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おはようございます、発表会シーズンですね。
ウチの子供二人も何かにつけて舞台があるようです。
昨日からの続き、租税公課の負担について。
所得税の控除削減、逓増傾向にある社会保険の負担、
法人税の改正動向、相続税の課税強化等々、
一連の大きな流れでみると、課税の対象がどちらかというと
「個人側」に向いてきているように思われます。
（課税をどこにするのか？というのは面白い話題なので
また改めて取り上げてみます）
ということは、小さな会社を経営している社長さんとしては、
役員報酬によって個人側に利益を移すよりも、法人に利益を
残しておくようにした方が有利になる可能性が高くなってきている、
と言えるのではないでしょうか。
もちろん、個々の企業で事情は違うので断定はできませんが。
法人税などを払うことを忌避しすぎて、結果的には思い租税公課の
負担をするようなことがないように気を付けたいものです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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