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子会社等のDESによる損失負担が寄附金に該当するか
(4) 子会社等のDESによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ① 寄附金とは 近年の経済環境の悪化を受けて,法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担,債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが,これらの事案で,損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と相続税(相続税法の近年の改正)
第6章 事業承継と相続税 第1 相続税法の近年の改正 1 概要 (1)平成21年度税制改正 ① 平成21年度税制改正において,中小企業の事業承継の円滑化を通じた雇用の確保や地域経済活力の維持を図る観点から,新しい事業承継税制である自社株の相続税の納税猶予制度,これに併せて株式等の生前贈与による事業承継を促進する観点から,贈与税の納税猶予制度を導入しました。 ② なお,非上場株式等に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式公開(IPO)
事業承継と株式公開(IPO) 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場(株式市場)において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と金融支援措置
第4 金融支援措置 1 概要 経済産業大臣の認定(中小企業承継円滑化法12条)を受けた中小企業者に対して,中小企業信用保険法の特例(中小企業承継円滑化法13条),株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の特例(中小企業承継円滑化法14条)を設け,金融支援措置を講じています。 経済産業大臣の認定対象は,中小企業基本法で定められた中小企業(一部は政令により範囲拡大)で,事業承継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには,株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし,中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く,これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると,後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に,後継者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
【王様のブランチを観ると「話し方」が上手くなる】
テレビ朝日系コンテスト「全国1位」のアナウンサー スピーチコンサルタントの三橋泰介です。 (詳しいプロフィールはこちら。 ) ================== 【2月1日は満員になりました。】 セミナー講師100%デビュー講座 4期生のための 「入門編&説明会」を 3000円開催します。 http://bit.ly/xbojMY ======...(続きを読む)
- 三橋 泰介
- (研修講師)
スマホのカメラズーム機能はホンモノだろうか?
そうだったの?意外なカメラの知識:スマホのカメラズーム機能はホンモノだろうか? 急激な普及をみせるスマートフォン。その小さな筐体には想像を超える多くの技術が凝縮され高機能を誇ります。ここに搭載されるカメラも、大変高画質のアウトプットを実現するようになってきました。コンパクトデジカメは今後スマホに集約される、とさえ言われるほどの高画質、高機能のカメラではあるものの、唯一、ズーム機能だけはいただけな...(続きを読む)
- 宮本 陽
- (カメラマン)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第10回)
米国改正特許法逐条解説 (第10回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は,第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に,当該請求によって,それに係る特許のクレームに影響する,特許性に関する実質...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【1/29書評】トップセールスの段取り仕事術 (PHPビジネス新書)
こんにちは^^営業コンサル@竹内です♪では今日の書評です★トップセールスの段取り仕事術小森 康充 私の5段階評価 ★★★★☆ 4 営業をする上で、目標設定を行う事や 事前にお客様の事をしっかりと調べてから 訪問するという事は非常に大切であるが、 セールストークに夢中になり、事前準備不足に 陥るといった例は少なくありません。 また、得意先のランク付けなどは 必須の事ではあるのですが、...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
マルチ商法、内職商法、モニター商法
マルチ商法、内職商法、モニター商法 Q マルチ商法、内職商法、モニター商法の問題点と対処法を教えてください。 1 マルチ商法 マルチ商法とは、商品やサービスの会員兼販売員として個人を勧誘し、その個人に商品やサービスを販売させるとともにさらに他の人を会員兼販売員に勧誘することを繰り返しながら販売網を拡大していく販売方法のことをいいます。知人や同僚等の私的な関係を通じてその裾野を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第9回)
米国改正特許法逐条解説 (第9回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月27日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (6)他の訴訟との関係 (i)特許有効性に関する民事訴訟との関係 IPR申し立て日前に、申し立て人が特許のクレームの有効性について争う民事訴訟を提起している場合、IPRは開始されない(315条(a)(1))。 申立人が、IPRを提出す...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
【1/27書評】口コミ繁盛店のつくり方
こんにちは^^営業コンサル@竹内です♪では今日の書評です★ 口コミ繁盛店のつくり方花谷博幸 私の5段階評価 ★★★★☆ 4 リピーターから口コミ発生すれば 当然その店舗、企業は儲かる。 しかし、その口コミに対する 考え方がそもそも間違っている 可能性が高いという事を読んで感じました。 特別感とお客様をまず選ぶ事が 大事だと言う点から非常に共感が出来ました。 紹介でビジネスを拡大していきたいと...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
【過去の★5つシリーズ】ロジカル・セリング ―最強の法人営業 (B…
こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル@竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価 ★★★★★ 5 ロジカル・セリング ―最強の法人営業 近藤敬, 斎藤岳 営業について解説している本は数多くある。中には、伝説的な営業マンがみ ずからの武勇伝を語っているものもある。「トップ営業に学べ」と...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
【過去の★5つシリ】「身の丈」を強みとする経営―縮小の時代に勝…
こんにちは。 質問×仮説型営業コンサル@竹内です。 以前読んだ★5つの書評をご紹介します。 では本日はこちら↓ 私の5段階評価 ★★★★★ 5 「身の丈」を強みとする経営―縮小の時代に勝つ「新リージョナルマーケティング」 小林 隆一 消費も市場も縮むなか黒字を続ける小売・サービス業がある。キーワードは「自社分析」「個性化」「...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
財産をもらった人の所得が2000万円を超えた場合
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
【価値ある無料と価値ない無料】 ~ 4倍速マーケティング #7
マーケティングにおいては、今でも、【無料】と いう考え方は有効です。 こんにちは。チームデルタの谷口です。 人は、【無料】に惹かれます。 無料サービス 無料プレゼント 無料チケット チラシにも、ネットにも、【無料】があふれてい ます。 ただし、【無料】がいつも魅力的とは限りません。 【無料】が、必ずしも【買う理由】にならない場 合もありま...(続きを読む)
- 谷口 浩一
- (Webプロデューサー)
フラット35 物件価格の10割から9割へ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 長期固定金利の住宅ローンの代表といえば「フラット35」。 かつて、住宅ローンといえば住宅金融公庫が取り扱う「一般住宅融資」から検討するというのが鉄則でした。 その...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第7回)
米国改正特許法逐条解説 (第7回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
贈与税非課税1000万円制度の確定申告代行
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
相続人の廃除事由と廃除基準
廃除事由には,①被相続人に対する虐待,②被相続人に対する重大な侮辱,③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています(民法892条参照)。 廃除基準については,廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説(中川=泉『相続法第4版』91頁)の立場からすれば,相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね,この立場に立って...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
3-12 カテゴリー別マーケティング②
図の青色部分を占める②は「消費者の関与度が高く、論理的思考による商品選択を必要とする」保険や不動産などの、対自分に関係する高価格商品です。 該当商品は購入頻度が少なく、一度購入すると一定期間買い替えが効かないものが多いです。そのため、関与度が高く、論理的思考も必要になってくるわけです。そういった性質柄、フェイスブックページを開設してしまえば一定のファンを獲得出来る(関与度が高いため)と考えてし...(続きを読む)
- 鈴木 健一郎
- (マーケティングプランナー)
海外ETF選定の考え方と銘柄例-債券他
債券型は対象とする債券の分類なども少なく、米国市場への偏りがありますが、国内外の債券に投資する際には、信託報酬の低い、インデックス・ファンドをポートフォリオに組入れることも検討されると宜しいかと思います。 米国市場での債券型は種類も多く、米国国債の短期、中期、長期などに対応したもの、ハイイールド債を対象とするものなどを、資産配分の中で、ワンポイントでこれらETFの配分もお考えになると、インカムリ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅資金贈与非課税1000万円制度の解説(贈与税非課税)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
ヤマダ電機 大成長の裏側
こんにちは。 マインドックの鈴木です。 あなたは、 ヤマダ電機が住宅を販売し出したのをご存知ですか? 住宅を販売することで、 住宅に使う家電を購入してもらう とても上手い手法です。 そのうえ、ヤマダ電機 日本自然エネルギー学院を所有して 太陽光パネルの設置工事に力を入れています。 今年は東関東大震災もありましたので、 太陽光発電装置の設置需要が増えました。 ヤマダ電機、どこまで大きくなる...(続きを読む)
- 鈴木 栄美子
- (ビジネススキル講師)
1-2 ソーシャルメディアとは?
ソーシャルメディアとは「情報の拡散能力」と「コミュニケーション能力」の両方を備えたメディアのことを言います。 簡単に言うと「マスメディア(TVや雑誌など)」と「個人メディア(ホームページやブログなど)」の特性を持ち合わせたインターネット上のメディアです。 このメディアを用いることで何が出来るかと言うと、 1.固定客を増やすこと 2.新規客を増やすことの両方が出来ます。 ...(続きを読む)
- 鈴木 健一郎
- (マーケティングプランナー)
米国改正特許法逐条解説 第2回 (第5回)
米国改正特許法逐条解説 (第5回) ~第2回 冒認出願とレビュー手続~ 河野特許事務所 2012年 1月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (7)PTABにおけるレビュー PTABがレビューを行う(326条(c))。レビューにおいては、ディスカバリが行われる。ただし、ディスカバリは、手続における当事者いずれかにより提出された事実主張に直接関連する証拠に限定される(326条(a)...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
マーケティング SWOT分析時の質問
マーケティング戦略について 先日商工会の経営指導を受けてきました。 どんなことをやって貰えるのか???ドキドキ! マーケティングとはどんなことなのか? 仮説を立てて実行したあと分析検証を行い、次のアクションを起こしましょう。 ターゲットを定めて攻めましょう。・・・・・・と言う事でした。 そんなことは、どこでもやっている。(とても一生懸命だ!) 心の叫びは『聴きたいのはどこに向か...(続きを読む)
- 阿江 忠司
- (ビジネスコーチ)
2012年収益物件取得の注目点(2:消費税増税)
収益物件の取得のためには「金利」も気になりますが、今年は消費税増税にも注目します。 昨年末のあわただしいときに(どさくさにまぎれて?)、野田首相から発表がありましたね。 こちらは、1月6日に発表された一体改革の素案のニュースから引用しています。 「一体改革の素案では、消費税率引き上げについて、現行の5%から「2014年4月1日より8%へ、2015年10月1日より10%へ段階的に引き上げを行う」...(続きを読む)
- 大長 伸吉
- (不動産投資アドバイザー)
ウイスキー市場拡大、、
日本でもハイボール人気でウイスキーを飲む機会が以前より多くなった。 世界的には、新興国含め富裕層の拡大によって それにつれ販売が好調という。 2005年と2010年を比較すると、販売量は4割増。 酒類大手各社は、すでに何十年も前から 世界各国に販売してそうなのですが 以外に進出していないのですよね。 既存商品を新市場に投入 ...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
経営者のためのホームページ、Facebook、プレゼンセミナー
ホームページ(バーチャル)→Faecbook(バーチャルな出会)→商談成約プレゼン術(リアルな出会い)をテーマとしています。多くの企業は、今世紀に入ってからホームページを持つようになりました。そは、多くの企業が、ホームページを持っていないのは企業として信頼されないという、世間の風潮から持っていないのは恥ずかしいという気持ちからでもあります。しかし、現状では高い費用でホームページ制作会社に依頼して、...(続きを読む)
- 服部 哲也
- (Webプロデューサー)
1/8(日)海老名ハウジングセンター住宅セミナーのお知らせ
お正月、いかがお過ごしでいらっしゃいますか? 初詣や帰省など、お出かけが一段落して テレビや新聞などをご覧になっている方もいらっしゃるかもしれませんね さて、新聞広告やテレビのCMを見ていると 住宅関係の宣伝が多いな~と感じる方も いらっしゃるのではないでしょうか 省エネ住宅や耐震性の高い住宅への関心が高まっている中、 住宅エコポイントの復活やフラット35sエコの創設、 住宅資...(続きを読む)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
設定した目標と自分の関わり方
新年明けましておめでとうございます。 皆様の輝く2012年を心より応援しております。 本年も何卒宜しくお願い申し上げます。 新年が明けると、今年の「目標」をお考えになった方はたくさんいらっしゃたのではないでしょうか。 仕事での達成 運動不足解消のエクササイズ 趣味の拡大 スキルや資格習得 ワークライフバランス キャリアチェンジ 結婚 資産運用 ...(続きを読む)
- 根本 雅子
- (経営コンサルタント)
ユニゾン・キャピタルがTOB
久しぶりに国内大手ファンドの投資ニュース。 いよいよ国内のファンドも徐々に動きはじめたということでしょう。 リーマンショックの1年ぐらい前からですから この4年ぐらい、大きい投資の動きはなかったですから。 自動車部品メーカー 旭テックを約400億円で買収。 2段階のTOBで 1回目は、大株主のRHJIと東京海上から 2回目は、一般株主から ...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
平成24年度税制改正(住宅取得等資金贈与の拡大延長について)
24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与は4つに分けられることになりました。わかりやすくまとめてみました。追記:平成24年3月30日に税制改正法案が成立し、4月1日付で施行されました。住宅取得等資金贈与については24年1月1日に遡って適用となります。 1.東日本大震災による被災者以外の方が住宅を取得した場合 (1)省エネ・耐震住宅を取得した方 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
なにがどうなる年金改革案
ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 テレビのニュースでも様々な議論が繰り広げられ、 国民の関心も高まっているのが、 ここ最近の年金改革議論ではないでしょうか? しかし、実際どの改革案が実行されるのかさっぱり分からない というのが、ほとんどの方の意見ではないでしょうか。 そこで、今回のメルマガでは、来年実行される可能性が高い 改革案に絞ってお伝えしたいと思います...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
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