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おはようございます、胃腸風邪はほぼ完治かと。
病み上がりですので、無理はしないようにします。
昨日からの続き、法人化による影響について。
ここまで「社長と個人でどう利益を配分するか」といったお話を
延々としてきました。
実務的なお話でいえば「役員報酬をいくらにするか」という
問題になってきます。
実際に「法人化」を利用したほうが全体での節税が図れる可能性は
高まっているわけですが、裏を返すと「役員報酬の設定というそれなりに
面倒な手続きを考えなければならない」ということになります。
役員報酬は基本的に年間を通じて同じ金額を保つ必要があります。
つまり「年の前半は景気が悪かったから少なく、後半は良かったから
多くしよう」といった設定はできないのですね。
個人事業の場合、得たお金はどのように利用しようとも自由です。
これまでに書いてきたことをひっくり返すようですが、こういった面倒な
ことが嫌な場合、個人事業のままでいることもひとつの手だったりします。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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