平成23年度税制改正の概略 【法人税　節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 　　これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。   ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、今日は相模原で本番です。 ２ステージ、楽しみにしています。   昨日からの続き、法人化による手間について。 今日は法人登記について。   個人事業であれば、税務署へ開業の届出さえ出してあれば 許認可が必要な事業以外は特に何をする必要もありません。   しかし、法人の場合にはいわゆる登記というものをする必要があります。 住所や事業の目的、役員などを法務局に対し...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、胃腸風邪はほぼ完治かと。 病み上がりですので、無理はしないようにします。   昨日からの続き、法人化による影響について。 ここまで「社長と個人でどう利益を配分するか」といったお話を 延々としてきました。 実務的なお話でいえば「役員報酬をいくらにするか」という 問題になってきます。 実際に「法人化」を利用したほうが全体での節税が図れる可能性は 高まっているわけで...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今朝は中々冷えますね。 暖かいのも今日までとのこと、いよいよ師走らしい陽気でしょうか。   昨日からの続き、社長借入を残しておくことの問題について。 ここで大切なのは「社長にも生活費は絶対必要」という 極々当たり前のことです。 つまり「絶対にお金は使う」ということです。   役員報酬の形でとる場合と借入の返済でとる場合とでは、 前者が「費用収益」項目であるのに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

『一般社団法人 おおた助っ人』　設立！！ 一般社団法人　おおた助っ人　設立！！ 平成２２年１１月２５日　 大田区の若手専門家集団により 『一般社団法人 おおた助っ人』が設立されました。 この法人の目的及び行う事業は次のとおりです。 当法人は、「大田区は大田区の専門家が笑顔（≧▽≦）にする」を理念とし、大田区に縁のある専門家が集まり、大田区及びその周辺地区の個人・団体・企...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

おはようございます、師走ですね。 当事務所も年末モードに突入です。   昨日からの続き、法人と個人による税負担について。 全般的に「法人側で負担する」方が利点が大きそう、という 傾向にあることは何度となく取り上げています。 しかし、実際問題社長さん個人の生活費は会社から 個人に移さなければ生活が出来ません。 通常、その生活費の確保に役員報酬が利用されるわけですが、 繰り返しになり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

下記要領で講演を行います。是非ご参加ください。 ◆　ＪＭＡマネジメント講習会　　　【主催】　社団法人　日本能率協会 【テーマ】　 　　　　　　『今後増えうる未払い残業代請求にどう対応するか』 　　　　　　　　　　　～サービス残業トラブルの防止と対策～ 【日時・会場】 　　　・日時 ：２０１１年２月８日(火)　 １５：００～１６：５０ 　(受付14：30～) 　　　・会場 ：社団法人日...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）

■時間の差は、能力の差か？ わたしから、お願いが一つあります。 それは、短期的な目標の先にあるものを、少し俯瞰してほしいということです。 転職の面接に受かる。 １ヶ月先のプレゼン・交渉を成功させる。 国際会議での発表をやり遂げる 幹部候補として、アメリカ実地研修 新人研修を英語で担当する。 テレカンファレンスでのファシリテーター インドへの出張準備 本社役員へ日本のマーケットを説明する。...（続きを読む）

中尾 匡宏

（英語講師）

おはようございます、冷たい雨が続きますね。 今日は家族で外出の予定です。   昨日からの続き、扶養控除等申告書の様式変更について。 具体的に何を意味するのかというと「所得控除が減少する」、つまり 「所得税が増税される」ということを意味します。   また、個人側の租税公課（税金や社会保険）のことを考えると、 これからますますその負担は重くなりそうです。 すでに社会保険の負担は増えま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、天気の良い土曜日です。 毎週土曜日は結構忙しく過ごしています。   昨日からの続き、地方税に関することなど。 賦課課税方式では、どうしても自分に対する「課税感」が 得にくくなってしまいます。 これに加えて、源泉徴収制度によって税金が天引きされて しまうことによってより一層税負担の実感は分からなくなります。   会社や個人事業の場合、それでも確定申告作業をするこ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

バックオフィス業務改善コンサルタントの川口さとみですっ   週1日…月に4日という限られた時間の中で 経理業務はもちろんのこと 役員会資料まで作成は可能なのか…   できます。   例えば社員約30名、年商3億円の企業様になりますが 週1日という限られた中で ・会計システム入力 ・給与計算 ・役員会資料作成(予実管理) ・支払業務 ・経費精算 ・ファイリング　など ...（続きを読む）

川口 聡美

（経営コンサルタント）

サラリーマンが過去に確定申告をしていない場合、一定の期間、さかのぼって確定申告をして還付してもらうという手続きがあります。 この制度は過去の医療費控除の申告をしていないサラリーマンに有効な手続きです。よくあるパターンとしては以下のような場合が考えられます。 一、 介護が必要な親がいる。 二、 毎年、介護で多額の医療費がかかる。 三、 介護が軌道に乗ってきた今年からようやく確定申告で医療費控...（続きを読む）

福田 和博

（税理士）

おはようございます、久しぶりの雨が降るようで。 最近は「極端に降る・降らない」という感じが続きますね。   昨日からの続き、役員報酬設定に関するお話の続き。 税制のお話について取り上げてきましたが、もう一つ気にしなければ ならない要素があります。   それは社会保険です。 実は小さな会社にとって、社会保険料の負担は税金の負担より 大きなものとなっていることが少なくありません。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか？」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

もうすぐ忘年会・新年会のシーズンに突入します。１年間にわたって会社のために尽くしてくれた社員をねぎらったり、社員の士気を高めるための宴席ならば、通常はその費用を福利厚生費として計上します。 しかし、その内容次第では交際費や給与扱いになってしまいます。全社はもちろん、各部署単位での忘年会開催を検討する時期に入る前に、いま一度費用の経理処理を確認しておきましょう。 一部社員だけの二次会費用はどうな...（続きを読む）

大山 廣石

（税理士）

おはようございます、家族内で風邪が流行ってきました。 乾燥が進んでいることもあります、皆様お気をつけ下さい。   昨日からの続き、個人と会社の分け方について。 そもそも「役員報酬」とはなんなのか？を考えてみたいと思います。   その本質は「役員の給与に相当するもの」なわけですが、 それでは金額の設定に関してはどうなのか？といいますと   「設定された額　＝　生活費」 ではない ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今回はマンションの管理規約について書きたいと思います。 さて、「管理規約」しっかり目を通しことがありますか？ 管理規約とは、 マンションで暮すにあたっての約束事のようなものです。 管理規約の構成は大きく分けて2つ。 「管理規約」と「使用細則」 　 「管理規約」 最初の条文にあるように、 区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保すること。 「使用細則」 マンションに暮すにあたってのル...（続きを読む）

野城 郁朗

（不動産コンサルタント）

おはようございます、本日は午後より顧問先と面談です。 事務所に篭るのではなく、外に出ていくのが好きです、ハイ。   昨日からの続き、個人に対する租税公課は結構あることについて。 小さな会社ではよく「法人の利益を最小にする」ために 役員報酬等が実態よりも高く設定されているようなことが ままあります。   しかし、これはあまり有効とは言い難い、ということをよくよく 知っておいて頂く必...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、昨晩は結構雨に降られました。 着るものの選択が本当に難しい日が続きます。   昨日からの続き、税金と体感に関するお話。 今日は「徴税方法」について考えてみます。 比較してみたいのは「直接納税」と「源泉徴収」です。   例えば法人成りしている状況を考えてみます。 直接納税では「法人税」「地方法人税」「事業税」「消費税」 などが対象となってきます。 コレに対して...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

2010年、中国のGDP（国内総生産）は日本を追い越し、 アメリカに次いで第2位になるとみられています。 今や約13億人の人口を擁する中国。 ここ30年の経済成長率は、 高度成長期当時の日本の成長率よりも高くなっているとのこと。 中国市場は今まさに、世界中の企業が注目するマーケット。 日本企業も例外ではありません。 製造業、サービス業、インターネット業・・・etc. 様々な業界の様々な企業が中...（続きを読む）

杉本　勉

（転職コンサルタント）

【よくある相談】 現在、個人で事業をしています。 取引先から【今後、取引は法人でないとダメになるので会社を作って下さい】と言われました。 やはり、株式会社を作る必要があるのでしょうか？   【ご回答】 大手企業との取引で通常制限されるのは、「個人」ではなく「法人」であることが多いです。 新会社法施行後は、有限会社は設立できなくなりましたが、合同会社という新しい制度ができました。もちろん、...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

先日、クレイジーキャッツの谷啓さんが亡くなりました。 トロンボーン奏者としても一流で、釣りバカ日誌シリーズでは佐々木課長がハマり役でした。 ご冥福をお祈りいたします。 さて、そのクレイジーキャッツで一緒だった植木等さん。 以前録画しっぱなしになっていた「日本一のほら吹き男」を、この連休にやっと見ることができました。 周りから見たら何の根拠もなく「オレは日本一の会社に入社してやる」 ...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

ＦＰ向けの専門誌で『勤務ＦＰが特集されていました。 保険や銀行や証券会社の役員と社員のコメントが載っていましたが、金融機関に勤めていた私からしたので正直これらのコメントは「きれいごと」しか思えなかった。 金融機関のＦＰはＦＰ資格は自社の商品販売のための手段でしょう。金融機関のノルマは尋常でない。ＦＰは販売のツールなのです。 しかし独立ＦＰは商品販売が目的でないので顧客本位でアドバイスできる。 商品...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

通常、人的役務の提供が国内において行われたときは、その給与等は国内源泉所得となりますが、内国法人の役員としての国外勤務は、国内において行われた勤務とみなされます。   従いまして、役員の場合、勤務が海外であっても、国内において人的役務の提供が行われたものとして、原則日本で課税の対象となります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）