Tweet
平成23年度税制改正大綱によりますと、役員報酬に関して下記の改正事項があります。
【役員報酬の給与所得控除の上限設定】
その年中の役員報酬等が 2,000 万円を超える場合の当該役員報酬等に係る給与所得控除額については、
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額とします。
イ その年中の役員報酬等の収入金額が2,000万円を超え2,500万円以下の場合
→245万円からその年中の役員報酬等の収入金額のうち、2,000 万円を超える部分の金額の 12％相当額を控除した金額
ロ その年中の役員報酬等の収入金額が2,500万円を超え3,500万円以下の場合
→185 万円
ハ その年中の役員報酬等の収入金額が3,500万円を超え4,000万円以下の場合
→185万円からその年中の役員報酬等のうち3,500 万円を超える部分の金額の 12％相当額を控除した金額
ニ その年中の役員報酬等の収入金額が 4,000 万円を超える場合
→125 万円
具体例：役員報酬5,000万円の場合
従来：給与所得控除額420万円
新法：給与所得控除額125万円
295万円（420万円－125万円）分の必要経費がなくなることになります。
これにより、所得税および住民税が147.5万円（＝295万円×50％）増税となります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
退職金に係る税金（平成25年から取り扱いが変更されます） 大黒たかのり - 税理士（2012/09/04 18:39）
退職金も増税に 大黒たかのり - 税理士（2010/12/24 17:36）
2022年度税制改正大綱 上場株式の配当に係る課税方式の一致 大黒たかのり - 税理士（2021/12/22 09:07）
ふるさと納税って何ですか？ 松本 佳之 - 税理士・公認会計士・行政書士（2015/12/17 16:11）
医療費控除とは？ 松本 佳之 - 税理士・公認会計士・行政書士（2015/11/06 21:09）
