「制度」を含むコラム・事例
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【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1/8（日）海老名ハウジングセンター住宅セミナーのお知らせ
お正月、いかがお過ごしでいらっしゃいますか？
初詣や帰省など、お出かけが一段落して
テレビや新聞などをご覧になっている方もいらっしゃるかもしれませんね
さて、新聞広告やテレビのCMを見ていると
住宅関係の宣伝が多いな～と感じる方も
いらっしゃるのではないでしょうか
省エネ住宅や耐震性の高い住宅への関心が高まっている中、
住宅エコポイントの復活やフラット35ｓエコの創設、
住宅資...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
レセプトを電子照合し無駄な診療を洗い出す
厚生労働省は２０１２年３月から医療機関（病院、診療所、薬局）が健康保険に請求する医療費の明細書（以下 レセプト）をすべて電子照合して厳格に審査すると発表しました。レセプトの９割が電子化されたことを踏まえ過剰な投薬・診療や不正による無駄な医療費の洗い出しを下記のとおり強化する予定です。 １．本人の過去のレセプトと照合（縦覧点検） ・回数制限を超えた診療行為がないかチェック ・特定の診療行...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
国民年金保険料のさかのぼり納付
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 年の瀬も押し詰まってきましたね。 さて、今年の8月に「年金確保支援法」が成立し、国民年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金の改正が決まりました。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税は2段階で10％へ
昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。 この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ロングステイ 海外居住者(非居住者)の証券会社口座開設は困難
現在、海外に移住、赴任、ロングステイヤーする、している方(非居住者)から、現在の取引口座はどのようになるのか、または、日本の証券会社で口座開設が出来ないかというご質問が、ロングステイセミナー、ロングステイヤーの集まりや相談サイトに入って参ります。 答えは、 株式、債券等の売買を目的に、新規口座の開設は、困難と思われます(全証券会社を調査したわけではありませんので断定が出来ません。以下同じです)。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
税務調査とＯＢ税理士の奇妙な関係（中）
前回の続きです。
大筋についてはコチラ
さて、税務署からの斡旋により税務顧問に就任したＯＢ税理士ですが、それまでの決算・申告を担当していた税理士・会計事務所の業務を侵害することはありません。
少々厄介な個別案件の相談や税務調査の立ち合いが主なフィールドです。
個別案件の相談はさておいて、税務調査の立ち合いが腕の見せ所です。
しかし、この税務調査の立ち合い、だいたい２つ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<小規模共済>
事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円～70,000円の範囲内500円単位)...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ、ISOやPマークの活動は、面倒くさいと感じるのか？
最近、ある著名なキャリアカウンセラーから こんなことを聞きました。 今ある職場の問題とは、社員が働く楽しさ、仕事の面白さや 意義を知らないことにあると。 これは同じように、ISOやPマークの活動においてもいえます。 多くの担当者は、ISOやPマークの活動の意義を理解して いません。 ただなんとなくやっている、義務感としてやっているのが 実際です。 ここに、ISOやPマークの活動が面倒くさい...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
24年度税制改正大綱（７、国外財産調書制度の創設等）
国際課税の分野では、国外にある財産等を日本の税務署が効果的に 調べることが出来るようにするための改正が図られています。 まず、税務行政執行共助条約等における徴収共助、つまり、 租税条約を締結している国の間では、お互いの税務署が協力して 税金を徴収できる仕組みを、日本の法律を改正するようです。 ・相手国等から徴収共助の要請があった外国租税債権を徴収する場合、 国税徴収法の国税の優先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年末年始の贈与税の適用について
年末年始となったので贈与に関する基礎知識をご紹介します。 贈与税は、贈与をした年の制度が適用されます。年とは1月1日から12月31日です。 23年12月末までに贈与をした場合には、23年の贈与税の制度が適用されます。 24年1月以降に贈与をした場合には、24年の贈与税の制度が適用されます。 24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与については3年間延長されることが決まり26年末ま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>
先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
24年度税制改正大綱（６、沖縄関連税制加筆）
来年の税制改正も今年と同様に前代未聞の展開になってきました。 今年は第3次補正予算まで組まれ、第4次が閣議決定され、 来年に入ってから審議されるようですが、 来年の税制改正も10日に大綱が示されましたものの、 24日、とんでもないクリスマスプレゼントになりました。 なんと、税制改正大綱の一部改正が行われたのです。 8ページも増えていたので驚きましたが、22日の税制調査会で報告され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
創業・開業時の資金調達ポイント
「日本政策金融公庫の創業融資は簡単に出る」というお話を聞くことがありますが、実際は全く簡単ではありません。ある程度の条件が揃っており、かつ代表者の使命や想いがあれば資金調達に成功しますが、安易な考えでは満足のいく資金調達はできません。どんな時にできないのか公的料金の延滞・滞納日本政策金融公庫は『公的機関』であることは皆さんご存知であると思います。そのため、資金調達が出来ない事例その１として『公的料...（続きを読む）
- 五十嵐 弘史
- （財務コンサルタント）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<国民年金基金>
ご存知の方も多いとは思いますが、国民年金基金は、国民年金に加入している方たちに向けた制度です。 掛金は、次回に紹介する個人型確定拠出年金とあわせて、 年間81.6万円まで掛けることが出来ます。 ○受け取る年金の金額が加入時に分かる確定年金です。 ご承知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。 でも、此方は予め分かりますので、リタイア後のキャッシュフローに確実に反映できます...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナーのご案内：中国特許訴訟実務講座
◆セミナーのご案内 中国特許訴訟実務講座 ～中国における補正の実務、権利行使、及び技術的範囲の解釈について～ 概要 我が国にとって中国は、巨額の利益を生みだすマーケットであり、自社製品の現 地工場が存在する重要な拠点でもあります。近年、中国の特許保護制度が向上 しているものの、その法制度を正しく理解しなくては特許訴訟等のトラブルに巻き 込まれてしまいます。 そこで、本講座...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅ローンを繰上返済した場合の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ロングステイ 公的医療の保険料納入 の方法
医療保険も国民年金同様、住民票を国内に置かれている場合は、加入と保険料の支払義務があります。 前掲のコラム、海外の医療費は帰国後健康保険に請求しましょうでご案内しました通り。医療費は還付されますので、保険料は公的年金と同様口座振替をされるようお勧めします。 国民健康保険の場合、お住まいになっている市区町村内の主要な金融機関の窓口に当該市区町村用の国民健康保険口座振替依頼書が置いてありますので、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 自分で作る年金に活用できる公的な制度－1
公的年金にプラスして、私的年金の積み立てをお考えの方は多いと思います、では、どの程度の資金が必要なのかとして、私が紹介しているのが、下記の数値です。
リタイア後の消費支出(生活に係る支出)は平成22年は234.555円でした。(総務省統計局家計調査―高齢夫婦無職世帯の家計収支より)。これに対する収入は223,757円で税金等を支払った後の可処分所得は193,364円になり、差し引き41,191円...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ロングステイ 海外で負担した医療費は帰国後健康保険に請求へ
現地では日本の公的健康保険が使用できませんが、帰国後に医療費の請求が可能です。
医療費の7割部分が戻ります。但し、医療費の算定は国内の医療の点数になりますから、必ずしも実費の7割が戻るわけではありません。
医療費をお支払になったら、必ず受診した医療機関から「診断内容明細」と「領収書明細」を取得下さい。
帰国後、加入されている健康保険に請求する際に、和訳添付が必要になります。
請求期限は医療費の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新公益法人制度への移行
期限は平成２５年１１月３０日 移行の認可・・・特例民法法人が、平成２０年１２月１日～平成２５年１１月３０日までの移行期間内に一般社団法人または一般財団法人への移行の認可を受けること。 移行の認定・・・特例民法法人が、上記期間内に公益社団法人または公益財団法人への移行の認定を受けること。 平成２５年と聞くと、まだ、先があるようですが、今から移行の認可or認定を選択してもギリギリではないか...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
平成24年度税制改正（住宅取得等資金贈与の拡大延長について）
24年の税制改正大綱により、住宅取得資金贈与は4つに分けられることになりました。わかりやすくまとめてみました。追記：平成24年3月30日に税制改正法案が成立し、4月1日付で施行されました。住宅取得等資金贈与については24年1月1日に遡って適用となります。 １．東日本大震災による被災者以外の方が住宅を取得した場合 （１）省エネ・耐震住宅を取得した方 省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
2011年最後のＧ研
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.12.9 Vol.38 （月2～3回） グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グローバル...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
女性活用以外の「ダイバーシティ」
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.10.14 Vol.31 （月2～3回） グローバル・エデュケーション発行 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ “グロー...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
ロングステイ 海外で公的年金を受け取る方法
60歳以上で既に年金を受け取っている方、これから年金受給が発生する方で、ロングステイされる場合、滞在地金融口座で年金の受取が出来ます(一部の国では受け取ることが出来ないため、事前に年金事務所で確認ください)。長期滞在のロングステイヤーにとって便利な制度です。 手続きは、まず、居住する市区町村役場で、海外への転出届を提出ください。市区町村役場で発行した転出書類を持って年金事務所で「年金の支払を受け...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
24年度税制改正大綱（５、エコカー減税、CO2削減増税）
環境関連税制としては、いわゆる「エコカー減税」の3年延長、 石油石炭税に「地球温暖化対策のための税」の上乗せ、でしょうか。 エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、 自動車取得税や自動車重量税を軽減する措置のことで、 平成24年3月末もしくは4月末で適用期限が終了することに なっていますが、これを平成27年3月末まで継続するようです。 また、昨日12月20日に閣議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なにがどうなる年金改革案
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 テレビのニュースでも様々な議論が繰り広げられ、 国民の関心も高まっているのが、 ここ最近の年金改革議論ではないでしょうか？ しかし、実際どの改革案が実行されるのかさっぱり分からない というのが、ほとんどの方の意見ではないでしょうか。 そこで、今回のメルマガでは、来年実行される可能性が高い 改革案に絞ってお伝えしたいと思います...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる
＜事例＞ Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
公認会計士の合格率過去最低の6.4%
昨日14日、金融庁の公認会計士・監査審査会にて公認会計士の合格率が過去最低の6.4%で合格者は1,447人と前年に比べて25%減少と発表されました。 詳細は、以下の通りです。 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_23a.html なぜ、この様な現象が起きたのかと言えば、近年の監査業務の減少に伴...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
資産運用 一般投資家向け本と独立系顧問料制アドバイザーの紹介
2011年12月09日に素晴らしい本を読みました。 本の題名は「投資とお金について最後に伝えたかったこと」The Investment Answer 著者は ダニエル・C・ゴールディ&ゴードン・S・マレー 訳者漆嶋 稔 日本経済新聞出版社刊 1,400円＋税 です。 本の紹介によると ダニエル・C・ゴールディ(Daniel C. Goldie )はダン・ゴールディ・ファイナンシャル・サービス社...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「後期高齢者医療制度」保険料の行方は
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が加入する公的医療制度です。 この制度は、高齢者の医療費の財源について、5割を公費、4割を若い世代の保険料、残りの1割を被保険者である...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本航空は再生モデル！成功要因はガバナンス！
日本航空 借入金のうち１８５０億円を前倒し返済。 これで経営再建に向けた銀行融資をほぼ全額返済する目処が立ったと。 １１年３月の営業利益は１８８４億円 １２年３月の営業利益は従来予想の２倍弱に上方修正 そして、来年再上場を目指す。 現在、企業再生支援機構が出資をしているので 再上場によって機構は資金回収する。 このような上場企業の破たんから 経営者変更...（続きを読む）
- 萩原 貞幸
- （経営コンサルタント）
おしどり贈与を受けるための条件(贈与税配偶者控除)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（４、原子力災害からの復興支援）
法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
生命保険に加入する前にすること
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 一家の大黒柱に万一のことがあったとき、残された家族にはどんな備えがあればいいでしょうか。 生命保険の加入や増額を考えがちですが、社会には遺族をささえる制度があり、代表が公...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
会社設立手続きを学ぶ その14
許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
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