ投資顧問の２０００億円消失事件。 なぜ、これだけのことが見過ごされてきたのか すべてが不明。 また、小さい記事でしかないものの 大阪産業大学がデリバティブ取引で損失を負わされたと 野村証券に１２億８千万円の損害賠償を 求めた裁判で、大阪地裁は２億５千万円の 支払い命令。 ...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
経済学者がいる大学でも運用失敗・・・
大阪地裁で某証券会社と某大学との訴訟についての判決が言い渡されました。 大学側は某証券会社からデリバティブ運用商品を購入し、途中解約したため多額の解約金を請求されたが、そのための説明が十分ではなかった。勧誘時の説明が極めて不十分であったことが認められ全額損害額と認定されました。当然大学側も運用リスクを承知していたはずとのことで過失割合が発生しました。 この判決は金融商品の説明義務についてのコン...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
投資信託を1年で買い替えるのは損失を覚悟で
前回のコラムで、標準偏差とインデックス及び投資はコストが重要との話を載せました。 週刊ダイヤモンドの特集「為替取引入門」ファンドの全評価として一般向けの「909投信」が掲載されています。その中でもコストへの言及がされています、 データとして信託報酬等を記載したファンドの比較表が掲載されています。 一方、一般投資家の投信保有期間は、2010年7月26日、日経新聞に掲載された記事では、個人の投信保...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
プロが平均に勝てない理由－正規分布とコスト
前回は、一般投資家がプロに勝てない時代が来たことを紹介しました。
では、一般投資家はプロに運用を任せておけば良いのでしょうか。実は、プロもインデックス(平均)には勝てないのです。
インデックスとは、対象とする市場の平均のことです。例えばTOPIXは東京証券取引所の一部に上場している銘柄の平均です。
投資信託の目論見書や運用レポートに、ベンチマークを上回る成果を目指すとありますが、日本株を対象と...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
事業承継とＭ＆Ａ（総論）
第6部 Ｍ＆Ａ編 第1章 事業承継とＭ＆Ａ 第1 総論 Ｍ＆Ａとは，merger and acquisitionの略称であり，mergerとは合併，acquisitionとは買収を意味します。親族や社内等に事業を承継する適当な後継者がいない場合には，会社そのものを売却し，第三者に経営してもらうことも選択肢の一つです。これまでＭ＆Ａといえば，大企業同士の大型案件が取り上げられてきました。しか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
買換特例(譲渡損)の2年目以降の必要書類
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
一般投資家はプロに勝てるのか
このところ、資産運用のコラムを書き続けています。資産運用の世界で、我々一般投資家は、機関投資家(プロ)と競う事が出来るのでしょうか。について述べさせていただきます。
昨年の7月25日日経で、東証が高速取引に対応するためのシステム対応を進めたことが掲載されています。現在、世界の証券取引所同士で、超高速への熾烈な競争が行われています。
何故ならば、機関投資家を含む金融機関が、金融工学をベースに新しい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例(譲渡損)の2年目以降の確定申告
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日本円と各国通貨との円安・円高を確認しましょう
リーマンショック後の株式、商品・金、債券(金利)の値動きは大幅でした。
各国の株価と金の変動を円換算でみてまいりましたが、為替レートで主要な通貨をリーマンショックが発生した2008年9月の末日と、2011年6月30日を致しました、
上表で解ることは、変動率の大きさです。米国ドルは、21ヶ月間で円に対して21.1%も減価しています。比較はコスト値きですので、米ドル建ての商品に投資した際には、22%以...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
貿易収支から見た国債金利上昇のシナリオ
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 日本国債は、日本国内の投資家が90％以上保有しており、 安全だというのが定説である。 今まで日本国債は、外国人投資家に国債を売り込まれた影響で 財政危機に陥ったギリシャとは違うということだった。 ところが、その安全神話が徐々に脅かされているという見通しを 発表した三菱東京UFJ銀行の分析は、貿易収支が赤字に転落すると ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅の譲渡損失と給与所得等の相殺の申告期限
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損(買換なし)の制度の概要
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
外貨に投資するなら預金では無く外貨MMF
況は益々円高が進んでいます。ここまで進むと円安に反転するのでは、との期待が高まり、外貨に投資される方が増えています。ただ、デフレ下の日本円は当面、円安にはならないと考えています。ただし、近い将来、国債の消化が進まない時代が来て、金利の上昇とインフレの可能性も出てきました。その時に備え、外貨に分散投資をしておくことはリスク分散の観点から、私はお勧めしています。その際の一つの商品として、外貨MMFをご...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
個人にとって円安は資産の減少、円高は資産の増加
債の暴落や、インフレ率の上昇による円安と円高の資産に対する影響について、ご説明いたします 円安のケースを考えた場合、1ドルを80円で購入し、しばらくして1ドル120円になった場合、ドルを売却して120円を得たとします。(費用・税は除く) 円で考えた場合、40円が利益として認識されます。ただ、これは、国内から考えた為替だけの範囲での出来事です。 外国からご自身の観た場合、先程まで日本の資産を12...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
明治安田生命 窓販を規制！？
近頃、保険会社の運用がきついらしいという噂は耳にしていたが、昨日のYomiuri on Lineで明治安田生命さんに関する興味深い記事を目にしました。 以下、引用文 明治安田生命保険は４月から銀行窓口での保険販売について、異例の大規模な販売制限に踏み切る。 各銀行の販売額に上限を設け、２０１１年度で２兆円を超える見込みの販売額を、１２年度は半分の１兆円程度に減らす。日本国債の将来の金利上昇などに備...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
エアコンいらずの家：冬の結露を防ぐ。
右の給湯器の暖かい排気が冷たい外壁に当たると結露します。
結露水が直接、建物の瑕疵の訳じゃないのですが、
竣工検査で、吹く向きを変え、結露は、解決しました。
結露の原理は、
同じ体積当たり、温度が下がると、空気中に含まれる水の量が減り、
冷たい個所（アルミサッシや押し入れ）で、液体（結露水）になる事です。
慢性的になると、カビなど生え、非常に健康に悪く、建物も痛みます。
根...（続きを読む）
- 伴場 吉之
- （建築家）
買換特例(譲渡損)の確定申告手続きと必要書類
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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