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おはようございます、今日は相模原で本番です。
２ステージ、楽しみにしています。
昨日からの続き、法人化による手間について。
今日は法人登記について。
個人事業であれば、税務署へ開業の届出さえ出してあれば
許認可が必要な事業以外は特に何をする必要もありません。
しかし、法人の場合にはいわゆる登記というものをする必要があります。
住所や事業の目的、役員などを法務局に対して明らかにしないと
そもそも事業を開始することが出来ません。
この手続に対して、小さな株式会社だと３０万円程度の費用がかかります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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